北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

広島県の水道事業広島県の下水道事業広島県の排水処理事業広島県の交通事業広島県の電気事業広島県の病院事業広島県の観光施設事業広島県の駐車場整備事業広島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

広島県北広島町:北広島町豊平病院の経営状況

🏠北広島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 北広島町豊平病院 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 電気事業


収録データの年度

📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

豊平地域唯一の医療機関であり、地域住民のかかりつけ医としての役割がある。豊平地域の高齢化率は49.8%(H31.3月末)であることからも、受診する患者層の多くが高齢者であり、整形外科的治療に加え、リハビリ機能を充実させることで寝たきり予防、介護予防に取り組んだ。また、公共交通(バス)の乗継拠点であることや受診に際し買い物等を行うなど生活を支える拠点となっている。併せて、近隣に特別養護老人ホームや歯科医療機関があり、医療介護の連携も求められている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

指定管理料で赤字補てんをしているため経常収支比率は100%を超えている。平成30年12月に平成31年4月から診療所への経営形態転換の方向性を出し、1月から計画的に入院患者数を制限し3月には完全閉鎖した。そのため、医業収支比率は病棟閉鎖の影響もあり平成29年度の60.8%から51.9%に低下した。病床利用率は、病棟廃止が決まり51.1%にとどまり、5年連続で70%を下回った。地域医療を守るため指定管理者制度を平成28年度から導入し、管理者とともに健全経営を目指したが、経営の健全化には至らなかった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成14年の開院から17年が経過しており、今後、建物や空調設備、ガス設備などに大規模な修繕・更新が必要である。また、医療機器備品についても、更新が必要となる。

全体総括

医業収益以上に、人件費や経費などの費用が増え、一般会計からの多額な繰入れは必要なままで、効率的な経営とはならなかった。翌年度以降の経営の健全化に向けた経営計画を立てられないことや、今後の町の財政状況や人口減少も踏まえ、平成31年4月1日から無床診療所に変更することとした。広島圏域北西部地域の医療機関との連携と機能分化により、地域完結型医療の中で、豊平地域の医療を将来にわたり確保する。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 和寒町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 滝上町 雄武町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 広尾町 標津町 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 大崎市 蔵王町 西川町 福島県 福島県 笠間市 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 南魚沼市 山梨市 上田市 東栄町 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 北広島町 周防大島町 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 宇城市 天草市 宮崎市 日向市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合