事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 島根県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 406,004人 | 現在処理区域内人口 | 266,024人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 244,913人 | 現在処理区域面積 | 8,289ha |
| 晴天時現在処理能力 | 108,000m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額42.0億円
総額41.9億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 島根県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 406,004人 | 現在処理区域内人口 | 266,024人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 244,913人 | 現在処理区域面積 | 8,289ha |
| 晴天時現在処理能力 | 108,000m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額42.0億円
総額41.9億円
経常収支比率は100%を上回っており、また、累積欠損金も生じていないことから経営は健全である。流動比率は類似団体と比べて▲15.67ポイントと低い水準かつ、100%を下回っている。但し、流動負債に含まれている企業債の償還財源は,一般会計からの繰入により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力に問題はない。企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高の減少により類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にある。※R4年度の本県比率/平均比率=44.93%汚水処理原価は、新型コロナウィルス等の影響により動力費及び資材費が高騰したため、対前年度比+2.95円となっているが、維持管理コストの適正化に努めていく。施設利用率は流入水量の減少に伴いR3年度に比べ▲3.25ポイントとなったものの、類似団体との利用率の差は+5.16ポイントとなっている。水洗化率は年々上昇してきているものの、類似団体と比較すると▲1.96ポイントとなっている。
有形固定資産減価償却率はR2年度より企業会計へ移行し、減価償却累計額が3年分しか計上されていないため類似団体より低水準となっている。法定耐用年数を経過した管渠がないことから,管渠老朽化率は0%となっている。管渠の大幅な更新改良時期は未到来であるが、供用開始から41年経過しており、ストックマネジメント計画に基づき適切に更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の島根県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。