事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 島根県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 413,800人 | 現在処理区域内人口 | 264,218人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 242,088人 | 現在処理区域面積 | 8,083ha |
| 晴天時現在処理能力 | 108,000m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.4億円
総額16.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 島根県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 413,800人 | 現在処理区域内人口 | 264,218人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 242,088人 | 現在処理区域面積 | 8,083ha |
| 晴天時現在処理能力 | 108,000m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.4億円
総額16.5億円
総収益には地方債償還額に対する交付税措置額(基準内繰入金)及び借換債収入が含まれていないため、収益的収支比率は100%を下回りR1年度収益的収支比率は79.07%となっている。企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高の減小により類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にある。H27年度31.6%→R1年度28.01%汚水処理原価は、H30年度に比べ▲6.7円の減少となったが、これは令和2年度より企業会計へ移行したことに伴い打切決算を行ったことによるものである。施設利用率は流入水量の減少に伴いH30年度に比べ▲0.99ポイントの減少となったものの、類似団体との利用率の差は+7.03ポイントとなっている。水洗化率はR1年度はH27年度と比べ+1.28ポイントの増加となったものの、類似団体平均との差は▲1.59ポイント下回っている。
管渠改善率について、管渠の大幅な更新改良時期は未到来であるが、供用開始から38年経過しており、ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の島根県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。