事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 島根県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 402,892人 | 現在処理区域内人口 | 267,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 246,354人 | 現在処理区域面積 | 8,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 108,000m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額45.0億円
総額44.4億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 島根県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 402,892人 | 現在処理区域内人口 | 267,545人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 246,354人 | 現在処理区域面積 | 8,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 108,000m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額45.0億円
総額44.4億円
経常収支比率は100%を上回っており、また、累積欠損金も生じていないことから経営は健全である。流動比率は100%を下回っているが、流動負債に含まれている企業債の償還財源は、減価償却費や一般会計からの繰入等により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力に問題はない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、ストックマネジメント計画に基づいた適切な更新工事を行っており事業の運営に支障はない。経費回収率は、下水道使用料を汚水処理費で除した値で示されるものであるが、流域下水道事業では下水道使用料ではなく負担金として収入しているため、この比率は0.00となっている。汚水処理原価は、動力費及び資材費等が高騰したため、対前年度比+6.56円となっているが、引き続き維持管理コストの適正化に努めていく。施設利用率は流入水量の増加に伴い前年度に比べ+2.56ポイントとなり、類似団体との利用率の差は+2.92ポイントとなっている。概ね適切な施設規模と考えられる。水洗化率は上昇してきているものの、類似団体との比較では▲2.35ポイントである。
有形固定資産減価償却率は、本事業がR2年度より企業会計へ移行し減価償却累計額が4年分しか計上されていないため類似団体より低い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないことから0%となっている。管渠の大幅な更新改良時期は未到来であるが、供用開始から42年を経過しており、ストックマネジメント計画に基づき適切に更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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