島根県：流域下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は100％を上回っており、また、累積欠損金も生じていないことから経営は健全である。流動比率は100%を下回っているが、流動負債に含まれている企業債の償還財源は、減価償却費や一般会計からの繰入等により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力に問題はない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、ストックマネジメント計画に基づいた適切な更新工事を行っており事業の運営に支障はない。経費回収率は、下水道使用料を汚水処理費で除した値で示されるものであるが、流域下水道事業では下水道使用料ではなく負担金として収入しているため、この比率は0.00となっている。汚水処理原価は、動力費及び資材費等が高騰したため、対前年度比＋6.56円となっているが、引き続き維持管理コストの適正化に努めていく。施設利用率は流入水量の増加に伴い前年度に比べ＋2.56ポイントとなり、類似団体との利用率の差は＋2.92ポイントとなっている。概ね適切な施設規模と考えられる。水洗化率は上昇してきているものの、類似団体との比較では▲2.35ポイントである。

有形固定資産減価償却率は、本事業がR2年度より企業会計へ移行し減価償却累計額が4年分しか計上されていないため類似団体より低い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないことから０％となっている。管渠の大幅な更新改良時期は未到来であるが、供用開始から42年を経過しており、ストックマネジメント計画に基づき適切に更新等を進める。

経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的とし、R2年度に企業会計へ移行した。今後も経営指標の比較・分析を行い、経営の健全性を確保していく。また、効率的な汚水処理の実施により収益性、健全性の向上に取り組む。老朽化する施設・設備に関しては、ストックマネジメント計画に基づき適切に更新等を進める。