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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額は株式等譲渡所得割交付金の増などにより、前年度に比べ約６．４億円の増となった。分母である基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減などにより、前年度に比べ約１３．８億円の増となった。その結果、財政力指数は０．８２となった。今後も引き続き財源不足の解消を図り、健全で持続可能な収支均衡の財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源（歳入）が前年度より約０．４億円の増となったものの、分子である経常経費充当一般財源（歳出）は前年度に比べ約１１．１億円の増となり、経常収支比率が悪化した。主な要因として経常経費充当一般財源（歳出）では物件費が約０．６億円の減となったものの、扶助費が約５．８億円、公債費が約１．９億円、繰出金が約１．６億円の増となったため、歳出全体で約１１．１億円の増となったため経常収支比率が悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、令和５年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行ったため、昨年度と比較して増加している。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより減少している。その結果、人口１人当たり決算額は１，０２３円減少した。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めており、国の水準を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民へのきめ細やかなサービスを提供するため、年に一度ヒアリングを行い、適正な人員配置に努めている。また、定員管理方針と定員適正化計画を策定し、体制整備に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイントの悪化となった。単年度比較において、実質公債費比率の分子については、昨年度より約０．７億円の増となった。準公債費（債務負担行為）が約０．３億円の減となったものの、元利償還金が約１．３億円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約０．１億円の増となったこと等によるものである。分母では標準税収入額が約８．８億円、普通交付税が約５．４億円の増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が約７．３億円の減となったこと等により、合計で約６．６億円減少した。このため、単年度比較では０．１ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．４ポイントの悪化となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．９ポイントの改善となった。主な改善要因としては、下水道事業等において過去に借りた地方債の償還が順調に進み公営企業債等繰入見込額が約１０．７億円減となったことなどにより、分子を構成する将来負担額が約１６．１億円の減となったこと、また、分母においては、標準財政規模が約６．９億円の増となったことから改善している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は昨年度と比較して０．２ポイント増加した。令和５年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行い、人件費が増加したことが要因と考えられる。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．２ポイント低くなり、類似団体平均と比べ３．６ポイント低い。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は昨年度と比べ、１．２ポイント高くなった。主な要因としては、社会福祉費が約３１．９億円増となったことにより高くなっている。 | その他の分析欄繰出金に係る経常収支比率が高くなり、全体で０．３ポイント高くなった。また、類似団体平均より１．４ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と比較すると０．２ポイント高くなり、類似団体平均と比べ０．８ポイント低くなった。今後も行財政改革の取組を通じて経常経費の削減努力を継続し、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄借換対象額の増により、昨年度より０．４ポイント高くなった。昨今の借入利率の低さから減少傾向にあったが、今後は新ごみ処理施設の建設や新病院建設、公共施設の老朽化対策などにより、公債費は増加していくと予測している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は全体で１．７ポイント高くなっている。要因として、扶助費で１．２ポイント高くなったことなどによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は議場放送設備の更新などにより、前年度よりも増加した。総務費は、新庁舎・ひろば整備事業工事の完了による減などにより、前年度よりも減少した。民生費は価格高騰重点支援給付金給付事業による増などにより、前年度より増加した。衛生費は、新ごみ処理施設整備工事費の増などにより、前年度よりも増加した。商工費は、コロナ対策として実施したキャッシュレスポイント還元事業の終了による減などにより、前年度よりも減少した。土木費は公共施設等整備保全金への積立金の減などにより、前年度より減少した。教育費は、小中学校の整備に係る工事費などが増となったため、前年度より増加した。諸支出金については、前年度並みであるものの普通財産にかかる償還があるため、類似団体の中で最も高い割合となっている。他にも労働費、農林水産業費、消防費などが類似団体平均よりも低い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、令和５年人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当の支給月数が引き上げられ、本市においても人事院勧告に準じた改正を行ったため、昨年度と比較して増加している。今後も社会情勢や財政状況を鑑みながら職員数、給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。物件費については、委託料が新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、約６．８億円減少したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて２，９７４円の減となった。扶助費については、物価高騰等に伴う価格高騰緊急支援給付金給付事業などにより、約２２．１億円と大幅な増となったため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１０，５１６円の増となった。普通建設事業費については、新ごみ処理施設整備事業の工事費などにより約２３．８億円増加したため、住民１人あたりの決算額は前年度と比べて１０，６４９円の増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が約８億円の減となった一方で、減債基金が約２．４億円、その他特定目的基金が約１６．７億円増となったことにより、前年比で約１１．２億円の増となった。（今後の方針）各基金について財政規律に定める基準を遵守し、将来にわたって安定した経営ができるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）民生費の増や病院事業会計への８億円の経営支援などにより、決算で１４億円を取り崩した結果、前年度比で約８億円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、平常時の残高は標準財政規模の１０％以上とする。災害などの不測の事態に対応したことにより標準財政規模の１０％を下回る場合は、おおむね３年以内に１０％以上に戻すよう努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てた結果、前年度比で約２．４億円の増となった。（今後の方針）公債費の増加に備え、市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金に計画的に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備保全基金：公共施設の整備・保全等新ごみ処理施設建設基金：新ごみ処理施設の建設都市計画事業基金：都市計画・土地区画整理事業障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策緑化基金：緑化の推進・緑の保全（増減理由）公共施設等整備保全基金：将来に備えた公共施設の維持更新経費や、寄附金を積み立てた結果、前年度比で約６．９億円の増となった。新ごみ処理施設建設基金：基金運用益を積み立てた結果、前年度比で約０．１億円の増となった。都市計画事業基金：都市計画税余剰分を積み立てた結果、前年度比で約５．４億円の増となった。障碍（がい）福祉基金：障碍（がい）福祉施策経費を積み立てた結果、前年度比で約１．９億円の増となった。緑化基金：寄附金を積み立てた結果、前年度比で約２．５億円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備保全基金：公共施設の維持更新に備えるため、毎年２億円以上を積み立てる。新ごみ処理施設建設基金：公債費の増加に備え、市債管理基金及び新ごみ処理施設建設基金に計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は償却資産の取得価額は増加したものの、減価償却累計額の増加により、前年度に比べて０．３ポイント悪化した。償却資産を科目別でみると、事業用建物とインフラ資産の工作物の比率が大きいが、インフラ資産の工作物については近年の更新により少しずつ改善している。建物については平成２８年度策定の宝塚市公共施設等総合管理計画（令和４年６月改定）、令和元年度策定の宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針により、令和１７年度までに総延床面積を６．２％削減するという目標を掲げ、最適化を進めている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均を下回るものの、令和２年度から大きく改善し、全国平均とほぼ同水準となっている。基金残高の増加による充当可能財源の増加等が要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については増加傾向が続いているが、有形固定資産減価償却率は開始時において、特に道路工作物のインフラ資産を供用開始時に取得したものとして評価していることなどから高い状況となっている。今後、更新を行っていけば下がるものと考えている。将来負担比率については減少しているものの、新ごみ処理施設の建設が本格化すると増加すると見込まれるため注視が必要と考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度決算との比較では将来負担比率では8.9ポイント改善し、実質公債費比率では、0.5ポイントの悪化となっている。将来負担比率は企業債の償還が順調に進んでいることや、充当可能基金が増加したことにより比率は減少したが、今後の見通しとしては新ごみ処理施設の建設などによる地方債残高の増加により、比率は増加すると見込んでいる。実質公債費率については、建物施設・インフラ施設保全に対する計画的な投資の増加などにより、今後増加していくものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度と分類ごとに比較すると、インフラ資産の整備の推進により【道路】は有形固定資産減価償却率が改善した。しかしながら、その他については、取得価額より減価償却費が多く、指数は悪化している。また、有形固定資産減価償却率は、【児童館】、【公民館】を除いて数字の大小はあるが類似団体内平均を上回っている。今後も宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において令和３年度と分類ごとに比較すると【図書館】【庁舎】を除き増加している。今後は宝塚市公共施設保有量最適化方針に従い、資産の最適化を目指していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は2,888.6億円であり、そのうち固定資産が大半を占めている。固定資産の内訳は、有形固定資産が2,563.9億円、無形固定資産が15.3億円、投資その他の資産が216.9億円である。固定資産合計は前年度に比べ45.9億円増加しており、内訳ごとの増減を見ると、有形固定資産は+29.0億円、無形固定資産は△2.2億円、投資その他資産は+19.1億円となっている。有形固定資産は、新ごみ処理施設整備工事や道路・公園等の整備による増加が減価償却による減少を上回ったが、無形固定資産は臨時給付金関連システム等の増加を減価償却による減少が上回った。投資その他の資産は、公共施設等整備保全基金等の積立増加によるものである。流動資産は92.6億円で、前年度から4.2億円減少した。負債合計は853.4億円で、その主な内訳は地方債707.0億円、退職手当引当金90.0億円である。市債発行を抑制し、割賦未払金や退職手当引当金の減少があったため、負債合計は前年度に比べ6.8億円減少した。全体では、資産は4,178.6億円で、そのうち有形固定資産は3,717.3億円となっている。また、負債は1,458.8億円で地方債等が1,071.2億円と過半を占める。連結では、資産合計は4,346億円、負債合計は1,565.6億円となっており、全体に比べ、それぞれ167.4億円、106.8億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は793.8億円で、主な内訳は社会保障給付が266.3億円、物件費等が190.3億円、人件費が162.9億円、補助金等が106.1億円である。経常費用は前年度に比べ20.6億円増加しており、特に社会保障給付の増加(価格高騰重点支援給付金等)が大きい。なお物件費等に含まれる減価償却費は42.7億円であり、前年度から増加している。受益者負担といえる経常収益は46.4億円で、主に使用料及び手数料が22.0億円となっている。前年度比で2.8億円増加した。臨時損失は0.6億円で道路用地売却損等による増加、臨時利益は4.5億円で前年度に比べ9.1億円減少した。その結果、純行政コストは743.6億円となり、前年度に比べ27.4億円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト743.6億円に対し、財源791.1億円が計上され、本年度差額は+47.5億円となった。これに道路用地の受贈などの無償所管換1億円を加え、純資産残高は48.5億円の増加となった。税収等は530.3億円(前年度比+15.9億円)、国県等補助金は260.7億円(前年度比+3.3億円)である。この結果、令和5年度末の純資産残高は2,035.3億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は70.9億円で、通常の行政サービスに必要な支出を税収等の収入で賄えていることを示している。業務支出は747.6億円、業務収入は818.6億円である。移転費用の増加が業務収入の増加を上回り、業務活動収支は前年度に比べ1.3億円悪化した。投資活動収支は△60.8億円で、主な内訳は公共施設等整備費支出67億円、基金積立支出30億円、国県等補助金収入16億円、基金取崩収入18億円であり、前年度より10.0億円改善した。財務活動収支は△9.8億円で、主な内訳は地方債償還支出が79億円、発行収入が75億円であり、前年度に比べ5.6億円改善している。これらの結果、本年度資金残高は前年度末より0.4億円増加し15.4億円となり、歳計外現金残高3.4億円を加え現金預金残高は18.8億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は75.1%で、前年度比0.3ポイント改善した。インフラ資産の工作物の償却率は依然として高く、老朽化リスクが大きい。公共施設マネジメントに基づき更新や最適化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は70.5%で、前年度から0.7ポイント改善した。将来世代負担比率は13.9%で、地方債残高の増加により0.6ポイント悪化した。引き続き行財政経営方針及び行財政経営行動計画に示した取組を推進していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり純行政コストは32.5万円で、前年度比1.5万円増加した。社会保障給付の増加が主な要因である。行財政経営行動計画に定めた取組項目を着実に実行し、適正な行政コストを維持するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は37.3万円で、前年度とほぼ同水準であある。引き続き地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は5.8%で、前年度比0.2ポイント上昇した。今後も使用料・手数料の水準を検討し、適正な受益者負担となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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