事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,532,718人 | |
| 現在給水人口 | 1,529,847人 | 給水区域面積 | 28,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額362.2億円
総額447.5億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,532,718人 | |
| 現在給水人口 | 1,529,847人 | 給水区域面積 | 28,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額362.2億円
総額447.5億円
①経常収支比率,⑤料金回収率については,政令指定都市の中で比較的安価な料金設定になっていることから,数値が低くなっている。(20政令指定都市中9番目に安価(家事用口径20㎜20㎥/月あたり))さらに⑥給水原価で示すように平均値を上回っていることから,今後は施設の最適化による⑦施設利用率や⑧有収率の向上などのさらなる効率的な運営に取り組んでいく必要があると考えられる。②累積欠損金比率は0%であり,③流動比率は200%を超えている。また④企業債残高対給水収益比率も投資の抑制を行ってきたことにより,平均値を大幅に下回っていることから,現時点の水道事業における財政基盤は安定している。
更新投資を抑えるため,点検や修繕を積極的に取り組み延命化を図ってきたことから,①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は高くなっている。③管路更新率については,低くなっているが,平成31年度までに現状の配水管更新を20㌔/年から40㌔/年に延ばすことによって,③管路更新率の改善を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。