事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,535,037人 | |
| 現在給水人口 | 1,531,378人 | 給水区域面積 | 28,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額356.2億円
総額322.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,535,037人 | |
| 現在給水人口 | 1,531,378人 | 給水区域面積 | 28,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額356.2億円
総額322.3億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100%を超えており、また、⑥給水原価は類似団体と比較し低い値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや、今後は更新投資の増により減価償却費の増が見込まれることから更なる費用の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は現状でも類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、H25年度から借り入れを行っていないことから、今後も割合は減少する見込みである。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体と比較し同等となっているが、施設の更新時に統廃合やダウンサイジングなど適切な施設規模の検討を行うなど、さらなる向上を図っていく。②累積欠損金比率が0%であることや③流動比率も200%を超えており短期的な資金についても問題がなく、現状は健全経営であると考える。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体と比較し高い数値となっているが、これは修繕など施設の長寿命化に努めた結果である。③管路の更新率は類似団体と比較すると大幅に低い状態であるが、これは阪神淡路大震災後、大容量送水管の整備に重点的投資を行い、配水管の更新投資を抑制していた影響である。しかし、管路の耐震化率は、震災後の復旧工事により政令指定都市の中でも2番目に高い水準となっている。平成27年度に大容量送水管が完成したことから、今後は管路更新ペースを上げることで改善を図っていく。(平成31年度までに年間20Kmから40Kmに上げることを目指している。)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。