兵庫県神戸市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	101.88	101.59	101.34	100.67	108.94	110.51
類似団体内平均値（％）	112.1	107.98	108.97	109.88	113.97	114.38

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.17	0.09	0.02	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	262.7	237.77	289.98	341.75	241.39	242.97
類似団体内平均値（％）	318.06	309.4	296.75	295.06	178.43	168.99

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	132.23	131.02	128.3	122.26	117.61	110.61
類似団体内平均値（％）	245.59	243.43	235.05	226.55	220.35	212.16

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.97	92.31	92.19	92.74	100.6	102.84
類似団体内平均値（％）	102.02	97.77	98.74	99.53	104.05	104.16

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	187.21	187.69	187.52	186.72	172.32	168.44
類似団体内平均値（円）	176.3	182.63	180.69	179.62	171.57	171.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	92.66	91.99	92.08	91.04	92.56	93.23
類似団体内平均値（％）	92.93	92.47	93.11	93.22	92.91	93.36

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100％を超えており、また、⑥給水原価は類似団体と比較し低い値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや、今後は更新投資の増により減価償却費の増が見込まれることから更なる費用の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は現状でも類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、H25年度から借り入れを行っていないことから、今後も割合は減少する見込みである。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体と比較し同等となっているが、施設の更新時に統廃合やダウンサイジングなど適切な施設規模の検討を行うなど、さらなる向上を図っていく。②累積欠損金比率が０％であることや③流動比率も200％を超えており短期的な資金についても問題がなく、現状は健全経営であると考える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	44.06	45.03	46.37	47.66	50.38	49.16
類似団体内平均値（％）	43.64	44.6	45.31	45.85	46.73	47.39

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	11.41	13.44	15.78	17.91	19.95	19.9
類似団体内平均値（％）	9.1	10.91	13.14	14.63	16.08	16.74

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.71	0.49	0.43	0.46	0.42	0.3
類似団体内平均値（％）	1.06	1.16	1.22	1.26	1.23	1.22

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体と比較し高い数値となっているが、これは修繕など施設の長寿命化に努めた結果である。③管路の更新率は類似団体と比較すると大幅に低い状態であるが、これは阪神淡路大震災後、大容量送水管の整備に重点的投資を行い、配水管の更新投資を抑制していた影響である。しかし、管路の耐震化率は、震災後の復旧工事により政令指定都市の中でも２番目に高い水準となっている。平成27年度に大容量送水管が完成したことから、今後は管路更新ペースを上げることで改善を図っていく。（平成31年度までに年間20Kmから40Kmに上げることを目指している。）

全体総括

給水収益の減少や老朽化施設の大量更新など厳しい経営状況が見込まれるが、適切な施設規模での更新や維持管理費の削減などさらなる経営改善に努めていく。