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兵庫県神戸市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神戸市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,511,393
現在給水人口1,509,085給水区域面積28,743ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額357.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額330.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率は新型コロナウイルス感染症の影響で給水収益の減少幅が増大した結果、前年度より値が低下している。また、⑥給水原価は類似団体との比較では、低い数値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや今後、更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、経営改革に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は他の財源を活用し、企業債の借り入れを行わなかったことにより値が減少している。⑦施設利用率は新型コロナウイルス感染症の影響により給水量が減少したため、値が減少した。将来の給水人口の減少を踏まえ、計画的な更新に加え、ダウンサイジング等を進めることにより、値の向上を図っていく。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は高くなっている。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。③管路更新率について、配水管の更新ペースアップの取り組みの結果、上昇傾向にある。一方目標値である年間40㎞(0.8%)の更新にはいたっておらず、引き続き、目標値達成に取り組み、配水管の更新を着実に進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。