事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,527,481人 | |
| 現在給水人口 | 1,524,371人 | 給水区域面積 | 28,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額363.0億円
総額324.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,527,481人 | |
| 現在給水人口 | 1,524,371人 | 給水区域面積 | 28,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額363.0億円
総額324.3億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100%を超えており、⑥給水原価は類似団体との比較では低い値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、更なる費用の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、当面の間は企業債の借入を行う予定がないことから、引き続き減少する見込みである。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体との比較では高い値となっており、計画的な更新に加え、ダウンサイジング等を進めることにより、更なる向上を図っていく。②累積欠損金比率は0%であり,③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、現状は健全な企業経営が行えていると考えている。
類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は高くなっている。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。また,③管路の更新率については、布設年度や土壌の状況、影響度等を踏まえながら更新ペースを引き上げていく予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。