兵庫県神戸市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100％を超えており、また、⑥給水原価は類似団体との比較では、低い値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれるため、更なる費用の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は現状でも類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、今後も当面の間は企業債の借入を行う予定がないことから、引き続き割合は減少する見込みである。⑦施設利用率は類似団体との比較では、同等となっているが、施設の更新時に統廃合やダウンサイジングなど適切な施設規模の検討を行うなど、さらなる向上を図っていく。②累積欠損金比率は０％であり，③流動比率も200％を超えていることから、資金面においても、現状は健全な企業経営が行えていると考えている。

類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は高くなっている。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。また，③管路の更新率は類似団体と比較すると大幅に低い状態であるが、これは阪神淡路大震災後、大容量送水管の整備に重点的投資を行い、配水管の更新投資を抑制していた影響である。しかし、管路の耐震化率は、震災後の復旧工事により政令指定都市の中でも２番目に高い水準となっている。今後，高度成長期に整備した施設の経年化が進んでいることから、施設の統廃合やダウンサイジングなどの施設規模の適正化を踏まえた更新のペースアップを図っていきたいと考えている。