事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,492,953人 | |
| 現在給水人口 | 1,490,720人 | 給水区域面積 | 28,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額351.8億円
総額319.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,492,953人 | |
| 現在給水人口 | 1,490,720人 | 給水区域面積 | 28,764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額351.8億円
総額319.0億円
①経常収支比率費用は前年度並みだったものの、有収水量の減に伴う給水収益の減少により前年度と比べ低下しているが、健全経営の水準とされる100%は上回っている。②累積欠損金比率発生していない③流動比率流動比率は100%を超えているため、現状では短期的な支払能力に問題はないが、減少傾向にあるため改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率他の財源を活用し、企業債の借り入れを行わなかったことにより値が減少している。⑤料金回収率昨年度と比べ低下し、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回っている。令和6年度より水道料金の改定を決定しており、今後数値が改善する見込みである。⑥給水原価給水原価は類似団体との比較では、低い水準となっているが、物価高騰の影響が続いているほか更新投資の増加による減価償却費の増加が見込まれることから、引き続き経営改革に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べ高い水準にはあるが、引き続き水需要の減少を踏まえ、施設のダウンサイジングを検討していく。⑧有収率昨年度に比べ低下しており、漏水調査の手法について、新たな漏水調査技術に関する情報を積極的に収集するなど効率的な調査実施に取り組んでいく。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率類似団体と比較して高い水準である。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。③管路更新率工事規模が大きく更新率が上がりにくい大口径管路や配水池根本の管路などの更新に対して重点的に投資を行ってきているため、低い水準となっている。高度経済成⻑期に布設し経年劣化した大量の配水管の更新・耐震化を進めるため、ペースアップを進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。