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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤料金回収率は、休業要請等による営業自粛などの新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和2年度から一定の回復傾向がみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準までは回復はしていない。また、⑥給水原価は類似団体との比較では、低い数値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや、今後、更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、経営改革に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は他の財源を活用し、企業債の借り入れを行わなかったことにより値が減少している。⑦施設利用率は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和2年度から給水量が一定回復したため、値が増加した。類似団体との比較で高い値となっているが、将来の給水人口の減少を踏まえ、計画的な更新に加え、ダウンサイジング等を進めることにより、値の向上を図っていく。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は高くなっている。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。③管路更新率について、配水管の更新ペースアップの取り組みの結果、上昇傾向にある。配水管の更新を着実に進めていく。 |
全体総括給水収益の減少や経年化施設の大量更新など厳しい状況が見込まれるが、維持管理費の削減など、可能な限りの経営改善等を進めるとともに、更新投資の平準化に努めることで、経営基盤の強化を図り、効率的な事業運営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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