事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,522,635人 | |
| 現在給水人口 | 1,519,586人 | 給水区域面積 | 28,734ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額363.8億円
総額331.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,522,635人 | |
| 現在給水人口 | 1,519,586人 | 給水区域面積 | 28,734ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額363.8億円
総額331.0億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率はそれぞれ100%を超えており、また、⑥給水原価は類似団体との比較では、低い値となっているが、給水収益が減少傾向にあることや今後、更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、更なる費用の削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は今後も他の財源を活用し、当面の間は企業債の借入を行う予定がないことから、引き続き割合は減少する見込みである。⑦施設利用率は類似団体との比較で、高い値となっているが、将来の給水人口の減少を踏まえ、計画的な更新に加え、ダウンサイジング等を進めることにより、更なる向上を図っていく。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考えている。
類似団体との比較では、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は高くなっている。これは施設の延命化・長寿命化を図り、投資の抑制を行ってきたためである。また、③管路の更新率については、布設年度や土壌の状況、影響度等を踏まえ、優先順位を定めながら、更新を進めており、平成28年度からは数値が伸びているものの、類似団体との比較では、低い値となっているが、引き続き、計画的な更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。