大阪府羽曳野市の財政状況（2016年度）
大阪府羽曳野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年は0.55ポイントから0.57ポイントの間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っています。人口減少及び高齢化の影響により、市税収入は減少傾向にあり、社会保障関係経費は増加傾向にあることが主な要因となっています。今後も事務の効率化を実施し歳出経費の精査を図るとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値が2.3％悪化する中、本市は地方消費税交付金の減少などにより前年度と比べ1.4％の悪化となっています。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「財政健全化計画」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取り組みを進めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の削減を図ることで類似団体の中でも低い数値で推移しています。物件費を削減するため、予算編成において前年度予算額に対してマイナスシーリングを実施していますが、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、国家公務員と比較して、実際に支給される給料の引上げ額は低かったことから、相対的にラスパイレス指数が0.3ポイント低下しましたが、平成28年度は国家公務員と同水準の見直しとなったことから、結果としてラスパイレス指数に変動はなく、平成27年度と同値となりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17、21年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均値を下回っています。しかしながら、類似団体内平均値と近似しつつあるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は前年度と比べ0.2％改善し、前年度に引き続き改善傾向を示しています。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ146百万円減少したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均値と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き適切な地方債発行管理に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
近年、将来負担比率は改善し続けており、平成28年度については、前年度と比べ10.6％改善しています。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、都市計画税等の地方債の償還に充当可能な特定歳入が減少したものの、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したことが主な要因となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていること、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることが挙げられます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視していきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりも下回っているものの、前年度と比べ1.1％増加しています。事業の複雑化・専門化への対応、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しておりますが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めています。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めてまいります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により近年増加傾向にありましたが、平成28年度については1.8％改善しています。しかしながら、障害児自立支援給付費や子ども医療費、障害者自立支援給付費等は増加しています。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めてまいります。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.7％増加し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加している点が挙げられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されますが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めてまいります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値より高い比率となっているのは、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金額については、今後も同水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めてまいります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.2％増加し、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、平成9年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成12年度開館の生活文化情報センター（LICはびきの）の建設に伴う地方債の償還が続いていることが挙げられます。公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、今後も地方債発行の適切な管理に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ1.2％増加し、過去5年間で最も高い数値となっています。これは、扶助費、補助費等及び繰出金が類似団体に比べて高い水準にあることが要因として考えられます。今後も厳しい財政状況が予想されますが、近隣市や国の動向などをふまえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目で類似団体内平均値を下回っていますが、民生費は174,357円、公債費は38,656円となり、類似団体内平均値を上回る結果となっています。民生費については、障害児自立支援給付費や子ども医療費、障害者自立支援給付費等の増額により年々増加していますが、公債費については、繰上償還により増嵩した平成25年度から減少に転じており、過去5年間で最も低い数値となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり334,136円となっています。主な構成項目である扶助費は、増加し続けており、平成28年度は住民一人当たり118,708円となっており、類似団体内平均値に比べて高い水準にあります。扶助費の主な構成としては、生活扶助費(2,659,330千円)、医療扶助費(2,278,656千円)、障害者自立支援給付費(1,995,972千円)の合算が全体の半分を占めており、生活扶助費が0.9％減少したものの、医療扶助費が0.8％、障害者自立支援給付費が3.6％前年度に比べて増加しています。繰出金も近年増加傾向にあり、平成28年度は公共下水道特別会計への繰出金(1,555,284千円)、後期高齢者医療特別会計への繰出金(1,413,218千円)、介護保険特別会計への繰出金(1,434,780千円)の合算が全体の大半を占めており、公共下水道特別会計への繰出金が4.8％、後期高齢者医療特別会計への繰出金が0.5％、介護保険特別会計への繰出金が0.2％の増加となっています。また、公債費については、既発債の償還終了に伴い減少しておりますが、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成12年度開館の生活文化情報センター（LICはびきの）の建設に伴う地方債の償還が続いていることにより、依然として類似団体内平均値を上回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成18年度より実質収支の黒字を保っており、財政調整基金残高も決算剰余金の増加に伴い平成24年度2,726百万円から平成28年度では3,806百万円（1,080百万円増）となっています。標準財政規模に対する実質収支額は前年度と比べ0.18％の減少、標準財政規模に対する実質単年度収支は前年度と比べ1.74％減少しています。これは、実質収支額が52百万円減少したことに伴い、実質単年度収支の計算基礎となる単年度収支が減少したことによるものです。今後も「財政健全化計画」に基づき歳入の確保及び歳出経費の精査を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度から平成28年度において、すべての会計で黒字財政を維持しています。構成比については、水道事業会計の標準財政規模に対する比率が最も大きく、過去5年間で最も高い比率となっています。一方、国民健康保険特別会計は、年々減少しており、平成24年度の4.56％から平成28年度では0.10％にまで減少しています。また一般会計についても、平成27年度の2.52％から0.18％減少し、2.34％となりました。平成25年度以降減少傾向にあった全会計の合計の黒字額の比率については、平成28年度において微増していますが、各数値の推移に注視しつつ、引き続き健全な財政運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、既発債の償還終了に伴い、前年度より146百万円減少しており、引き続き減少傾向にあります。算入公債費等については、臨時財政対策債や国の緊急経済対策等を活用した地方債の発行により増加が見込まれるものの、既発債の償還終了に伴い算入公債費の減少、また特定財源のうち都市計画税が減少したことにより、前年度より総額で209百万円減少しています。上記のことから、実質公債費比率の分子については、前年度より81百万円増加しているため、今後とも地方債の発行については留意しつつ、公債費管理を適正に進めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、退職手当負担見込額を除く各項目で前年度より減少しており、総額で2,483百万円減少しています。充当可能財源等については、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したものの、都市計画税等、地方債の償還に充当可能な特定歳入が減少したことにより、前年度より総額で275百万円減少しています。上記のことから、将来負担比率の分子については、前年度より2,210百万円減少しています。しかしながら、類似団体平均に比べると高い状態であることから、今後も将来負担の軽減に留意していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも低い水準にあります。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成12年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修による減価償却率の低下が影響しています。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値は表示されておりません。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は上記分析のとおり類似団体内平均値よりも低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っています。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのに係る地方債の償還が進む一方で、学校施設の耐震改修による新たな起債により、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いことが考えられます。老朽化が進む施設もある中、類似団体に比べて将来負担比率も高いことから、今後も両指標に注視しつつ、平成29年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されておりません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに平成24年度から改善傾向を示しています。平成28年度については前年度と比較して、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したこと、既発債の償還終了に伴い元利償還金が減少したことが、主な改善の要因となっています。しかしながら、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比べ高い水準にあることから、引き続き、両指標を注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路及び児童館は類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、学校施設は類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い水準にあります。道路については、耐用年数10年を超えて供用しているものがほとんどであるため、平成26年度に策定した羽曳野市舗装維持管理計画に基づき、計画的に更新を行っております。児童館については、使用期間が耐用年数にせまっているため計画的な老朽化対策等が求められます。学校施設については、平成23年度から平成27年度までに行った小中学校の校舎の耐震改修工事により、類似団体内平均値と比べて有形固定資産減価償却率が低い水準にあります。今後は、平成29年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値は表示されておりません。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所は類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。一般廃棄物処理施設の有形固定資産計上額のうち、約半分を占める平成３年供用開始の焼却施設は、耐用年数15年を超えて供用しているため、一般廃棄物処理施設全体での有形固定資産減価償却率は82.0％となっています。保健センター・保健所は、建設から約30年が経過しているため、今後の維持管理に要する費用は増加することが考えられます。今後は、平成29年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値は表示されておりません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首時点と比べて、資産合計が41百万円増加し、負債合計が1,333百万円減少した結果、純資産合計は1,374百万円の増加となった。負債合計のうち金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,718百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,291百万円多くなるが、負債合計も水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、12,723百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,337百万円多くなるが、負債合計も水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,549百万円多くなっている。羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,263百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は13,892百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は20,371百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(11,144百万円)、次いで他会計への繰出金(5,617百万円)であり、移転費用全体で経常費用の59%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,020百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,542百万円多くなる等、経常費用が24,613百万円多くなり、純行政コストは22,595百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,381百万円多くなる一方、経常費用が36,583百万円多くなり、純行政コストは34,202百万円多くなっている。負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化を推進し、純行政コストの削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,356百万円)が純行政コスト(32,982百万円)を上回っており、本年度差額は1,374百万円となり、純資産残高は1,374百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,604百万円多くなっており、本年度差額は1,909百万円となり、純資産残高は1,955百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が35,072百万円多くなっており、本年度差額は2,244百万円となり、純資産残高は1,626百万円の増加となった。財政健全化計画に基づく行財政改革の推進により、市税収入の確保や業務費用の見直しによる経費の縮減等、歳入歳出の両面から見直しを行3°
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,113百万円、投資活動収支は1,248百万円、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,964百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から99百万円減少し、547百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,037百万円多い4,150百万円となっているほか、投資活動収支は▲1,668百万円、財務活動収支は▲2,061百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から421百万円増加し、4,238百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,842百万円多い4,955百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団における水道管等の整備にかかる公共施設等整備費支出等により、▲1,946百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,413百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から596百万円増加し、5,594百万円となった。財政健全化計画に基づく行財政改革の推進により、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、開始時貸借対照表の作成にあたり、取得価額が不明な道路の敷地等の資産について、備忘価額1円で評価しているためである。資産合計が歳入総額の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。資産形成度を表すため、類似団体よりも資産形成が進んでいないように読み取れるが、前述のとおり備忘価額1円で評価している道路の土地が影響しているものと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているが、これは、平成18年度から平成27年度に行った学校施設の耐震化工事、平成19年度から実施している公営住宅の耐震化工事等により施設の老朽化対策を講じたことが要因として挙げられる。羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて資産合計が過小となっていることが影響していると考えられる。社会資本等形成に係る将来世代への負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて有形固定資産が過小となっていることが影響していると考えられる。また、類似団体に比べて地方債残高も多いことから、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を少し下回っている。純行政コストの算出に用いる経常費用のうち33%を占める社会保障給付については今後も増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、社会保障給付の増加を抑制できるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度となっている。負債合計は期首時点から133,313万円減少しているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、負債合計の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,880百万円となっている。公債費及び基金積立金支出を除いた支出総額を毎年の税収等で賄えている程度は、類似団体平均値を上回っているが、地方債償還額の負担が大きいことから、今後も事業の見直しを行い経費の削減に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を7,050百万円減少させる必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を331百万円増加させる必要がある。このため、戸籍住民登録手数料や公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、財政健全化計画に基づく行財政改革の推進により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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