大阪府羽曳野市の財政状況（2020年度）
大阪府羽曳野市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
近年は0.56から0.57の間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っている。人口減少及び高齢化の影響により、社会保障関係経費が増加傾向にあることが主な要因である。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
市税や地方交付税等の収入が増加し、また消防費が減少したことから、前年度と比べ1.2ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「行財政改革大綱」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の削減に取り組んでいることから類似団体の中においても低い数値で推移している。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職員を対象とした給料減額特例措置を廃止したため、前年度と比べ令和２年度のラスパイレス指数が1.2ポイント増加することとなった。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行財政改革大綱」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均値を下回る状態で推移しているが、近年は増加傾向にあるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は前年度と比べ1.2ポイント改善し、引き続き改善傾向にある。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ93百万円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体内平均値と比べると依然として高い数値を示していることから、引き続き適切な地方債発行管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年、将来負担比率は改善し続けており、令和２年度については、前年度と比べ6.9ポイント改善している。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したこと、地方債の償還に充当可能な基金が増加したことが主な要因である。しかし、類似団体内平均値と比べると高い状態にあることから、今後も将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の報酬が人件費へ計上されるようになったことにより3.5ポイント増加したが、依然として類似団体内平均値を下回っている。主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることや、「行財政改革大綱」等に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげてきたことが挙げられる。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移を注視していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の報酬が人件費へ計上されるようになったことにより2.0ポイント減少し、継続して類似団体内平均値を下回っている。事業の複雑化・専門化への対応や、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しているが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めている。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、依然として類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比べ2.0ポイント減少した。これは、児童手当や児童扶養手当費等が減少したことが主な要因である。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と比べ0.1ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことがある。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されるが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内で非常に高い数値になっている。主な要因としては、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金や下水道事業会計補助金が含まれていることがある。負担金額については、今後も同水準での推移が続くものと思われるが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図るよう努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.5ポイント改善した。今後控える公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ0.7ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、扶助費や補助費等が類似団体に比べて高い水準にあることが要因と考えられる。今後も厳しい財政状況が予想されるが、近隣市や国の動向などを踏まえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目で類似団体内平均値を下回っているが、民生費は193,324円となっており、類似団体内平均値を上回る結果となっている。民生費については、児童扶養手当、児童手当、子ども医療費等が減少したものの、障害者自立支援給付費、障害児自立支援給付費、児童福祉施設委託料等が増加したことにより昨年度を上回る数値となっている。公債費については、既発債の償還終了や新発債の抑制により減少しており、過去5年間で最も低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり482,770円となっている。主な構成項目である扶助費は前年度と比較して増加し、令和2年度は住民一人当たり123,068円となっているが、類似団体内平均値に比べて高い水準にある。扶助費の主な構成としては、生活扶助費（2,450,209千円)、障害者自立支援給付費(2,470,954千円)、医療扶助費（2,349,168千円)が全体の半分を占めており、生活扶助費が0.9ポイント減少したものの、障害者自立支援給付費が1.1ポイント、医療扶助費が1.0ポイント増加している。また、公債費については、類似団体内平均値を下回っているものの、地方債の償還は続いており、今後控える公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成18年度より実質収支の黒字を保っており、平成29、30年度は財政調整基金を取り崩しての黒字確保、令和元年度は取り崩しなしでの黒字維持、令和２年度は再度財政調整基金を取り崩しての黒字確保となった。標準財政規模に対する実質収支額は前年度と比べ1.11ポイント減少し、標準財政規模に対する実質単年度収支は前年度と比べ1.53ポイント減少している。今後も「行財政改革大綱」に基づき歳入の確保及び歳出経費の精査に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成27年度から令和2年度において、すべての会計で黒字財政を維持している。構成比については、水道事業会計の標準財政規模に対する比率が最も大きく、過去5年間で最も高い比率であった令和元年度から0.95ポイント減少したものの、依然高い水準となっている。一般会計については、平成29、30年度において、財政調整基金の繰り入れにより黒字を確保、令和元年度は繰り入れをせず黒字を維持、令和２年度は再び繰り入れにより黒字を確保した。介護保険特別会計は、令和元年度と比べると0.61ポイント増加している。増加理由としては、低所得者保険料軽減繰入金や介護給付費準備基金繰入金が増加したことなどがある。国民健康保険特別会計は、令和元年度と比べると0.15ポイント増加している。増加理由としては、一般被保険者国民健康保険料現年度分、災害等臨時特例補助金が増加したことなどがある。結果として、令和元年度に引き続き、財政調整基金の繰り入れをせず黒字を維持した。全会計の合計黒字額の比率については、直近５年で２番目に高い率となったが、各数値の推移に注視しつつ、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、既発債の償還終了に伴い、前年度より92百万円減少しており、引き続き減少傾向にある。算入公債費等については、既発債の償還終了に伴い算入公債費の減少が見込まれることや、特定財源である都市計画税の減少により、前年度より総額で32百万円減少している。上記のことから、実質公債費比率の分子については、前年度より140百万円減少している。今後とも地方債の発行については留意しつつ、公債費管理を適正に進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、組合等負担等見込額を除く各項目で前年度より減少しており、総額で1,671百万円減少している。充当可能財源等については、地方債の償還に充当可能な基金が増加したものの、地方債の償還に充当可能な特定歳入と基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、前年度より総額で335百万円減少している。上記のことから、将来負担比率の分子については、前年度より1,337百万円減少している。しかしながら、類似団体平均値（将来負担比率3.9％）と比べると高い状態であることから、今後も将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整のため100百万円取り崩した一方、令和元年度の決算剰余金357百万円を積み立てた。また、ふるさと納税の増加に伴い、ふるさと羽曳野まちづくり基金へ28百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては316百万円の増加となった。（今後の方針）今後控える庁舎の建替に備え、決算剰余金の半分を公共施設整備基金に積み立てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整のため100百万円取り崩した一方、令和元年度の決算剰余金357百万円を積み立てたことにより257百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、標準財政規模の10～20％を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）利子収入（3千円）が増加している。（今後の方針）第三セクター等改革推進債対象土地の売却があった場合など、必要に応じて積立をしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てている。・羽曳野市ファイン推進基金地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てている。・羽曳野市教育振興基金本市における教育の振興を図る事業の資金に充てている。・ふるさと羽曳野まちづくり基金羽曳野市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさとまちづくり事業を推進していく。・羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金すべての子どもたちの心身の健やかな成長に寄与する事業の資金に充てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金は寄附申込時に選択していただく活用希望事業に従い、羽曳野市ファイン推進基金・羽曳野市教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に充当している。また、一般寄附金を受け入れたこと等により、4つの基金全体で35百万円の増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：今後控える庁舎の建替に備え、財政状況を鑑みて積立を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、57.4％となっている。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成12年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修により減価償却率が低下していることが影響している。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いこと、経常的な収支が少ないことが考えられる。このことから、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は類似団体よりやや高い水準にある。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのに係る地方債の償還が進む一方で、学校施設の耐震改修等による新たな起債により、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いことが考えられる。老朽化が進む施設もある中、類似団体に比べて将来負担比率が高いことから、今後も両指標に注視しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、改善傾向を示している。これは、予算編成要領において、地方債の新規発行額が元金償還額を上回らないこととしており、新規発行を抑制してきたためである。今後も引き続き、両指標に注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、耐用年数10年を超えて供用しているものがほとんどであるためであり、児童館については、大規模な改修を行わないまま使用期間が耐用年数に迫っているためである。学校施設については、平成23年度から平成27年度までに小中学校の校舎の耐震改修工事を行ったことが挙げられる。今後は、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン、羽曳野市舗装維持管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設の有形固定資産計上額のうち、約半分を占める平成３年供用開始の焼却施設については、耐用年数15年を超えて供用しているため、一般廃棄物処理施設全体での有形固定資産減価償却率は84.6％となっている。福祉施設については、建設から35年以上経過しているため、今後の維持管理に要する費用が増加することが考えられる。今後は、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べて、資産合計が645百万円減少し、負債合計が833百万円減少した結果、純資産合計は188百万円の増加となった。負債合計のうち金額の変動が最も大きいものは、1年内償還予定地方債(流動負債)であり、1,886百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて82,594百万円多くなっているが、負債合計も水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、66,162百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて93,815百万円多くなっているが、負債合計も水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、71,656百万円多くなっている。過去の建設事業に伴う地方債の償還と新規発行のバランスをとりながら負債額を抑制しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は50,482百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は16,366百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は34,116百万円であり、昨年度に引き続き移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(19,180百万円)、次いで社会保障給付(11,383百万円)であり、移転費用全体で経常費用の約6.8割を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,084百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,769百万円多くなることなどから、経常費用も24,283百万円多くなり、その結果、純行政コストは21,200百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が3,417百万円多くなる一方で、経常費用も37,367百万円多くなったことにより、純行政コストは33,949百万円多くなっている。対前年度比では、業務費用及び移転費用の増加、経常収益の減少により、純経常行政コストが増加した。負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化を推進し、引き続き、純行政コストの削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(49,788百万円)が純行政コスト(49,816百万円)を下回った結果、本年度差額は△29百万円となり、純資産残高は29百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が7,011百万円多くなっており、本年度差額は960百万円となり、純資産残高は960百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が35,002百万円多くなっており、本年度差額は1,025百万円となり、純資産残高は1,071百万円の増加となった。一般会計等、全体、連結ともに前年度末と比べて国府補助金等が増加し、純資産残高が増加している。今後の取組みとして、更なる財源の確保と行政コストの縮減に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,803百万円、投資活動収支は△1,000百万円、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,060百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて257百万円減少し、103百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より2,732百万円多い4,535百万円となっている。投資活動収支は△2,765百万円、財務活動収支は△2,000百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて230百万円減少し、4,462百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より3,649百万円多い5,452百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団における水道管等の整備にかかる公共施設等整備費支出等により、△3,109百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,939百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて413百万円増加し、6,129百万円となった。今後の取組みとして、事業費の精査による業務支出の削減や地方債の新規発行抑制等に努めたい。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、開始時貸借対照表の作成にあたり、取得価額が不明な道路の敷地等の資産について、備忘価額1円で評価しているためである。資産合計が歳入総額の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となったが、こちらも前述のとおり備忘価額1円で評価している道路の土地が影響しているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは、平成18年度から平成27年度に行った学校施設の耐震化工事、平成19年度から実施している公営住宅の耐震化工事等により施設の老朽化対策を講じたことが要因として挙げられる。今後の取組みとして、羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて資産合計が過小となっていることが影響していると考えられる。社会資本等形成に係る将来世代への負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて有形固定資産が過小となっていることが影響していると考えられる。また、類似団体に比べて地方債残高も多いことから、今後の取組みとしては、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の実施等により前年度から1,457百万円増加し、類似団体平均値を上回っている。経常費用のうち社会保障給付については今後も増加していくことが見込まれることから、今後の取組みとして、事業の見直しや介護予防の推進等を行い社会保障給付の増加抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、年々減少しているものの、ほぼ横ばいとなっている。負債合計は前年度末と比べて83百万円減少しており、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行う等地方債残高を圧縮し負債合計の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り1,307百万円となっており、公債費及び基金積立金支出を除いた支出総額を毎年の税収等で賄える水準となっている。類似団体平均値も上回ってはいるものの、地方債償還額の負担が大きいことから、今後も事業の見直しを行い経費の削減に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体に比べて低くなっている。類似団体並みの受益者負担比率とするには、仮に経常収益を一定とする場合は施設の維持費などの経常費用を25,688百万円減少させる必要があり、経常費用を一定とする場合は公共施設の使用料の見直しや利用者数を増やす取組みなどにより経常収益を873百万円増加させる必要がある。各種手数料や公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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