大阪府羽曳野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値が０．７７ポイントで推移する中、前年度と同水準の０．５５ポイントとなっています。これは、他市に比べ税収基盤が脆弱であることが主な要因となっています。今後とも市税等の徴収率の向上に向けて対策を強化するとともに、事務の効率化を実施し歳出経費の精査に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値が悪化する中、前年度と比べ１．２％の改善となっています。地方消費税交付金の増加が、義務的経費の増加を上回ったことにより改善しました。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「財政健全化計画」に基づき、歳出経費の精査および収入の増加を図るなど改善に向けた取り組みを進めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行う等、職員数の削減を図ることで類似団体の中でも低い数値で推移しておりましたが、給与制度改正等による人件費の増加が主な要因となり、前年度と比べ６．８％の増となっています。物件費を削減するため、予算編成において前年度予算額に対してマイナスシーリングを実施しておりますが、今後も行政サービスの向上を図りつつ、義務的経費の削減に向けた取り組みを進めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度に実施した給与改定では、国家公務員と比較して、実際に支給される給料の引上げ額は低かったことから、今年度は、結果として０．３ポイント低下することとなりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均を大きく下回っています。各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は前年度より０．６％改善し、前年度に引き続き改善傾向を示しています。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ１７６百万円減少したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き適切な地方債発行管理を行ってまいります。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から平成２７年度まで将来負担比率は改善傾向にあり、平成２７年度については前年度と比べ１１．５％改善しました。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、都市計画税等、地方債の償還に充当可能な特定歳入が減少したものの、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したことが主な要因となっています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。要因としては、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることがいえます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視します。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６％改善し、類似団体内平均よりも下回っています。事業の複雑化・専門化への対応、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しておりますが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めています。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めてまいります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により近年増加傾向にあり、平成２７年度についても前年度と比べ１．１％増加しています。これは、生活保護費や障害者自立支援給付費、子ども医療費等、民生費の増加が主な原因となっています。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めてまいります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％増加し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計への繰出金が増加していることに加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金が依然として高い数値を示している点が挙げられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されますが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めてまいります。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い比率となっているのは、ゴミ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金については、近年減少傾向にありますが、負担額そのものが大きいため、今後も同程度の水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めてまいります。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．５％改善したものの、依然として類似団体内平均を上回っています。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度に開館した生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の建設に伴う借入金の償還が続いていることが挙げられます。公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、今後も地方債発行の適切な管理に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．３％増加し、平成２３年度からの過去５年間でも最も高い数値となっています。これは、扶助費、補助費及び繰出金の支出が類似団体に比べて高い水準にあることが要因として考えられます。今後も厳しい財政状況が予想されますが、近隣市や国の動向などをふまえ、引き続き適正な行政運営の確保に努めてまいります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成23年度から、実質公債費比率は平成24年度から改善傾向を示しております。平成27年度については前年度と比較して、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したこと、既発債の償還終了に伴い元利償還金が減少したことが、改善の主な要因となっています。しかしながら、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比べ高い水準にあることから、引き続き適切な地方債発行管理を行ってまいりますが、今後も注視していく必要があります。