末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄近年は０．５５ポイントから０．５７ポイントの間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っています。人口減少及び高齢化の影響により、市税収入は減少傾向にあり、社会保障関係経費は増加傾向にあることが主な要因となっています。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値が０．１％改善する中、本市は経常一般財源である地方交付税が減少となっていることに加え、経常経費である公共下水道特別会計繰出金等が増加したことにより、前年度と比べ４．５％の悪化となっています。依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「財政健全化計画」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の削減を図ることで類似団体の中でも低い数値で推移しています。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値のままのため、分析内容も前年度のまま据え置いています。平成２７年度は、国家公務員と比較して、実際に支給される給料の引上げ額は低かったことから、相対的にラスパイレス指数が０．３ポイント低下しましたが、平成２８年度は国家公務員と同水準の見直しとなったことから、結果としてラスパイレス指数に変動はなく、平成２７年度と同値となりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均値を下回っています。しかしながら、類似団体内平均値との乖離があるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は前年度と比べ０．６％改善し、前年度に引き続き改善傾向を示しています。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ２３２百万円減少したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均値と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き適切な地方債発行管理に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄近年、将来負担比率は改善し続けており、平成２９年度については、前年度と比べ７．１％改善しています。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、都市計画税等の地方債の償還に充当可能な特定歳入が増加したことが主な要因となっています。しかしながら、類似団体内平均値と比べると高い状態にあることから、今後も将来負担比率の軽減に留意していきます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていること、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることが挙げられます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視していきます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりも下回っているものの、前年度と比べ０．８％増加しています。事業の複雑化・専門化への対応、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しておりますが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めています。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．９％増加し、依然として類似団体内平均値を上回っています。生活保護費や障害者自立支援給付費等が増加したことが主な要因となっています。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めてまいります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ２．０％増加し、類似団体内平均値を大幅に上回っています。主な要因としては、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金が増加している点が挙げられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されますが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値より高い比率となっているのは、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金額については、今後も同水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めてまいります。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９％改善し、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の建設に伴う地方債の償還が続いていることが挙げられます。公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、今後も地方債発行の適切な管理に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ５．４％増加し、過去５年間で最も高い数値となっています。これは、扶助費、補助費等及び繰出金が類似団体に比べて高い水準にあることが要因として考えられます。今後も厳しい財政状況が予想されますが、近隣市や国の動向などをふまえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費及び公債費を除く項目で類似団体内平均値を下回っていますが、民生費は１８３，９９４円、公債費は３６，８１２円となり、類似団体内平均値を上回る結果となっています。民生費については、障害者自立支援給付費や障害児自立支援給付費、医療扶助費等の増額により年々増加していますが、公債費については、繰上償還により増嵩した平成２５年度から減少に転じており、過去５年間で最も低い数値となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４４，９２４円となっています。主な構成項目である扶助費は、増加し続けており、平成２９年度は住民一人当たり１２１，４２９円となっており、類似団体内平均値に比べて高い水準にあります。扶助費の主な構成としては、生活扶助費（２，６２９，３２９千円）、医療扶助費（２，３７９，４５８千円）、障害者自立支援給付費（２，１１２，９１２千円）の合算が全体の半分を占めており、生活扶助費が１．１％減少したものの、医療扶助費が４．４％、障害者自立支援給付費が５．９％前年度に比べて増加しています。繰出金も近年増加傾向にあり、平成２９年度は公共下水道特別会計への繰出金（１，５９６，２１６千円）、後期高齢者医療特別会計への繰出金（１，５２９，７３８千円）、介護保険特別会計への繰出金（１，４６３，９３７千円）の合算が全体の大半を占めており、公共下水道特別会計への繰出金が２．６％、後期高齢者医療特別会計への繰出金が８．２％、介護保険特別会計への繰出金が２．０％の増加となっています。また、公債費については、既発債の償還終了に伴い減少しておりますが、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の建設に伴う地方債の償還が続いていることにより、依然として類似団体内平均値を上回っています。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設整備基金に決算剰余金5億4,600万円を積み立てた一方、財政調整基金を4億3,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億5,100万円の増加となりました。（今後の方針）平成35年度から平成38年度に庁舎の建替が予定されていることから、平成35年度以降は公共施設整備基金の減少が見込まれます。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を積み立てたことにより2億8,000万円増加したものの、4億3,000万円を取り崩したこと等により、全体としては、１億4,800万円の減少となりました。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、一般会計当初予算の10％を目途に積み立てることとしています。 | 減債基金（増減理由）第三セクター等改革推進債を発行して購入した不動産の売却収入を積み立てたことにより1,300万円増加しました。（今後の方針）地方債残高の圧縮を図るべく繰上償還等にも対応できるよう、必要に応じて積立を検討していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てています。羽曳野市ファイン推進基金：地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てています。羽曳野市教育振興基金：本市における教育の振興を図る事業の資金に充てています。ふるさと羽曳野まちづくり基金：羽曳野市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさとまちづくり事業を推進しています。羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金：すべての子どもたちの心身の健やかな成長に寄与する事業の資金に充てています。（増減理由）公共施設整備基金は決算剰余金を積み立てたこと等により、2億6,700万円の増加となっています。ふるさと応援寄附金は寄附申込時に選択していただく活用希望事業に従い、羽曳野市ファイン推進基金・羽曳野市教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に充当しております。また、一般寄附金を受け入れたこと等により、4つの基金全体で1,700万円の増加となっています。（今後の方針）公共施設整備基金：平成35年度から平成38年度に予定する庁舎の建替に備え、財政状況を鑑みて積立を予定しています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも低い水準にあります。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修により減価償却率が低下していることが影響しています。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で整備中のため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均値よりも高い水準にあり、９．５年となっております。これは、平成２９年度末時点の実質債務を、平成２９年度の経常的な歳入と歳出の収支を用いて償還すると仮定した場合、９．５年を要することを意味します。主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いことや、経常的な収支が少ないことが考えられます。このことから、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、徴収業務の強化等により歳入確保に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は上記分析のとおり類似団体内平均値よりも低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っています。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのに係る地方債の償還が進む一方で、学校施設の耐震改修による新たな起債により、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いことが考えられます。老朽化が進む施設もある中、類似団体に比べて将来負担比率も高いことから、今後も両指標に注視しつつ、平成29年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに平成25年度から改善傾向を示しています。平成29年度については前年度と比較して、将来負担額に含まれる地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したこと、既発債の償還終了に伴い元利償還金が減少したことが、主な改善の要因となっています。しかしながら、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比べ高い水準にあることから、引き続き、両指標を注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び児童館は類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、学校施設は類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い水準にあります。道路については、耐用年数１０年を超えて供用しているものがほとんどであるため、平成２６年度に策定した羽曳野市舗装維持管理計画に基づき、計画的に更新を行っております。児童館については、使用期間が耐用年数にせまっているため計画的な老朽化対策等が求められます。学校施設については、平成２３年度から平成２７年度までに行った小中学校の校舎の耐震改修工事により、類似団体内平均値と比べて有形固定資産減価償却率が低い水準にあります。今後は、平成２９年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で整備中のため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所は類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。一般廃棄物処理施設の有形固定資産計上額のうち、約半分を占める平成３年供用開始の焼却施設は、耐用年数１５年を超えて供用しているため、一般廃棄物処理施設全体での有形固定資産減価償却率は８４．７％となっています。保健センター・保健所は、建設から約３０年が経過しているため、今後の維持管理に要する費用は増加することが考えられます。今後は、平成２９年度に策定した羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでまいります。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で整備中のため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末と比べて、資産合計が683百万円減少し、負債合計が1,065百万円減少した結果、純資産合計は382百万円増加となった。負債合計のうち金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回った結果、2,101百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比べて、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、25,349百万円多くなっている。負債合計も、水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等により、12,164百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、一般会計等と比べて、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、36,094百万円多くなっている。一方で、負債合計も、水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等によりから、17,480百万円多くなっている。今後の取組みとして、過去の建設事業に伴う地方債の償還と新規発行のバランスをとりながら負債額を抑制しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は35,241百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は14,271百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は20,970百万円であり、前年度に引き続き移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(11,399百万円)、次いで他会計への操出金(4,629百万円)であり、移転費用全体で経常費用の約6割を占めている。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより、経常収益が1,905百万円多くなっている。その一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,421百万円多くなる等により、経常費用も24,360百万円多くなっており、純行政コストは22,454百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していることにより、経常収益が2,256百万円多くなっている。その一方で、経常費用も37,008百万円多くなったことにより、純行政コストは34,762百万円多くなっている。一般会計等、全体、連結とも前年度末と比べて、業務費用及び移転費用がともに増加している一方で、経常収益は減少しており、結果として純経常行政コストは増加している。今後の取組みとして、負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化を推進し、純行政コストの削減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,443百万円)が純行政コスト(34,061百万円)を上回った結果、本年度差額は382百万円となり、純資産残高は382百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が15,432百万円多くなっており、本年度差額は955百万円となり、純資産残高は998百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が35,545百万円多くなっており、本年度差額は1,165百万円となり、純資産残高は1,101百万円の増加となった。上記のとおり一般会計等、全体、連結とも純資産残高は増加となっているものの純行政コストは増加しており、その結果本年度差額については、前年度よりも減少した。今後の取組みとして、徴収業務を適正に執行しつつ、業務費用の見直しを適宜行い、財源の確保と行政コストの縮減に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,149百万円、投資活動収支は△1,010百万円、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,625百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて486百万円減少し、61百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より685百万円多い2,834百万円となっている。投資活動収支は△1,340百万円、財務活動収支は△1,737百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて242百万円減少し、4,007百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より4,032百万円多い6,181百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団における水道管等の整備にかかる公共施設等整備費支出等により、△4,476百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,083百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて378百万円減少し、5,274百万円となった。今後の取組みとして、事業費の精査による業務支出の削減や地方債の新規発行抑制等に努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、開始時貸借対照表の作成にあたり、取得価額が不明な道路の敷地等の資産について、備忘価額1円で評価しているためである。資産合計が歳入総額の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となったが、こちらも前述のとおり備忘価額1円で評価している道路の土地が影響しているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは、平成18年度から平成27年度に行った学校施設の耐震化工事、平成19年度から実施している公営住宅の耐震化工事等により施設の老朽化対策を講じたことが要因として挙げられる。今後の取組みとして、羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて資産合計が過小となっていることが影響していると考えられる。社会資本等形成に係る将来世代への負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて有形固定資産が過小となっていることが影響していると考えられる。また、類似団体に比べて地方債残高も多いことから、今後の取組みとしては、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているものの、前年度よりも経常費用が増加し、経常収益が減少した。その結果、一人当たりの行政コストは、29.1万円から30.2万円に増加した。純行政コストの算出に用いる経常費用のうち約3割を占める社会保障給付については、継続して増加していくことが見込まれる。このことから、今後の取組みとしては、事業の見直しや介護予防の推進等により、社会保障給付の増加を抑制できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、減少しているものの、ほぼ横ばいとなっている。負債合計は前年度末と比べて1,065百万円減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、負債合計の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,616百万円となっている。公債費及び基金積立金支出を除いた支出総額を毎年の税収等で賄える程度にはあり、類似団体平均値を上回っている。しかし、地方債償還額の負担が大きいことから、今後も事業の見直しを行い経費の削減に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体に比べて低くなっている。類似団体並みの受益者負担比率とするには、仮に経常収益を一定とする場合は、施設の維持費などの経常費用を12,922百万円減少させる必要があり、経常費用を一定とする場合は、公共施設の使用料の見直しや利用者数を増やす取組みなどにより経常収益を607百万円増加させる必要がある。受益者負担比率の類似団体平均値との乖離は昨年度よりも広がっていることも念頭に、各種手数料や公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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