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財政力指数の分析欄税基盤が乏しいことなどから、財政力指数が０．７０と類似団体内平均値０．９０を大きく下回る結果となっている。令和４年度に改訂した「和泉創発プラン」による財政健全化に引き続き取り組むとともに、市税の徴収強化等により歳入確保を行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和１年度まで、「和泉躍進プラン」に基づき、人件費の削減や経常経費の見直しに取り組んできたが、公債費が多いことなどから、経常収支比率は類似団体内で下位に位置している。今後は、「和泉創発プラン」による経常経費の見直しなどに取り組むとともに、歳入面においても、市税収入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないことなどから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値に比べて下回っている。令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業などが前年度に比べて減少したものの、国の臨時交付金を活用した物価高騰対策事業などの実施により、前年度と比べて増加した。今後は、既存事業の見直しなどによる事業費削減を進めることにより、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から給料表を国に準拠することなどにより給与制度の適正化を図っていることから、類似団体内平均値と比較して高順位となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去に実施した勧奨退職の取り組みなどにより、令和５年度においても類似団体内平均値より少ない職員数を維持している。引き続き適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄市域が南北に広いことで多くの公共施設や道路が整備されたため、元利償還金が多くなっており、類似団体内平均値よりも高い比率となっている。今後も公共施設の維持、更新が発生するため市債の発行・償還が想定されるが、事業費縮減に努めることで公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２２年度以前は多額の地方債発行に伴う公債費の影響により、類似団体内平均値を大きく上回っていたが、近年では公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあり、低比率で推移している。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内平均値より少ないため、類似団体内平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理に取り組む。 | 物件費の分析欄歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことなどにより、類似団体内平均値よりも低比率となっている。引き続き事業費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障がい者介護等給付や保育所施設型給付費が増加傾向であることなどから、類似団体内平均値を引き続き大幅に上回っている。市単独補助制度の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄高齢化による被保険者の増加により、後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、公共施設の老朽化等により維持補修費が多くなっていることから、引き続き事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄過去に発行した地方債の一部償還終了等により、一部事務組合の分担金が減少したことなどから、類似団体内平均値を下回っている。市単独事業補助金について見直しを図るなど、引き続き事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄歳出予算額を抑えるために、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことなどにより、類似団体内平均値を下回っている。「和泉創発プラン」による財政健全化に引き続き取り組み、事業費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト比較について、民生費においては一人あたり２０万円を超え、目的別費目の中で最も高い結果となっている。これは、生活保護費や児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉といった社会保障経費に要する事業が高額となっているものである。商工費については、国の臨時交付金を活用したお買い物割引チケット事業の減額により前年度と比べて大幅に減少している。また、教育費においても、槇尾学園整備事業の実施などにより、前年度と比べて増額している。公債費については、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは３４，２７３円と類似団体内平均値の２７，０８４円を上回っているが、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト比較について、扶助費は、物価高騰給付金事業や低所得者支援給付事業、障がい者介護給付事業において、前年度と比べて増額したほか、生活保護費等の社会保障に要する経費が多額となっているため、類似団体の中でも順位が高くなっている。普通建設事業（うち更新整備）については、槇尾学園整備事業等が前年度と比べて増額したものの、新庁舎整備事業において減額となったことから、類似団体内平均値よりも低くなっている。一方、公債費においては、将来的な財政負担を考慮して、地方債の早期償還に取り組んでいることから、一人当たりのコストは３４，２７３円と類似団体内平均値の２７，０８４円を上回っているが、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来負担の軽減に努める。また、物件費については、経常的な経費に関して、対前年度同額を予算要求限度額に設定したことなどにより、一人当たりのコストは類似団体内平均値に比べて引き続き低くなっている。 |
基金全体（増減理由）土地の売却により得た収入を公共施設整備基金に積み立てたことや、ふるさと納税の増加で積立額が増加したことから、基金全体としては約7.8億円増加した。（今後の方針）今後は「和泉創発プラン」に基づくまちづくりの取組や公共施設マネジメントの取組により、ふるさと元気基金や公共施設整備基金を計画的に取り崩していくことから、基金全体としては減少傾向となる。今後は、税収確保に努めるとともに、新たな歳入確保を行うことで基金の維持を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）R4年度は、前年度剰余金の1/2相当額を積み立てたことから、171百万円増加した。（今後の方針）「和泉創発プラン」に基づく財政健全化に引き続き取り組むとともに、積極的な歳入確保を行う。 | 減債基金（増減理由）芦洗公園整備事業等に関する起債の償還の財源を取り崩したことなどから、150百万円減少した。（今後の方針）再取得に係る事業の実施に伴い発行した起債の償還の財源として、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の維持、改修に備えるため積み立てる。・ふるさと元気基金：ふるさと納税による歳入を寄付者の意向に沿った事業を行うため積み立てる。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため積み立てる。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため積み立てる。・美術品等取得基金：市で運営する美術館の所蔵品を充実させるにあたり、美術品を取得するため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：土地の売却により得た収入を積み立てたことから、320百万円増加。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の増加で積立額が増加したことから、425百万円増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：市内には老朽化した公共施設が多く、今後の公共施設の維持・改修のため計画的に取り崩す。・ふるさと元気基金：ふるさと納税の寄付者の意向に沿った事業を行うため、計画的に取り崩す。・子どもの夢応援奨学基金：教育の機会均等を図ることを目的とした事業を行うため、計画的に取り崩す。・再資源化事業推進奨励基金：環境に配慮した施策を行うため、計画的に取り崩す。・美術品等取得基金：市の所蔵品に合致した美術品を取得するため、計画的に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、所有する公共施設の床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の複合化や多機能化による機能集約等の推進等を行うことにより、計画期間内で公共施設等の量と質の最適化を目指している。有形固定資産減価償却率については、１．７ポイント悪化しているが、類似団体内平均値は下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄過去に発行した地方債の償還終了により、将来負担額は減少傾向にあるため、債務償還比率は１０．７ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ることができている。今後は、富秋中学校区等まちづくり推進事業など大型事業の実施により将来負担額の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制等により将来世代の負担軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は多額であるものの、基準財政需要額への算入見込額が多いため、将来負担比率はマイナスとなり、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値より低比率で推移しているものの、上昇傾向であり、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、福祉施設、一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が70％以上となっているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は公営企業等への繰出や一部事務組合への負担、退職手当などの将来負担が減少傾向にあるためマイナスとなっており、類似団体内平均値よりも低比率で推移している。実質公債費比率は、庁舎整備事業の実施により公債費が増加したものの、地方債の一部償還終了に伴う元金償還金の減少により、前年度から1.1ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値よりも高くなっている。今後も、「和泉創発プラン」に基づき、財政健全化に努めることで公債費負担の抑制を図るとともに、両比率のバランスに注意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、これらは昭和４０年代の高度経済成長期とその後の１０年間に多くの施設を集中して建設したことに起因している。建設から長期間経過しているため、経年劣化による老朽化、耐震性等の課題を抱えており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所・公立保育園のあり方に基づく整備方針により、民間の認定こども園の活用を含め再編・整備を進めていく。学校施設については、児童・生徒数を勘案しつつ、老朽化した小学校、中学校を集約・建替し、適正配置を進めていく。また、富秋中学校区等において、市営住宅や小学校、中学校、その他の公共施設を再編し、公共施設の最適配置を図る大型事業を今後行っていく予定であるため、有形固定資産減価償却率は一定低下するものと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は、令和元年度に中央消防署を新設したことで有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低下し、一人当たり面積も増加した。また、今後、和泉創発プラン、個別施設計画に基づき、有形固定資産減価償却率の更なる低下が見込まれる。庁舎については、令和元年度には有形固定資産減価償却率が８０％を超えており類似団体内平均値と比較して特に高くなっていたが、庁舎整備事業の実施により令和２年度は１２．６ポイント改善、庁舎本館が竣工した令和３年度は４０．９ポイント改善、旧庁舎を除却した令和４年度は１５ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ることができている。また、福祉施設については、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており対策が必要になっている。その他の施設においても、老朽化が課題となっているため、再配置等の検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から371百万円の増加(+0.2%)となった。主な要因は、事業用資産では減価償却額が取得額を上回り751百万円減少した一方で、ふるさと寄附や決算により基金や現金預金が合わせて1,007百万円増加したものである。また、負債総額については、前年度末から3,667百万円の減少(△5.9%)となった。主な要因は、建設事業債及び臨時財政対策債の減少により償還額が新規借入額を大きく上回っており、1年内償還予定地方債を含む地方債の総額が3,466百万円減少したものである。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,018百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から6,263百万円減少(△4.6%)した。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から755百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から5,591百万円減少(△3.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は63,828百万円となり、前年度比1,510百万円の増加(+2.4%)となった。主な要因は、障がい者介護等給付の増加等により社会保障給付が1,259百万円増加したものである。内訳については、人件費や物件費等の業務費用が26,170百万円(経常費用の41.0%)、補助金等や社会保障給付等の移転費用が37,659百万円(経常費用の59.0%)となっている。今後も高齢化の進展等により、医療分野における社会保障給付の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等と比べて経常収益が5,197百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費が社会保障給付に含まれるため、純行政コストは34,329百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上する一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助金等発生等により、純行政コストは全体より20,164百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(67,148百万円)が純行政コスト(62,266百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,882百万円(前年度比△1,107百万円)となり、純資産残高は4,038百万円の増加(+2.6%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が32,552百万円多くなっており、本年度差額は3,104百万円となり、純資産残高は192,893百万円で3,246百万円の増加となった。連結では、全体と比べて税収等の財源が20,997百万円多くなっており、本年度差額は3,938百万円となり、純資産残高は206,274百万円で4,836百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,930百万円(前年度比+3百万円)と業務収入が業務支出を上回ったものの、社会保障給付支出が25,944百万円(前年度比+1,258百万円、業務支出の43.5%)と業務支出の多くの割合を占めている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が4,721百万円(前年度比△935百万円)となったこと等により、前年度比633百万円の増加となり、△4,146百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等から△3,559百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から225百万円増加し、723百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より887百万円多い8,817百万円(前年度比△1,235百万円)となっている。投資活動収支は、一般会計等より884百万円少ない△5,030百万円(前年度比+320百万円)、財務活動収支は一般会計等より1,202百万円少ない△4,761百万円(前年度比+153百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から973百万円減少し、3,274百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均値を下回っており、また将来世代負担比率については類似団体平均値を上回っているものの、地方債の新規発行よりも地方債償還額が上回ったことにより、地方債残高が減少しており、どちらも前年度と比較して改善している。今後は、小中一貫校整備や富秋中学校区等まちづくり構想事業等の大型事業の実施により将来世代負担比率の悪化が想定されるため、地方債の新規発行抑制、及び財政健全化に引き続き取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、障がい者介護等給付費の増加等により社会保障給付が増加したために前年度から増額したものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。これは、「和泉再生プラン」(平成23年度~平成26年度)による人件費の削減、補助金の見直し等や、「和泉躍進プラン」(平成27年度~令和元年度)による公共施設のあり方の検討や使用料・手数料の見直し等の財政健全化の取組みが要因と考えられる。今後も、「和泉創発プラン」(令和2年度~令和6年度)による更なる財政健全化に取り組み、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、基礎的財政収支は黒字を維持できており、発生するコストは税金や補助金等の収入で賄われている。今後は、小中一貫校整備や富秋中学校区等まちづくり構想事業等の大型事業の実施により、負債額の増加、投資活動収支の赤字増加に伴う基礎的財政収支の悪化が想定されるため、施策の選択と集中を一層進めるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して数値が減少した主な要因は、障がい者介護等給付費の増加等による経常費用の増加である。今後は、社会保障給付の増加に伴い、受益者負担比率の減少が見込まれるため、引き続き新たな歳入の確保による経常収益の増加と、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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