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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であり、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２４に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比で２．３ポイント増となった。要因としては、算定の分母となる歳入は地方交付税等が増加したものの、臨時財政対策債が大きく減少したため６億６，２００万円減少した一方で、分子となる歳出は扶助費や繰出金等などの増により１２億６，９００万円増加したことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２４に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費は定年延長に伴う退職手当の減などで減少しており、物件費は新型コロナウイルス感染症対策経費の減などで減少したため、前年度比４，１６３円の減となっており、類似団体内平均値は下回る結果となっている。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２４に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比０．１ポイントの増となっている。主な要因としては、職員構成の変動によるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、ごみ収集業務体制の見直しや、保育所の民営化により前年度比２１人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．９ポイント増の１．５％となった。単年度の実質公債費比率は、分母は減少となったものの、分子は増になったことにより、前年度と比較し約２．０ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、元利償還金の増などにより、分母の増の要因としては、標準税収入額等が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、職員の退職に伴う退職手当負担見込額が増加したものの、臨時財政対策債の発行額の減少等による地方債現在高の減少や、公営企業の地方債現在高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度から減少した。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の残高が減となったことなどにより、充当可能基金額が減少した結果、将来負担率は前年度から７．５ポイント増となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っており、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは、定年延長による退職手当の先送りによる減などにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っているが、前年度から０．１ポイントの増となっている。引き続き、行財政改革プラン２０２４に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回っており、前年度から１．７ポイントの増となっている。これは、子ども・若者医療費助成費や障害者自立支援費などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２４に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは０．８ポイント増加している。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、消防組合へ負担金を支出していることにより類似団体内平均値を大きく上回っているが、数値は前年度から横ばいである。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２４に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回っており、前年度から０．３ポイントの増となっている。これは、市債残高は減少したものの、新規借入れの金利が上昇したため利子支払額が増加したためである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比２．０ポイントの増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２４に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して７，１４２円高くなっており、前年度コストと比較すると１５，０９４円の増である。主な要因としては国の低所得者支援に係る給付金や障害者自立支援費の増などによるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と同様に減少傾向にあり、前年度と比較して６，８６５円の減となっている。これは、保健所に係る新型コロナウイルス感染症対策や新型コロナワクチン接種事業などにおいて、新型コロナウイルス感染症が５類相当に引き下げられたことに伴う減などによるものである。土木費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して９，１０７円高くなっており、前年度コストと比較すると５，２７３円の増である。これは、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業費の増などによるものである。教育費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して８，１１２円低くなっており、前年度コストと比較すると４，３９５円の増である。これは、学校空調設備整備事業経費や禁野小学校整備事業経費の増などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して９，８９１円増加しており、主な要因は、枚方市駅周辺再整備や学校空調整備事業経費の増によるものである。普通建設事業費については、毎年概ね７０億円程度を基本としながら、引き続き予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ計画的に実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して７，１９２円低いものの、前年度と比較すると１，４４１円増加しており、これは普通建設事業費の増加によるものである。引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と同様に増加傾向にあり、前年度と比較して１３，１１０円の増となっている。これは、国の低所得者支援に係る給付金や障害者自立支援費の増などによるものである。繰出金の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２，９３９円の増となっており、療養給付費負担金を始めとした後期高齢者医療や国民健康保険に対する繰出金の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に実質収支の黒字額の１／２を積み立てたが、減債基金を約７億円、施設保全整備基金を６億円、枚方市駅周辺再整備推進基金を３億円取り崩すなど、事業経費の財源に充てるために各基金を取り崩したため、基金残高は全体として横ばいとなった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったが、他の基金への積み替えを行ったことにより10億円の減となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。 | 減債基金（増減理由）公債費の増加に伴い減債基金を取り崩したため、減少となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①枚方市駅周辺再整備推進基金・・・枚方市駅周辺の再整備に要する経費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③安心安全基金・・・安心安全施策の推進を図る事業費に充てるため。④職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。⑤こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育・子育てに係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に対応するために財政調整基金からの積み替えた結果、全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和５年度に学校施設整備事業などを行ったが、令和４年度と比較してほぼ横ばいとなっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３０％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９０．５％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高が低いことなどから、類似団体内平均値と比較して債務償還比率は低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていることから、将来負担比率は令和４年度と同様に「なし」であり、類似団体平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和４年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、依然として類似団体平均値と比較して高いため、財政負担に留意しながら、平成29年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和４年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ増加している。単年度でみても実質公債費比率について増加しており、その要因としては、償還金の額が増加したことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」、「学校施設」であり、低い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」となっている。「道路」は平成２１年度以前に建設されたアスファルト製道路の減価償却が終了したことなどにより９０．５％と高い水準になっている。今後は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき適切な維持管理を推進していく。「橋りょう・トンネル」については、古い施設の取得額を不明で処理しているものが多く、結果として減価償却率が低くなっている。「学校施設」の有形固定資産減価償却率については、建設から５０年以上経過したものもあり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値と比較して高くなっているが、「枚方市学校施設整備計画」及び「枚方市市有建築物保全計画」に基づき学校施設や設備の改修を行い、長寿命化に取り組んでいるため、６９．６％に減少した。「公営住宅」については、経年により老朽化が進んでいる。また一人当たりの面積についても、市営住宅が２８戸と少ないため類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「福祉施設」において類似団体内平均値を下回っているものの、その他の施設については概ね類似団体内平均値と比較して高くなっている。これは、昭和３０～４０年代に建設された施設が多く、耐用年数に近づきつつあるためと考えられる。一人当たり面積については、「図書館」が類似団体内平均値を上回っているものの、その他の施設では類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,381百万円の増加(+1.5%)となった。これは、有形固定資産の増加によるものである。有形固定資産は、令和4年度と比較して6,531百万円の増加(+1.8%)となっているが、これは小・中学校の体育館空調設備整備事業に係るインフラ資産が増加したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は3,905百万円の増加(+0.5%)、負債総額は3,178百万円の減少(△1.0%)となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて300,791百万円多くなっており、負債総額も地方債やその他に計上される長期前受金などにより、174,476百万円多くなっている。土地開発公社や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は3,251百万円の増加(+0.4%)、負債総額は4,048百万円の減少(△1.3%)となっている。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて312,142百万円多くなっており、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることなどから、183,667百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は145,947百万円となり、補助金等の増などにより、前年度から6,061百万円の増加(+4.3%)となった。人件費等の業務費用は57,680百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は88,266百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。また、全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が19,639百万円増加し、24,958百万円となっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、経常費用は92,407百万円増加し、純行政コストは72,600百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、第三セクターや一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が20,751百万円多くなっている一方、補助金等が53,477百万円多くなっているなど、経常費用が156,231百万円多くなり、純行政コストは135,312百万円多くなっている。今後も、「行財政改革プラン2024」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(145,505百万円)が純行政コスト(140,602百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,902百万円(前年度比△4,186百万円)となり、純資産残高は4,943百万円増加となった。前年度と比較して本年度差額が減少した主な要因は、純行政コストの増加(前年度比+6.324百万円)である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が31,609百万円多くなっている。本年度差額は4,705百万円となり、純資産残高は7,082百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が135,344百万円多くなっており、本年度差額は4,935百万円となり、純資産残高は7,299百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、補助金等支出の増などにより前年度から2,484百万円の減少(△25.9%)となった。投資活動収支については、基金取崩収入の増などから、前年度から1,210百万円(+12.6%)の増加となり、財務活動収支については、前年度より償還額が増加したものの、市債の発行収入が償還額を上回る増となったことなどから1,683百万円の増加(+205.2%)となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて業務活動収支は11,452百万円多い18,573百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどにより、△4,416百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加(+0.4%)し、22,910百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や後期高齢者広域連合の収入が業務収入に含まれることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は12,067百万円多い19,188百万円となっている。財務活動収支では、枚方寝屋川消防組合において、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどにより5,593百万となり、本年度末資金残高は前年度より75百万円減少(△0.3%)し、24,650百万円となった。引き続き、地方債残高に留意しながら収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、本市の道路・公園などのインフラ系資産の保有額が小さいことと、資産の老朽化が進んでいるためである。前年度から2.1万円の増加となっているが、これは、小・中学校の体育館空調設備整備事業や東部清掃工場基幹的設備改良事業などによる有形固定資産の増によるものである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.1ポイントの減少となっているものの、類似団体平均値と比較して高い水準にある。主な理由としては、本市の有形固定資産額の約30%の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、90.5%と高い水準にあるためである。平成30年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の50%以上を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子とした将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.1ポイントの増加となった。これは、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などにより、地方債残高が増加したためである。今後も地方債残高に留意し、減債基金を活用した繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.8万円の増加となっている。純行政コストの632,405万円の増加の主な要因は、主に移転費用の補助金等の増である。これは、住民税非課税世帯等への特別給付金や小規模事業者支援金給付事業の増加などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2024」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.6万円増加している。これは、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業等による市債残高が増加したことなどによるものである。引き続き、減債基金を活用し地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度からは0.2ポイントの減少となっている。これは、経常費用が前年度から6,061百万円の増加(+4.3%)となったことによる。その主な要因は、住民税非課税世帯等への特別給付金や小規模事業者支援金給付事業の増などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2024」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,