滋賀県甲賀市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							105.84	106.05
類似団体内平均値（％）							105.73	108.38

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.78	73.75	75.95	79.76	76.82	84.56
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							14.68	12.78

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							44.01	52.74
類似団体内平均値（％）							50.78	57.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1437.9	1419.37	1653.59	1240.9	1051.16	1165.7	1004.79	1056.89
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	1176.52	1133.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	90.13	94.41	85.64	84.55	86.64	81.99	108.26	112.95
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	90.35	94.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	186.19	174.53	193.25	191.4	197.78	173.97	145.15	137.2
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	176.35	168.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.61	86.44	86.95	87.99	97.31	97.31	91.53	91.44
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	120.99	145.07	137.93	144.43	159.64

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.57	78.88	81.47	81.81	82.94	84.0	85.03	86.01
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	87.34	88.41

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはＨ２８・Ｈ２９のみとなっています。①経常収支比率は１００％を上回っており、単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、前年度よりも高い比率となりましたが、総務省が示す類型区分に基づく類似団体平均値を下回る値となっています。下水道の建設が継続していることが影響し、起債償還額が大きく現金が少ない状況です。⑦施設利用率（注：流域下水道で処理した水量を含んで計算されています）は、類似団体と比較すると、概ね上回っています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は多少の変動はありますが、昨年同様類似団体に比べ良い値になっています。⑧水洗化率は微増で昨年同様類似団体をやや下回っています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							2.98	5.84
類似団体内平均値（％）							14.26	15.21

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	-0.07	0.09

老朽化の状況について

施設の供用は平成４年からで、平成２９年度で２５年を経過していますが、下水道管の耐用年数は５０年であるため、現時点で老朽化に伴う更新は発生していません。①有形固定資産減価償却率も低く、類似団体と比べても低い値になっています。

全体総括

今後も下水道建設や、農業集落排水の公共下水接続、施設更新等が必要であることから、下水道使用料収納率や水洗化率の向上、維持管理費用の縮減に努め、更新投資等に充てる財源の確保が必要であると考えます。住民生活に欠くことのできない下水道事業を安定的に継続させるため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づいて、健全経営に努めていきます。