熊野市青年の家
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１０月１日現在：全国２９．１％に対し、熊野市４４．４５％）により、市税収入が減少傾向にあることから、類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。物価高騰対策等による扶助費の増があったが、定年延長等による職員退職手当の減など人件費の減及び公債費の減が主な要因である。引き続き、事務事業の見直しを進め、人件費、物件費の削減、地方債発行の抑制といった経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と同様に類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。国準拠を基本とした給与制度運営を行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員数は減少傾向にあるものの、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も国費等の財源確保に努め、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでに人件費等の経常的経費の削減や地方債の抑制に取り組んだ結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度比０．４ポイントの減となったが、類似団体平均に対し、高い水準となっている。主な要因としては、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考える。 | 物件費の分析欄前年度比０．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も予算編成時における経常経費の見直し、各課への物件費配分の調整等を行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄物価高騰対策等による給付金事業などで前年度比０．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。少子高齢化により児童手当等が減少傾向にあり、今後も低い割合で推移することが予想される。 | その他の分析欄水道事業への貸付金の減などにより前年度比０．７ポイントの減となったが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．４ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。引続き真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイントの減となったものの類似団体平均を４ポイント上回っている。国費等の財源確保に努め、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行い、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因として物件費、補助費等の比率が低いことが挙げられるが、引き続き経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２４７千円となっており、前年度より増となった。物価高騰対策等に係る給付金事業による扶助費の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり７３千円となっており、前年度より増となった。熊野アグリパーク用地取得事業による普通建設事業費の増が主な要因である。商工費は、住民一人当たり４０千円となっており、前年度より減となった。商品券支給事業による補助費等の減が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１０千円となっており、前年度より増となった。令和５年８月の台風第７号による災害復旧事業による増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり１０５千円となり、前年度と同水準となった。平成２３年台風１２号（紀伊半島大水害）の災害復旧に係る市債元金の償還が令和５年度で終了するが、広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が控える中、今後も国費等の財源確保に努め、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を行い、削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８５１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９３千円となっており、類似団体平均９１千円と比較し、高い水準にある。人口減少が著しく、市域が広く点在していることによる行政サービスの非効率性、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託等が住民一人当たりのコスト高の要因となっている。扶助費の増は、物価高騰対策等に係る給付金事業による増が主な要因となっている。災害復旧事業費の増は、令和５年８月の台風第７号による災害復旧事業による増が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）取崩し額が３１５，７４４千円であるのに対し、決算余剰金を含む積立額が８４５，０７８千円であるため、令和５年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、令和２年度国調人口が平成２７年と比較し７．８％減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の４１．９％（令和６年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しがなく、決算余剰金を含む積立額が４５８，３６０千円であるため、令和５年度末残高が増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算余剰金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取崩しを行えるように備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業こどもは宝・未来への希望基金：福祉、教育等、こどもに関わる事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服及び自立的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する。（増減理由）こどもは宝・未来への希望基金積立金の減（今後の方針）特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を１０年間で２％以上削減するという目標を掲げており、老朽化等により利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると数値が上回っており、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、三重県平均、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。主な要因としては、将来負担額のうち地方債現在高が減少傾向にあることや、充当可能財源のうち充当可能基金が増加傾向にあることなどがあげられる。また、一般職員等の人数は平成３０の２６５人と比較して令和４は２４９人と減少している。今後も経常的な業務活動にかかるコストを抑えることに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したこともあり、平成26年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）になっている。今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると数値が上回っており、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したこともあり、平成26年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）になっている。今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても低い水準で推移している。引き続き起債対象事業の適切な選択により、発行額の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、児童館で、低い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画の基本方針により、橋りょう・トンネルや港湾・漁港について、長寿命化計画に基づいた事業を今後継続的に実施していく。公営住宅について、老朽化が進んで使用不能な空き家はできるだけ除却を検討、危険度の高いものから実施していく。学校施設について、これまでの小・中学校の統合により、使用していない施設が増えており、今後も使用可能なものについては、有効利用を検討し、使用不能なものはできるだけ売却・除却を検討・実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎で、低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所となっている。平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画の基本方針により、類似団体と比較し著しく高い市民会館や庁舎について、建設から４０年以上経過し、老朽化が進んでいることから、今後も必要な改修・修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度における一般会計等の資産は673.3億円で、そのうち約553.8億円はこれまでの世代が築いてきた正味財産で、残りの約119.4億円はこれからの世代の負担となる。世代間の公平性を見る純資産比率は82.3%となっている。資産のうち資金化が比較的容易な「投資その他の資産」「流動資産」については約110.4億円となり、負債にある地方債等107.3億円の約102.8%は確保している状況である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度における一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち、人件費が占める割合は約23.1%、減価償却費を含む物件費等の割合は約44.1%、地方債利息を含むその他業務費用の割合は約1.3%となっている。また、各団体への補助金や負担金、扶助費を主とする移転費用の割合は約31.4%となっており、費用は概ね分散している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度において、純資産を減少させる要因でもある純行政コストが約122億円に対して財源が約117.8億円、「本年度差額」が約4.2億円のマイナス、それ以外の要因で約0.1億円の変動があり、本年度末純資産は約553.8億円となっている。「本年度差額」がマイナスとなっているのは、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていなかったことを表し、「将来世代」に負担額を先送りしたことを示している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の業務活動収支はプラスの約18.8億円、投資活動収支はマイナスの約12.2億円、財務活動収支はマイナスの約5.7億円で、本年度の資金収支トータルは0.8億円となっている。財務活動収支は、主に地方債の元利償還支出と新規地方債の発行による収入となり、マイナスとなることが良い指標とされており、令和5年度は約5.7億円のマイナスで、新規地方債の発行が元利償還支出を下回ったことを示している。今後も、起債対象事業の適切な選択等、発行額の抑制を継続的に行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度における住民一人当たりの資産額は440.1万円で、類似団体平均212.0万円と比較して高く、公共施設や道路等が多いことから住民サービスに貢献しているともいえるが、逆に維持修繕費等のコストが増大していることにもつながり、適正規模の資産を検討していく必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回り、積極的に資産形成の施策を進めてきたことを示しているが、今後の施設や設備の更新等、財政的な負担を検討していく必要がある。令和5年度は前年度と比較し、微増となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度における純資産比率は、類似団体平均を上回り、徐々にではあるものの増加し、将来世代への負担が減少している傾向にある。現状、将来世代への負担は比較的低いが、今後、公共施設の新設する場合は、負担が増すことを考慮して取り組む必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、将来負担は比較的少ないことから、健全である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度における住民一人当たりの行政コストは79.8万円で、類似団体平均54.3万円と比較して高いことから、行政サービスの効率化、省力化を図る必要があると考えられるが、熊野市は、市域が広く、集落が点在しており、効率化が困難な状況にあることから、今後、増加傾向とならないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度における住民一人当たりの負債額は78.1万円で、類似団体平均63.2万円と比較して高いことから、これまで公共施設の整備に地方債を活用してきたことによるものである。今後は、社会構造の変化(人口減少、少子高齢化など)を踏まえ、将来世代の負担が大きくならないよう、適切な事業の選択により地方債の発行を抑制していく。基礎的財政収支は、プラスの状態を維持しており、対前年と比較して、公共施設等整備費支出の減少などにより数値が上がっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度における受益者負担比率は3.7%であり、類似団体平均を下回っているが、持続的に住民サービスを提供していくためには、施設ごとのコスト情報などを踏まえ、受益者に応分の負担を求めるといった検討を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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