愛知県豊橋市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.08	98.65	100.03	99.31	100.94
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	200.27	200.37	250.43	196.18	66.62
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	681.11	688.52	658.98	642.61	732.23
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.68	89.76	93.47	91.68	84.6
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	138.28	148.54	142.49	145.16	156.76
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	53.78	54.35	52.2	51.63	52.93
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.24	96.37	96.2	96.45	96.66
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54

経営の健全性・効率性について

・平成26年度の経常収支比率は、100％を超え黒字経営となった。これは、支払利息の減があったものの減価償却費の増により経常費用が増加した一方、下水道使用料の減があったものの長期前受金戻入の皆増等により経常収益が増加となったことが収益を好転させたことによる。類似団体平均値と比べ経常収支比率はやや低い水準にとどまっているが、累積欠損金が生じることがないよう安定した経営を引き続き維持していく。・流動比率は、公営企業会計基準の見直しにより大幅に下落したが、類似団体平均値と比べても高い水準となっている。・企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比べても低いことから適切な投資規模といえるが、今後も適切な水準を維持していく必要がある。・汚水処理原価が高くなったことで経費回収率の低下を招いている。施設利用率についても類似団体平均値を下回っているが、今後も経費について不断の節減に努め、また水洗化率についても更なる向上に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	23.99	25.08	26.16	27.22	44.58
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	10.12	10.05	10.06	10.01	10.28
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.06	0.03	0.03	0.06
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12

老朽化の状況について

・本市の下水道事業は処理場を有する全国4番目の都市として、昭和10年に野田処理場が運転を開始した歴史を有し、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率がともに類似団体平均値と比べ高く、老朽化した資産・管渠を多く保有している。そのため、管渠改善率は類似団体平均値と比べ低い水準となっているが、老朽化した設備の更新を行うなど、耐震診断に基づく施設の耐震化や施設の計画的な更新と適切な維持管理による長寿命化が今後の重要な課題となっている。

全体総括

・平成26年度決算は経常黒字となったが、汚水処理原価の増に伴い経費回収率が低下しており、今後も人口減少、節水等により、厳しい経営環境が続くことが予想される。老朽化した施設の長寿命化や更新投資も必要なことから、国庫補助金等の獲得、水洗化率の向上等による収入の確保に努めるとともに、事業運営の効率化等による総コストの縮減を図り、更なる経営安定化と、事業の着実な推進を目指す。