末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
駅前第一
駅前第二
松葉公園
豊橋市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度の単年度指数（０．９８８）は、交付税算定における社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により基準財政需要額が増加したものの、個人市民税や固定資産税などの市税のほか、地方消費税交付金など基準財政収入額が増加したことで、前年度（０．９８３）と比較して、０．００５ポイント改善したが、３か年平均では０．０１ポイント低下した。本市の財政力指数は、類似団体の平均を上回っており、今後も自主財源の確保などにより安定した財源基盤の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、市税など経常一般財源収入が増加したものの、扶助費や公債費など経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。今後も、事業効果を重視した事業の選択と重点化を推進することで経常経費の見直しを図るとともに、安定した自主財源の確保に努め、財政構造が硬直しないよう留意していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費含む）は、人事院勧告に伴う給与月額、期末勤勉手当のほか、時間外勤務手当の増などにより約５．１億円増加した。また、物件費については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う予防接種事業費などの減により、前年度と比較して約４．９億円減少した。人口１人当たりでは１１４，０６１円と前年度より９７３円増加したものの、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費の節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年４月１日におけるラスパイレス指数は、前年度から２．１減少した。類似団体内では上位に位置しており、今後も適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基幹系システム標準化や定年延長を見据えた業務執行体制の整備等、多様化する行政課題に対応した結果、令和５年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．９９人となり、令和４年度と比較して０．１３人増加した。類似団体内での順位は上位に位置しており、今後も、安全・安心なまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、業務の見直しを随時行い、定員の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、公債費や公債費に準ずる債務負担行為の増加に加え、控除される元利償還金等に係る交付税算入額が減少したため、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と比較して０．７ポイント上昇した。類似団体との比較では中位に位置しているものの、計画的な地方債借入を行い公債費負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、充当可能財源等が減少したものの、将来負担額に係る地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰出見込額についてもそれぞれ減少したことにより、指標の分子全体で減少した。指標の分母に係る標準財政規模は増加したことで、結果として令和５年度の将来負担比率は前年度と比較し、０．７ポイント改善した。全国平均や愛知県平均を上回っている状況であり、引き続き計画的な地方債の借入など将来負担を見据えた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給与月額等増加の一方、定年延長制度開始に伴う退職手当の減少により、令和４年度に比べ０．６ポイント低下した。令和５年度の経常的な人件費のうち、一般財源は１７１億６，８５６万円で、令和４年度と比べ２億５，９００万円減少した。類似団体内では中位に位置しているが、今後も総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、休日夜間急病診療所管理運営事業費などが減少した一方、ごみ収集事業費や予防接種事業費などが増加したため、令和４年度に比べ０．１ポイント上昇した。令和５年度の経常的な物件費のうち、一般財源は１２９億１，２９７万円で、令和４年度と比べ２億２，００１万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、経費の見直しや財源の確保に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て給付事業費などが減少した一方、生活保護扶助事業費などの増加により令和４年度に比べ０．６ポイント上昇した。令和５年度の経常的な扶助費のうち、一般財源は１３８億３，２３２万円で、令和４年度と比べ５億９，９６７万円増加した。扶助費は増加傾向である中、類似団体内の順位は下位に位置しているため、制度に沿って適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄令和５年度は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少した一方、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、令和４年度と比べ０．１ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているが、特別会計における受益者負担の適正化による繰出金の抑制などに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計繰出金などが減少した一方、東三河広域連合介護保険事業負担金などが増加したため、令和４年度に比べ０．１ポイント上昇した。令和５年度の経常的な補助費等のうち、一般財源は１０４億９，２４６万円で、令和４年度と比べ１億５，２３８万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、補助金等を定期的に見直し、整理・合理化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の償還額が減少した一方、教育・福祉施設等整備事業債などの償還額が増加したことにより、令和４年度に比べ０．３ポイント上昇した。令和５年度の公債費のうち、一般財源は９５億８，７８９万円で、令和４年度と比べ３億２，６０７万円増加した。類似団体内の順位は比較的上位に位置しており、今後も計画的な地方債の借入を行うなど公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、退職手当による人件費が減少した一方、扶助費や物件費等が増加したため、公債費を除く経常経費の合計は、令和４年度と比べ０．３ポイント上昇した。類似団体内の平均値と同程度となったが、様々な費用について適切な執行に努めるとともに、経常的な経費の見直しを行い、経費の縮減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費であり、類似団体内平均値を下回っているものの、令和４年度と比べ１１，８９１円増加し、過去５年で最も高い数値となった。前年度と比べ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費等が減少した一方で、住民税非課税世帯支援給付金給付事業費の皆増等により、全体として増加した。類似団体と比較して低い水準（５９位）になっている要因としては、本市が保育所等６４園のうち５９園を社会福祉法人等に運営委託していることが大きな要因である。住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を大きく上回っているものは教育費や衛生費である。教育費は、前年度対比５，７９８円増加し５９，９３６円となり、類似団体内平均値と比較し１０，４７９円上回っている。類似団体内平均値を上回る理由は、美術博物館の改修工事や積極的な小中学校の校舎等長寿命化改良工事を行ったためである。衛生費は、類似団体内平均値を３，８６４円上回り、４５，７０４円となった。類似団体内平均値を上回る理由は、施設整備に伴うごみ処理施設整備等事業などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５６，０６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。令和５年度の住民一人当たりの歳出額は３９１，２５０円であり、令和４年度と比較して１８，８９６円増加し、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少なく、中でも、維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、公債費、繰出金等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１，９５２円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス関連の感染症予防対策事業費の減少である。普通建設事業費は、駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発等事業費や美術博物館整備事業費の増加に伴い、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１０，３３５円増加した。類似団体と比較すると新規整備は低い傾向にあるが、更新整備で９，２９０円上回っており、今後も施設の老朽化対策に要する費用の増加が見込まれる。扶助費は、住民税非課税世帯支援給付金給付事業費の増により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して５，２８８円増加した。積立金は、職員退職手当基金積立金や減債基金の増により、住民一人当たりの金額が前年度と比較して３，７５２円増加した。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税として交付された臨時財政対策債償還基金費279百万円を減債基金へ積み立てたほか、土地売却収入を原資とした公共施設整備基金には土地・建物売却収入を含めた652百万円を積み立て、職員の退職手当の支給に必要となる財源確保を目的とした職員退職手当基金に726百万円を積み立てた。・地域産業の促進に係る経費へ充当するため、未来産業支援基金を158百万円取り崩したほか、森林の整備・促進に係る経費への充当のため森林環境譲与税を114百万円、寄付者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を97百万円取り崩した。・基金全体としては542百万円増となった。（今後の方針）・各基金の設置目的に基づき適切な活用を図るほか、不測の事態に備えるため、財政調整基金については一定の残高確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算では2,630百万円を取り崩す予定であったが、物価高騰対策などの緊急的な財政需要に対応するため、基金取り崩し額が3,086百万円に増加した。・剰余処分により2,080百万円を積み立てた。（今後の方針）・行財政改革プラン2021-2025に掲げる、令和７年度末基金残高の目標額7,500百万円の確保を引き続き目指していくが、緊急的な財政需要をはじめ財政運営において適切に活用していく。 | 減債基金（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費の279百万円を積み立てた一方で、地方債償還のために８百万円を取り崩した結果、前年度より271百万円増加した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・豊橋市未来産業支援基金：新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することにより、市民生活及び事業活動を支援する。・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・豊橋市職員退職手当基金：退職手当の支給に必要となる財源を安定的な確保する。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市福祉振興基金：社会福祉活動の推進を図る。（増減理由）・豊橋市職員退職手当基金：新たに基金を設置し、726百万円を積み立てた。・豊橋市公共施設等整備基金：土地・建物売却収入等652百万円を積み立てた。・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：寄附金等172百万円を積み立てた。・豊橋市未来産業支援基金：地域産業の促進に係る経費への充当のために158百万円取り崩した。・豊橋市森林環境譲与税基金：森林の整備・促進に係る経費への充当のために114百万円取り崩した。（今後の方針）・豊橋市未来産業支援基金、豊橋市つつじが丘校区地域振興基金は事業実施に伴う取り崩しにより減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和５年度末時点で７３．５％と前年度末と比較すると１．３ポイント増加し全国平均及び愛知県平均を上回っており、類似団体と比較しても７．７ポイント上回っている。道路等のインフラ資産や、学校施設、公民館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因であり、現在、計画的な長寿命化に取り組んでおり、今後も、施設の長寿命化対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和５年度末時点で４１２．３％で全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較して、１６１．７ポイント低い水準となっている。財政調整基金は類似団体と比較して低い水準のため、更なる歳出の見直しや歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度末時点の将来負担比率は前年度と比較し0.7ポイント減少した一方、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント増加した。将来負担比率は改善した一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的な老朽化対策を行っているものの、橋梁や道路をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため増加した。類似団体平均値と比較すると将来負担比率は10.0ポイント、有形固定資産減価償却率は7.7ポイント上回っているため、今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したため、前年度と比べ0.7ポイント改善した。単年度実質公債費比率は、地方債元利償還金の増加及び控除財源となる災害復旧費等に係る基準財政需要額に参入された公債費の減少等により0.6ポイント増加し、3か年平均実質公債費比率は0.7ポイント増加した。今後もさらなる歳出の見直し及び歳入の確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある一方、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものが多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、図書館、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、港湾・漁港である。公民館については、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取り組んでいるものの施設数が多く、令和５年度末時点で有形固定資産減価償却率が８３．７％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも３番目に高い数値となっている。学校施設については、平成２８年度より建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでいるものの施設数が多く、令和５年度末時点で有形固定資産減価償却率が８１．１％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも３番目に高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所については、平成２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は３１．２％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から５番目に低い数値となっている。一方で、その他施設については全体として有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に市民会館は７３．０％と類似団体と比較して２０．５ポイントと大幅に上回っているが、一方で一人当たり面積は類似団体内順位２１位であり今後は維持管理にかかる経費の減少を目指していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,321百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、8,243百万円減少(▲1.8%)したが、これは主に公共施設の整備等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。また、流動資産において、現金預金が2,401百万円減少(▲34.0%)した。負債総額は前年度末から482百万円の減少(▲0.4%)となったが、主な要因は地方債の償還の増による固定負債の減少によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から10,133百万円の減少(▲1.5%)となった。そのうち、固定資産は一般会計等と同様、資産形成の額を減価償却費が上回ったことにより8,252百万円減少(▲1.3%)したほか、流動資産において、現金預金が1,243百万円減少(4.3%)した。負債総額は前年度末から658百万円の減少(▲0.3%)となった。これは主に一般会計等の減に加え、病院事業会計においても地方債の償還を進めたことによるものである。連結会計においては、全体会計の資産減のほか、愛知県後期高齢者医療広域連合の現金預金の減少等により資産総額は前年度末から10,971百万円の減少(▲1.6%)となった。負債総額は全体会計の減少のほか、土地開発公社の借入金等の減少により、前年度末から2,965百万円の減少(▲1.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は141,344百万円となり、前年度比5,076百万円の増加(+3.7%)となった。そのうち、業務費用は前年度比1,707百万円の増加(+2.5%)となったが、これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染症予防対策事業が減少した一方、職員給与費や賞与引当金繰入額などの人件費や美術博物館等の維持補修費の増加によるものである。移転費用は前年度比3,369百万円の増加(+5.0%)となったが、これは主に、子ども子育て給付事業や障害者福祉に係る社会保障給付が増加したことに加え、住民税非課税世帯支援給付金や法人保育所・認定こども園整備費補助金などの補助金等の増加によるものである。全体会計においては、経常費用は245,727百万円となり、前年度比6,718百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、業務費用は前年度比2,967百万円の増加(+2.1%)となったが、これは一般会計等の増加に加え、病院事業会計における材料費等や競輪事業会計における修繕費の増加などが影響している。移転費用は前年度比3,751百万円の増加(+3.9%)となったが、主に一般会計等の増加に加え、国民健康保険事業会計における療養給付費等や後期高齢者医療特別会計による保険料負担金の増加によるものである。連結会計における純行政コストの増は、主に愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増に伴う経常費用の増加(2,856百万円)の影響が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(123,322百万円)が純行政コスト(134,275百万円)を下回ったことから、本年度差額は10,953百万円となり、純資産残高は10,839百万円の減少となった。これは主に、純行政コストの増加に加え、市税や株式等譲渡交付金などの税収等が増加した一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や新型コロナウイルス予防接種などに対する国県等補助金が減少したことにより財源全体が減少したことによる。全体会計においては、一般会計等に加え、国民健康保険事業特別会計における税収等の減少や、病院事業会計での国県等補助金の大幅な減少によって財源が減少したことなどにより、本年度差額は9,705百万円となり、無償所管換等を加えた純資産残高は9,475百万円の減少となった。連結会計においては、土地開発公社の純資産残高が増加した一方、愛知県後期高齢者医療広域連合等の減少が影響し、8,006百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,641百万円であったが、投資活動収支については豊橋田原ごみ処理施設整備事業などの資産形成活動により▲6,268百万円、財務活動収支については、財務活動収入において地方債の借入額が増加した一方、支出において地方債の償還が増加したため、1,657百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2,283百万円減少し、3,393百万円となった。投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回っているため、計画的な設備投資や財源の確保を図っていく必要がある。全体会計においては、業務活動収支は15,681百万円であったが、投資活動収支については一般会計等における施設整備に加え、総合動植物公園特別会計に公園休憩所や駐車場の拡張、水道事業会計における老朽化設備の更新など資産形成活動を行ったことにより、13,940百万円となった。財務活動収支については、施設整備に伴い、総合動植物公園特別会計や病院事業会計において、地方債の借入れが増加したものの、一般会計等において償還を進めたことなどにより▲2,865百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,125百万円減少し、26,359百万円となったが、これは業務活動から得た資金により施設整備を行い、借入金等も着実に返済している状況といえる。連結会計においては、業務活動収支は土地開発公社の増があったものの、愛知県後期高齢者医療広域連合の減少の影響を受け、前年度と比較して1,987百万円減少した一方、投資活動収支は435百万円の増加、財務活動収支は1,283百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却累計額を減じた住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、減価償却累計額を減じる前の住民一人当たり有形固定資産(事業用資産-建物)額は、類似団体平均値を大幅に上回っており、事業用資産の施設の総量が多い状態にある。歳入額対資産比率は類似団体平均値と同程度となったが施設の老朽化が進んでいるため、引き続き、歳入に見合った施設規模となっているかに注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等総合管理方針に基づく計画的な改修や施設廃止計画に基づ施設の廃止を着実に進めるなど、公共施設の適正化に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、地方債の償還を進めるなど負債を減少させた一方で、業務費用の増加等により純行政コスト増加し、税収等の財源を上回ったことから前年度より0.5ポイント減少した。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコスト削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、特例地方債を除く地方債残高の増加及び有形・無形固定資産の減少により前年度より1.0ポイント増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、社会保障給付費や補助金等の増加により全体として増加に転じた。なお、新型コロナウイルスの影響前と比較すると増加傾向にあり、引き続き、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、今後も行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているものの、前年度と同値であった。主に人口の減少に加え、地方債の償還を進めた一方で、退職手当給付引当金が増加したためである。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、222百万円となっているものの、前年度と比べ、業務活動収支の黒字分が減少し、投資活動収支の赤字分が増加したことで業務・投資活動収支は大きく減少したため、引き続き、類似団体の状況を注視するとともに、今後も収支状況や将来世代の負担を踏まえながら計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は公共施設等の使用料の定期的な見直しなどを行っているため年々増加傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の影響より令和2年度以降は施設利用者の減少とともに受益者負担も低下傾向にある。令和5年度は利用者の増加等により経常収益は増加したものの、光熱費など物価高騰の影響もあり、受益者負担比率は前年度と同程度となった。今後、社会保障給付や公共施設等の老朽化に伴う改修費の増加が見込まれるため、市民生活や市民団体活動に一定の配慮をすることを前提に、引き続き受益者負担の適正化に努め、施設運営費などの経常コストの抑制を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,