特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
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用水供給事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、前年度に比べ基準財政収入額及び基準財政需要額ともに増加したが、３年平均される年度の更新（出＞入）の影響などにより、前年度より０．０１ポイント低下したものの、全国平均を上回る０．５３となっている。社会保障関係経費や公債費の増加など、構造的な課題を抱えながらも、県土の強靱化や長引く物価高騰への対策、人や産業への投資などの様々な政策課題に対応しつつ、政策の自由度を確保するためには自主財源を増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策にも積極的に取組む。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、臨時財政対策債の大幅な減や交付税の追加交付分の減（令和３限定の臨時財政対策債償還基金費が減）といった歳入面で比率を悪化させる要因があった一方で、補助費等、公債費、人件費、物件費の増など、歳出面でも比率を悪化させる要因が多くあったため、前年度より７．７ポイント悪化し９２．４％（令和２年度と同率に戻った）となった。全国平均は下回っているが、今後も社会保障関係経費や公債費の増加等により財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は令和４年度給与勧告による職員手当等の引き上げにより決算額で５億円の増額、物件費は新型コロナウイルス感染症に係る病床確保や宿泊療養施設運営事業の増などにより１９７億円の増額となった。全国平均を並びにグループ内平均を上回っている状況であり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及びグループ内平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は前年度と同率（１０．１％→１０．１％）であったの対し、本県は１．１ポイントの増（６．１％→７．２％）となった。これまでの公共施設の老朽化対策や防災・減災対策等により地方債残高が積み上がっていること、かつての交付税算入率の高い県債の交付税算入が順次終了を迎えていることが主な要因である。持続可能な財政運営を実現するため、将来の実質公債費比率などを踏まえつつ、無理のない投資的経費の規模を見極めながら、節度ある県債発行に努め、、引き続き公債費減少に向けた取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均６．１ポイントの減（１６０．３％→１５４．２％）であったのに対し、本県は１３．０ポイントの増（２０９．９％→２２２．９％）となった。臨時財政対策債等の減により標準財政規模が縮小したことに加え、県債残高が増加しているにもかかわらず、それに見合う基準財政需要額算入見込額が増加していないことが主な要因である。持続可能な財政運営を実現するため、県債の借入額の抑制、交付税算入率の高い県債の積極的な活用、償還年数の短縮などにより、県債残高の削減ペースを早める取組みを進めていく。 |
人件費の分析欄行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及びグループ内平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄県有施設における燃料費や光熱水費の増、管理委託費の増などにより、前年度より０．７％増の４．２％となり、全国平均並びにグループ内平均を上回っている。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加したが、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（令和４末：［全国］２，０２７，８５１人／１２５，４１６，８７７人（１．６１％）⇔［岐阜県］５，７２５人／１，９８２，２９４人（０．２８％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、道路維持修繕費の増などにより、前年度より０．２ポイント上昇し、全国平均並びにグループ内平均を若干上回っている。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄社会保障関係経費（医療・介護・障害・子育て等）の増などにより、前年度より２．１ポイント上昇したが、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。今後は高齢化の進展などにより上昇することが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．８ポイント上昇したが、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。当県においては、平成２１年度をピークに低下してきたが、近年の公共施設の老朽化対策、防災・減災・国土強靱化の取組みに対応した投資的経費の増による県債発行額の増を受け、増加に転じたところ。今後も県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．９ポイント上昇したが、グループ内平均は下回った。「公債費以外」の主なものは、人件費（＋２．８ポイント）、物件費（＋０．７ポイント）、補助費等（＋２．１ポイント）。人件費、物件費及び補助費等は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３７，２３８円で、前年度と比較して９，９２９円の減となった。これは県庁舎再整備事業や新型コロナウイルス感染症対策に係る国交付金の返還額の減などにより、決算額が３５２億円の減となったことによる。民生費は、住民一人当たり６８，４１０円で、前年度と比較して４，３１４円の増となった。これは子育て世帯の経済的負担軽減を図るための給付事業費の増などにより、決算額が７４億円の増となったことによる。衛生費は、住民一人当たり４５，２４６円で、前年度と比較して９，１７８円の増となった。これは新型コロナウイルスへの感染拡大に対応するため、医療機関の病床に対する空床補償経費や感染症患者を受け入れる宿泊療養施設の運営経費の増などにより、決算額が２０８億円の増となったことによる。商工費は、住民一人当たり４２，２０２円で、前年度と比較して１３，７１２円の減となった。これは県の要請等に応じ営業時間短縮に協力いただいた事業者への協力金の減などにより、決算額が２０１億円の減となったことによる。公債費は、住民一人当たり５２，５６７円で、前年度と比較して１，６８５円の増となった。近年の公共施設の老朽化対策、国土強靱化対策等による投資的経費の増を受け、当面は増加傾向が続く見込み。今後も県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４８５，００３円となっている。物件費は前年度と比較して、住民一人当たりで１０，１２６円の増となった。これは宿泊療養施設運営事業等の新型コロナウイルス感染症対策やＧｏＴｏトラベル等の観光支援事業に係る費用の増などにより、決算額が対前年度比１９７億円の増となったことによる。補助費等は前年度と比較して、住民一人当たり１１，３３６円の減となった。これは県の要請等に応じ営業時間短縮に協力いただいた事業者への協力金の減などにより、決算額が対前年比２６１億円の減となったことによる。普通建設事業費は前年度と比較して、住民一人当たり１２，７５０円の減となった。これは県庁舎建設事業や道路・河川等の公共事業の減などにより、決算額が対前年比２６７億円の減となったことによる。公債費は前年度と比較して、住民一人当たり１，７３０円の増となった。グループ内平均よりは高く、全国平均よりは低い水準となっている。近年の公共施設の老朽化対策、国土強靱化対策等による投資的経費の増を受け、当面は増加傾向が続く見込み。今後も県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を62億円、減債基金を101億円、県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金を41億円等を積立てた一方、財政調整基金を109億円、県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金を67億円取崩したことなどにより、基金全体では5億円増加した。（今後の方針）県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など今後の財政需要に適切に対応し、安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ47億円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度末に200億円程度の残高を確保しており、令和４年度においても、令和２年度及び令和３年度に引き続き、コロナ対策事業にも活用できる県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金の活用により、コロナ対策事業の実施に伴って財政調整基金が大幅に減少することはなかった。今後も安定的な財政運営のため、一定規模の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）剰余金等を積み立てたことにより101億円増加した。（今後の方針）今後の公債費の償還や金利変動等のリスクに備えるため、県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①県有施設の整備資金及び新型コロナ対策事業に充てるための県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金、②後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、③徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、④子どもを安心して育てることができる体制整備事業に充てるための子育て支援対策臨時特例基金、⑤地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金。（増減理由）県庁舎再整備・新型コロナウイルス感染症対策のため県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金が26億円減少するとともに、地域医療介護総合確保基金が福祉施設の感染対策事業に伴って21億円減少したこと等により、その他特定目的基金全体では49億円減少している。（今後の方針）「県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金」については、今後、旧県庁舎の取壊しや物価高騰対策などに活用していく予定であり、毎年度残高は減少していくことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の老朽化が進行しており、昨年度と同率となった。「岐阜県公共施設等総合管理方針」（令和５．３改訂）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（令和５．３改訂）に基づき、引き続き施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄県債発行抑制による臨時財政対策債以外の県債残高（平成１５がピーク）の減少等により改善傾向にあったが、防災・減災・国土強靱化の取組みや新庁舎建設により、臨時財政対策債を除いた県債発行額が増加に転じるなどの状況を反映し、悪化に転じた。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析臨時財政対策債等の減により標準財政規模が縮小したことに加え、県債残高が増加しているにもかかわらず、それに見合う標準財政需要算入見込額が増加していないことなどにより、将来負担比率は昨年度と比べ13ポイントの増となっており、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、「岐阜県公共施設等総合管理方針」や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の平準化・最小化に引き続き取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度からの５か年で、実質公債費比率は1ポイント改善した一方、将来負担比率は16.8ポイント悪化しており、類似団体と比較しても、実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少し続けていることによるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である一方、特に低くなっている施設は博物館である。博物館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、新たな資産の取得（令和２：岐阜関ケ原古戦場記念館）等により、類似団体より低い水準となっている。公営住宅については、昭和３０年代～５０年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は庁舎であるが、令和４年度に新県庁舎が完成し資産化したことにより数値が低下したものである。また、試験研究機関については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成３０年度に新たな資産（産業技術総合センター）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。各施設についての具体的な維持管理計画を定めた「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、引き続き、施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。（なお、保健所については、平成３０年度に西濃保健所揖斐センターを除却し、該当建物がなくなっている。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,195百万円の増加となった。県庁舎建設等により事業用資産(建物)が56,889百万円増加したことが主な要因である。一方、減要因として、県庁舎完成等に伴う事業用資産(建設仮勘定)の減(▲39,426百万円)等がある。資産総額のうち、将来の維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の割合が83%となっており、引き続き施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど適正管理に努める。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等インフラ資産の計上等により一般会計等に比べて124,313百万円多いが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のための企業債の計上等により73,928百万円多い。岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて308,085百万円多いが、負債総額も各団体の借入金等があること等から145,910百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は830,621百万円となり、前年度から11,602百万円の減少となった。人件費や物件費等の業務費用が56%(461,760百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用が44%(368,861百万円)を占めている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(344,459百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増が続くが、引き続き不断の行財政改革に取り組み、できる限りの経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益の使用料・手数料への計上により経常収益が6,540百万円多い一方、国保負担金の補助費等への計上により移転費用が164,297百万円、減価償却費などの計上により業務費用が13,053百万円それぞれ多く、純行政コストは170,944百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により、経常収益が100,811百万円多い一方、移転費用が154,186百万円、人件費が33,818百万円など経常費用が270,913百万円多く、純行政コストは169,623百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(819,690百万円)が純行政コスト(819,178百万円)を上回っており、本年度差額は513百万円となり、純資産残高は562百万円の増加となった。地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が118,663百万円多く、本年度差額は1,000百万円となり、純資産残高は50,385百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、資産額が308,085百万円多い一方で、事業収益の計上により純行政コストの上昇幅は13,681百万円にとどまり、純資産残高は162,175百万円多い。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は29,992百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことなどから、49,489百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、21,089百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,592百万円増加し、19,654百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、業務活動収支が3,225百万円多い。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支のマイナス幅も2,830百万円多い。本年度末資金残高は前年度から884百万円増加し、39,236百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成30年度以降類似団体平均を上回っているが、令和2年度にインフラ資産の再評価等を行ったことによりさらに増加し、令和4年度は類似団体平均を15.6万円上回っている。歳入額対資産比率は分子となる資産の額が増加した一方、分母となる歳入総額が減少したことから、類似団体平均を0.05上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を2.9下回る結果となっている。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、これを含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回る水準(65.0%)に留まっているなお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、令和4年度の純資産額は759,162百万円となり、純資産比率は34.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と同程度であり、類似団体平均を上回っている。行政コストのうち最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(344,459百万円)、次いで業務費用の人件費(228,827百万円)であり、純行政コストの70%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などによるコスト増が見込まれるため、令和5年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2023」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少が見込まれ、一人あたり負債額も増加する見込みであることから、事務事業の不断の見直し、節度ある県債発行、公共施設等の計画的な維持管理等、節度ある財政運営を継続するほか、税収確保等の歳入確保対策を推進し、負債額の減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用に対する使用料・手数料などの経常収益の大きさを表す比率であり、当該比率が低いと行政サービスに係る純行政コストの割合が大きくなる。令和4年度は、経常収益が減少したことにより、昨年度から0.2減少した。引き続き宝くじ販売収入の増加対策などに取り組み、経常収益の増加に努めていく |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,