特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度は、法人事業税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より０．０１ポイント増となり、全国平均を上回る０．５６となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄人件費（退職手当）の減や平成２１年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあった一方で、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の減少が大きく作用し、前年度より０．６ポイント悪化し９３．６％となった。全国平均と同水準の状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、令和元年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより決算額で４億円の増額となり、物件費は、豚熱関連事業の増等により３１億円の増額となった。これによって全国平均を上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及びグループ内平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は前年度より０．４ポイントの減（１０．９％→１０．５％）であり、本県においても１．６ポイントの減（８．２％→６．６％）となった。平２１年度をピークに、一般会計の公債費が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均０．７ポイントの減（１７３．６→１７２．９％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して一般単独事業債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により５．８ポイント増（２０６．１％→２１１．９％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。 |
人件費の分析欄行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及びグループ内平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄野生イノシシ捕獲等対策強化事業費の増（０億円→８．７億円）などにより、決算額は３１億円増額、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．３％増の４．１％となり、全国平均を０．３ポイント上回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント上昇したが、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（令和１末：［全国］２，０６６，６６０人／１２７，１３８，０３３人（１．６３％）⇔［岐阜県］１１，６５７人／２，０３２，４９０人（０．５７％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．５ポイント低下し、全国平均並びにグループ内平均を上回っている。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、道路維持修繕費の減（４８億円→３４億円）等により決算額は１８億円の減となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄地方消費税都道府県清算金収入の減少に伴う地方消費税市町村交付金の減（３８５億円→３６７億円）に対し、社会保障関係経費の増（１，１５８億円→１，２０９億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント上昇しており、グループ内平均を３．８ポイント下回っている。今後は高齢化の進展などにより上昇傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント低下し、全国平均並びにグループ内平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したが、近年は縮減に転じたことにより、平成２１年度をピークとして緩やかに低下している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．０ポイント上昇しており、グループ内平均は下回っているが、全国平均を上回った。「公債費以外」の主なものは人件費（０．１ポイント増）、補助費等（１．０ポイント増）。人件費と補助費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり５７，８８５円で、平成２７年度と比較して３，１３５円、前年度と比較して６８０円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、民生費のうち幼児教育・保育無償化制度の開始に伴う県負担金が８億円増額したほか、要介護等認定者数の増加に伴う介護保険事業県負担金が７億円増額したことによる。今後は高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。労働費は、住民一人当たり１，３６２円で、平成２７年度と比較して８１円の減である一方、前年度と比較して５３９円の増となっている。決算額全体でみると、障がい者総合就労支援センターの建設工事費が１０億円増加したことによる。教育費は、住民一人当たり９３，９７５円で、平成２７年度と比較して４，３８０円、前年度と比較して１，９０５円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、空調設備の整備等により高等学校建設費が前年度から２５億円の増となったことによる。公債費は、住民一人当たり５１，０４４円で、平成２７年度と比較して７，５７９円、前年度と比較して４３８円のそれぞれ減となっている。これは近年の低金利の情勢を反映した借入利率の低下による結果であり、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり３７８，５９２円となっている。公債費はグループ内平均との比較においては継続して高い水準となっているものの、平成２１年度をピークに減少に転じている。これは、平成４年以降の国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が順次終了していること、さらにここ数年発行を抑制してきた影響によるものである。今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。物件費は、住民一人当たり前年度と比較して１，６２６円の増額となった。これは豚熱の発生が令和元年度の上半期に増加したことから防疫措置に係る費用が増加したこと等により、決算額が対前年度比３１億円増となったことによる。災害復旧事業費は、住民一人当たり前年度と比較して１，５５９円の増額となった。これは平成３０年７月豪雨など過去に発生した災害の復旧経費の増額により、決算額が対前年比３１億円の増となったことによる。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して１，５１０円の減額となった。これは県庁舎再整備のための基金積立金の皆減等により、決算額が対前年比３１億円の減となったことによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を15億円、県庁舎再整備のため県有施設整備基金を3億円それぞれ取り崩したこと等により、基金全体では25億円減少した。（今後の方針）安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ15億円減少した。（今後の方針）安定的な財政運営のため一定規模の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）運用利子を積み立てたことにより0.3億円増加した。（今後の方針）今後も県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）県有施設の整備資金に充てるための県有施設整備基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、林業従事者の技術向上や労働力確保に充てるための森林整備担い手対策基金（増減理由）県庁舎再整備のため県有施設整備基金が3億円、徳山ダム上流域公有地化基金が2億円減少したこと等により、その他特定目的基金全体では11億円減額している。（今後の方針）特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の老朽化の進行に伴い、昨年度と比較して１．７ポイントの増となった。「岐阜県公共施設等総合管理方針」（平成３１．３改定）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（令和２．３改定）に基づき、引き続き施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄参考指標としての債務償還比率は、１５０６．６％（※）となり、類似団体と概ね同水準にある。公共投資の縮減になどによる県債発行額抑制の取組みにより、平成１５をピークに臨時財政対策債を除いた県債残高が減少してきたこと等により、比率は改善してきているが、防災・減災・国土強靱化の取組みに対応した公共事業の増や、新庁舎建設事業の増により、平成３０以降、臨時財政対策債を除いた県債発行額が増加に転じており、比率の改善幅が鈍化している。※岐阜県ＨＰでは、従来の総務省算定式により債務償還可能年数を算定（令和元：４６．７年）としている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ5.8ポイントの増となり、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、「岐阜県公共施設等総合管理方針」（H31.3改定）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（R2.3改定）に基づき、施設の長寿命化、財政負担の平準化・最小化に引き続き取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度からの５か年の比較で、実質公債費比率は７ポイント改善した一方、将来負担比率は22.2ポイント悪化した。類似団体と比較しても、実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にあり、近年、その傾向が顕著になってきている。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少し続けていることによるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である一方、特に低くなっている施設は空港、図書館である。博物館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成２９年度に新たな資産（岐阜かかみがはら航空宇宙博物館）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。公営住宅については、昭和３０年代～５０年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、令和３年３月に改定した「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎である一方、特に低くなっている施設は県民会館、陸上競技場・野球場・球場、試験研究機関である。試験研究機関については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成３０年度に新たな資産（産業技術総合センター）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。各施設についての具体的な維持管理計画を定めた「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」（令和２年３月改定）に基づき、引き続き、施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。（なお、保健所については、平成３０年度に西濃保健所揖斐センターを除却し、該当建物がなくなっている。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から529百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、固定資産のうち基金とインフラ資産であり、基金は減債基金の増加(11,488百万円)により10,432百万円増加、インフラ資産は減価償却による資産の減少(▲38,559百万円)がダム建設に係る建設仮勘定の増などによる資産の増加(27,551百万円)を上回ったため、11,008百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて125,529百万円多くなるが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のための企業債を計上していること等により79,064百万円多くなっている。岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて295,287百万円多くなるが、負債総額も各団体の借入金等があること等から144,783百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は684,454百万円となり、前年度比7,931百万円の増加(1.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が62%(426,644百万円)、市町村等への補助金や社会保障給付等の移転費用が38%(257,810百万円)を占めている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(232,602百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,045百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金の補助費等への計上により移転費用が168,398百万円、減価償却費などの計上により業務費用が12,505百万円それぞれ多くなり、純行政コストは172,875百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により、経常収益が89,088百万円多くなっている一方、移転費用が163,103百万円多くなっているほか、連結対象企業等の人件費が32,161百万円多くなっているなど経常費用が262,803百万円多くなり、純行政コストは173,400百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(629,753百万円)が純行政コスト(667,634百万円)を下回っており、本年度差額は37,881百万円となり、純資産残高は37,053百万円の減少となった。地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が126,022百万円多くなっており、本年度差額は▲35,501百万円となり、純資産残高の減少幅は13,067百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産額が多くなる一方で、事業収益の計上により純行政コストの上昇幅も14,489百万円にとどまってることから、純資産残高は一般会計等に比べて150,505百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は461百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことなどから、46,246百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、45,971百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、15,619百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、業務活動収支が7,360百万円多くなっている。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支のマイナス幅も2,518百万円多くなっている。本年度末資金残高は前年度から4,151百万円増加し、37,080百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については類似団体平均を5.4万円上回り、歳入額対資産比率については類似団体平均を0.21年下回っているが、いずれも平成30年度と令和元年度で大きな変動は見られない。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を2.4ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債などの特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回る水準(64.1%)に留まっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、令和元年度における純資産比率は33.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と同程度であるが、類似団体平均を上回っている。行政コストのうち最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(232,602百万円)、次いで業務費用の人件費(227,458百万円)であり、純行政コストの69%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少が見込まれ、一人あたり負債額も増加する見込みであることから、事務事業の不断の見直し、節度ある県債発行、公共施設等の計画的な維持管理等、節度ある財政運営を継続するほか、税収確保等の歳入確保対策を推進し、負債額の減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から0.1ポイント減少している。これは、使用料及び手数料などの経常収益に対し、経常費用の割合が大きいことを示しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は概ね低い割合に留まっている。引き続き宝くじ販売収入の増加対策などに取り組み、経常収益の増加に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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