岐阜県の財政状況（2019年度）

民生費は、住民一人当たり57,885円で、平成27年度と比較して3,135円、前年度と比較して680円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、民生費のうち幼児教育・保育無償化制度の開始に伴う県負担金が8億円増額したほか、要介護等認定者数の増加に伴う介護保険事業県負担金が7億円増額したことによる。今後は高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。労働費は、住民一人当たり1,362円で、平成27年度と比較して81円の減である一方、前年度と比較して539円の増となっている。決算額全体でみると、障がい者総合就労支援センターの建設工事費が10億円増加したことによる。教育費は、住民一人当たり93,975円で、平成27年度と比較して4,380円、前年度と比較して1,905円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、空調設備の整備等により高等学校建設費が前年度から25億円の増となったことによる。公債費は、住民一人当たり51,044円で、平成27年度と比較して7,579円、前年度と比較して438円のそれぞれ減となっている。これは近年の低金利の情勢を反映した借入利率の低下による結果であり、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。

歳出総額は、住民一人当たり378,592円となっている。公債費はグループ内平均との比較においては継続して高い水準となっているものの、平成21年度をピークに減少に転じている。これは、平成４年以降の国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が順次終了していること、さらにここ数年発行を抑制してきた影響によるものである。今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。物件費は、住民一人当たり前年度と比較して1,626円の増額となった。これは豚熱の発生が令和元年度の上半期に増加したことから防疫措置に係る費用が増加したこと等により、決算額が対前年度比31億円増となったことによる。災害復旧事業費は、住民一人当たり前年度と比較して1,559円の増額となった。これは平成30年7月豪雨など過去に発生した災害の復旧経費の増額により、決算額が対前年比31億円の増となったことによる。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して1,510円の減額となった。これは県庁舎再整備のための基金積立金の皆減等により、決算額が対前年比31億円の減となったことによる。

前年度に引き続き赤字が生じている会計は存在しない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分子が前年度より43億円減少している。これは平成21年度が公債費のピークであることによる元金償還金の減等によるものである。元利償還金については緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。

減債積立基金相当額の積立ルールどおり、30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1とすることを基本としている。

将来負担比率の分子が前年度より276億円増加している。これは主に一般単独事業債をはじめとする地方債残高の増加によるものである。早期健全化基準を下回ってはいるものの、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である一方、特に低くなっている施設は空港、図書館である。博物館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成29年度に新たな資産（岐阜かかみがはら航空宇宙博物館）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。公営住宅については、昭和30年代～50年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、令和3年3月に改定した「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎である一方、特に低くなっている施設は県民会館、陸上競技場・野球場・球場、試験研究機関である。試験研究機関については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成30年度に新たな資産（産業技術総合センター）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。各施設についての具体的な維持管理計画を定めた「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」（令和2年3月改定）に基づき、引き続き、施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。（なお、保健所については、平成30年度に西濃保健所揖斐センターを除却し、該当建物がなくなっている。）

一般会計等においては、資産総額が前年度末から529百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、固定資産のうち基金とインフラ資産であり、基金は減債基金の増加(11,488百万円)により10,432百万円増加、インフラ資産は減価償却による資産の減少(▲38,559百万円)がダム建設に係る建設仮勘定の増などによる資産の増加(27,551百万円)を上回ったため、11,008百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて125,529百万円多くなるが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のための企業債を計上していること等により79,064百万円多くなっている。岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて295,287百万円多くなるが、負債総額も各団体の借入金等があること等から144,783百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は684,454百万円となり、前年度比7,931百万円の増加(1.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が62%(426,644百万円)、市町村等への補助金や社会保障給付等の移転費用が38%(257,810百万円)を占めている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(232,602百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,045百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金の補助費等への計上により移転費用が168,398百万円、減価償却費などの計上により業務費用が12,505百万円それぞれ多くなり、純行政コストは172,875百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により、経常収益が89,088百万円多くなっている一方、移転費用が163,103百万円多くなっているほか、連結対象企業等の人件費が32,161百万円多くなっているなど経常費用が262,803百万円多くなり、純行政コストは173,400百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(629,753百万円)が純行政コスト(667,634百万円)を下回っており、本年度差額は37,881百万円となり、純資産残高は37,053百万円の減少となった。地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が126,022百万円多くなっており、本年度差額は▲35,501百万円となり、純資産残高の減少幅は13,067百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産額が多くなる一方で、事業収益の計上により純行政コストの上昇幅も14,489百万円にとどまってることから、純資産残高は一般会計等に比べて150,505百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は461百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことなどから、46,246百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、45,971百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、15,619百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、業務活動収支が7,360百万円多くなっている。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支のマイナス幅も2,518百万円多くなっている。本年度末資金残高は前年度から4,151百万円増加し、37,080百万円となった。

住民一人当たり資産額については類似団体平均を5.4万円上回り、歳入額対資産比率については類似団体平均を0.21年下回っているが、いずれも平成30年度と令和元年度で大きな変動は見られない。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を2.4ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債などの特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回る水準(64.1%)に留まっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、令和元年度における純資産比率は33.9%となる。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少が見込まれ、一人あたり負債額も増加する見込みであることから、事務事業の不断の見直し、節度ある県債発行、公共施設等の計画的な維持管理等、節度ある財政運営を継続するほか、税収確保等の歳入確保対策を推進し、負債額の減少に努めていく。