岐阜県の財政状況（2011年度）

企業業績の悪化による法人事業税の減などから基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、前年より０．０３ポイント低下したものの、全国平均を上回る０．４９となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や県債管理の強化、外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

社会保障関係経費の増加等による経常一般財源の増や臨時財政対策債の減など経常収支比率を悪化させる要因の一方で、平成２１年度がピークであった公債費の減や地方税の増などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度と同率となった。経常収支比率は９３．６％と全国平均を１．３ポイント下回っている状況であるが、社会保障関係経費の増加等が予想され、財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳出削減対策あるいは歳入確保対策に努める。

臨時的給与抑制の実施や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる人件費の減により1,269円（115,884円→117,153円）の減少となっており、全国平均を下回っている。今後も引き続き行政コストの縮減に努める。

「行財政改革アクションプラン」にそって、職員の給与カット（（H23）４％～１２％ー（H24）３％～１１％）を実施し、カット率を緩和したが、依然として類似団体の中では低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準維持に努めていく。

全国平均は前年度より０．４ポイントの増（１３．５→１３．９％）であり、本県においても０．１ポイントの増（１９．６→１９．７％）となり、全国順位は、昨年度より１位下降し、４５位となった。公債費については、平成21年度にピークを迎え、その後、緩やかに減少していく見込みではあるものの、しばらくの間は、高い水準で推移することが予想されることから、引き続き、公債費減少に向けた取り組みを進めていく。

全国順位は、昨年度より２位上昇し、２４位となり、また、数値についても全国平均３．３ポイントの減（２２０．８→２１７．５％）に対し、本県は、地方債償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増や退職手当負担見込額の減等の要因により、９．３ポイント減（２２７．８→２１８．５％）と改善した。引き続き、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

臨時的給与抑制の実施や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる人件費の減により、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、適正な職員規模を維持しながら、総人件費の縮減に努める。

前年度より０．２ポイント改善し、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取り組みを進める。

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。全般的に対象人数が少ないことによるものではあるが、社会情勢の変化のなか、対象者数の動向を注視していく必要がある。

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取り組みを進める。

類似団体平均を上回ったものの全国平均を下回っている。前年度より０．１ポイント悪化しているが、これは、子宮頸ガン等ワクチン接種促進事業補助金や介護保険事業負担金が増加したことなどによるものである。

前年度と同率であり、引き続き全国平均を上回っている。公債費については、平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、しばらくの間は、高い水準で推移することが予想されることから、県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取り組みを進めていく。

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取り組みを進める。

財政調整基金残高においては、前年度より０．１２ポイント増加したが、実質収支額についても、０．３４ポイント減少した。実質収支比率が減少したのは、歳入の総額が平成２２年度決算では最終予算での見積もりよりも２０億円程度増加した一方、平成２３年度決算ではほぼ同額であったことによるものである。なお、剰余金は、年によって見積もりとの差によって増減することから、直ちに財政の悪化を示すものではないが、引き続き、経費削減に取り組んでいく。