岐阜県の財政状況（2016年度）
岐阜県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岐阜県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
企業業績の悪化による法人事業税の減（平成22年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成22年度から平成24年度の財政力指数は低下した。平成28年度は、法人事業税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より0.01ポイント増となり、全国平均を上回る0.53となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成21年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因がある一方で、社会保障関係経費の増加、臨時財政対策債や地方譲与税の減など経常収支比率を悪化させる要因もあり、結果的に前年度より2.0ポイント悪化し94.2ポイントとなった。全国平均を0.1ポイント下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）の終了や平成28年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均並びに類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
行財政改革指針（H20年度～H24年度）及び行財政改革アクションプラン（H22年度～H24年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（2,757人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より0.8ポイントの減（12.7％→11.9％）であり、本県においても1.8ポイントの減（13.6％→11.8％）となった。一般会計の公債費のピークである平成21年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均2.2ポイントの減（175.6％→173.4％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して退職手当債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により、6.1ポイント増（189.7％→195.8％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行財政改革アクションプラン等に基づき平成24年度までに2,757人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度100億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等の実施により、人件費は減少傾向となっており、全国平均と同率で、類似団体平均を下回っている。今後も、適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
航空機点検整備費の増等による支出の増加により0.2ポイントの増となり、全国平均と同率となった。今後も、これまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、事務事業の見直しによる一層の事業の効率化を図るなど、歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が少ないこと(H28末全国：2,145,415⇔岐阜県：12,049名)等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債（H27:514億→H28:415億）や地方譲与税（H27:374億→H28:316億）の減などにより、分母である経常的な一般財源全体が減少したために前年より増加したものの、「その他」の主な内訳である維持補修費自体は前年より減少（H27:92億→H28:90億）しており、今後も経費節減への取り組みを進める。
補助費等の分析欄
公立高等学校等就学支援金の増（H27:29億→H28:43億）や介護保険事業県負担金など社会保障関係経費の増加（H27:1,154億→H28:1,156億）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より1.4ポイント増加しているが、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より0.7ポイント低下したが、引き続き全国平均並びに類似団体平均を上回っている。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、近年は公共投資を縮減してきた。これにより、公債費については平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、県債発行の抑制など引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より2.7ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。「公債費以外」の主なものは人件費（1.0ポイント増）、補助費等（1.4ポイント増）である。補助費等は前述のとおり、公立高等学校等就学支援金の増などにより増加しているが、今後も経費節減への取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり55,191円で平成24年度と比較して4,863円の増となっている。これは、介護保険事業の県負担金などの社会保障関係経費が増加していることによるものである。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。労働費は、住民一人当たり771円で平成24年度と比較して4,384円の減となっている。これは、平成22年度以降に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費が減少したことによるものである。警察費は、住民一人当たり21,157円で前年度と比較して449円の減となっている。これは警察署建設及び警察署建替え費用の事業進捗に伴う減等により、決算額が前年比11.4億円の減となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり366,681円となっている。公債費は、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、これは平成4年以降の国の経済対策に呼応した、道路整備やソフトピアジャパン、県民ふれあい会館など公共投資・公共施設整備の推進、また、平成4年から平成7年にかけて発行した銀行等縁故債の償還期間の延長などの影響によるものである。平成21年度をピークにゆるやかに減少に転じており、今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。投資及び出資金は、平成24年度に経営支援出資金（住宅供給公社に対する増資）が単年度に支出されたことにより、平成25年度から平成27年度まで低い水準にあったが、平成28年度は水道事業会計への操出に係る災害対策事業分の増（1.4億円）などにより、住民一人当たり金額は98円で前年度と比較して69円の増となっている。普通建設事業費（うち更新事業費）は、住民一人当たり25,561円で前年度と比較して8,380円の増となっている。これは記載要領の明確化に伴い道路拡張分の計上先を新規整備から更新整備に変更したことによる増などにより、決算額が対前年比171億円の増となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度より1.44ポイント減少し、実質収支額についても0.09ポイント減少した。実質収支額が減少したのは、財政調整基金の積立（23百万円）を大きく上回る額の取崩（69億円）を行ったことなどによるものである。なお、剰余金は年ごとの見積りとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に引き続き赤字が生じている会計は存在しない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が前年度より74億円減少している。これは平成21年度が公債費のピークであることによる元利償還金の減等によるものである。元利償還金については緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度より205億円増加している。これは主に退職手当債をはじめとする地方債残高の増加によるものである。早期健全化基準を下回ってはいるものの、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化の進展に伴い、類似団体との比較では低い水準にあるものの、昨年度と比べ1.4ポイントの増となった。今後は、平成27年8月に策定した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、平成30年3月に策定した「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ6.1ポイントの増となったが、有形固定資産減価償却率同様に類似団体と比較して低い水準にある。今後は、節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、平成27年8月に策定した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、平成30年3月に策定した「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の最小化・平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度と比べ、将来負担比率は14.0ポイント、実質公債費比率は6.6ポイントと着実に減少し、また、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少に転じたことによるものである。このため、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に向けた取組みを引き続き進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、博物館である一方、特に低くなっている施設は道路、学校施設、図書館である。公営住宅については、昭和30年代～50年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、平成22年3月に「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。博物館については、平成30年3月に策定した「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」の中で具体的な維持管理計画を定めたところであり、今後同計画に基づき施設の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、保健所である一方、特に低くなっている施設は体育館・プール、陸上競技場・野球場・球場、県民会館である。保健所については、該当する建物は西濃保健所揖斐センターのみであるが、昭和51年に取得した建物の耐用年数が34年経過していることにより有形固定資産減価償却率が100％となっている。また、体育館・プールについては、平成28年度に福祉友愛プールを新設したこと等により昨年度と比べ、有形固定資産減価償却率が16.7ポイントの減となっている。各施設について、平成30年3月に策定した「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」の中で具体的な維持管理計画を定めたところであり、今後同計画に基づき施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から12,354百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は防災情報通信システムの更新(6,337百万円)等により7,291百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による資産の減少(△34,175百万円)が、土地や工作物(主に県道)などの増加(15,348百万円)を上回ったため19,060百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等のインフラ資産(61,255百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて83,151百万円多くなるが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のために企業債(地方債等20,645百万円)を計上していること等により、32,339百万円多くなっている。岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて256,920百万円多くなるが、負債総額も各団体の借入金等があること等から、100,394百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は678,524百万円であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用が62%(423,214百万円)、市町村等への補助金や社会保障給付等の移転費用が38%(255,310百万円)を占めている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(241,368百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、行財政改革の取り組みや事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,220百万円多くなっている一方、減価償却費などの計上により業務費用が6,910百万円多くなり、純行政コストは1,854百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の人件費が29,524百万円多くなっているなど、経常費用が76,203百万円多くなっている一方、事業収益等の計上により、経常収益が81,291百万円多くなっており、純行政コストは5,003百万円少なくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(611,428百万円)が純行政コスト(645,841百万円)を下回っており、本年度差額は▲34,413百万円となり、純資産残高は30,867百万円の減少となった。地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等の増加に努める。全体では、流域下水道特別会計の維持管理費負担金などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,994百万円多くなっており、本年度差額は▲33,359百万円となり、純資産残高の減少幅は1,070百万円少なくなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産額が多くなる一方で、事業収益の計上により純行政コストも5,003百万円少なくなることから、純資産残高は一般会計等に比べて156,526百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,329百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことから、▲26,338百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、25,130百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,120百万円増加し、15,643百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、業務活動収支が3,390百万円多くなっている。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支のマイナス幅も2,311百万円多くなっている。本年度末資金残高は前年度から2,080百万円増加し、31,020百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。今後、経年比較等により分析を行う。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の59.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は35.5%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回る結果となった。行政コストのうち最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(241,368百万円)、次いで業務費用の人件費(235,716百万円)であり、純行政コストの67%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、行財政改革の取り組みや事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少傾向にあり、一人あたり負債額も増加する見込みであるため、節度ある県債の発行、県税収入の確保、県有財産の売却など、節度を保った財政運営に取り組み、負債額の減少に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であることから、類似団体においても、使用料及び手数料などの経常収益に対し、経常費用の割合が大きいことを示しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は概ね低い割合に留まっている。宝くじ販売収入の増加対策などに取り組み、経常収益の増加に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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