岐阜県の財政状況（2014年度）

企業業績の悪化による法人事業税の減（平成22年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成22年度から平成24年度の財政力指数は低下した。平成26年度は、地方法人特別譲与税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より0.01ポイント増となり、全国平均を上回る0.51となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

社会保障関係経費の増加など経常収支比率を悪化させる要因がある一方で、地方税の増や平成21年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度より1.1ポイント改善し92.5ポイントとなった。また、全国平均を0.5ポイント下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。

「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）の終了や平成26年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより2,948円の増（112,696→115,644円）となり、全国平均とほぼ同水準となった。今後も引き続き行政コストの削減に努める。

行財政改革アクションプランによる臨時的給与抑制の実施等により、全国平均並びに類似団体平均を下回って推移している。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

全国平均は前年度より0.4ポイントの減（13.5→13.1％）であり、本県においても1.7ポイントの減（17.0→15.3％）となった。一般会計の公債費のピークである平成21年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。

全国平均13.7ポイントの減（200.7→187.0％）に対し、本県は7.2ポイント減（202.2→195.0％）となった。平成22年度以降、将来負担比率は一貫して減少しており、これは地方債の償還に充当可能な基金残高の増（H22:440→H26:1,035億円）及び償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増（H22:8,324→H26:9,446億円）等によるものである。引き続き持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

行財政改革アクションプラン等に基づき平成20年度から平成24年度までに2,757人の定員削減を進め、臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）と合わせ、毎年度100億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等の実施により、人件費は減少傾向となっており、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。

前年度に引き続き全国平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。各種事業の増減はあるものの前年度からのポイントの変動はなかった。当県では、「行財政改革アクションプラン」を策定し、平成22年度から平成24年度まで、構造的な財源不足の解消に向けた取組みを進めてきた。今後も、これまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、事務事業の見直しによる一層の事業の効率化を図るなど、歳出削減に取り組む。

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者数が少ないこと（H26末全国:2,163,414⇔岐阜県:11,102名）等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。

前年度より0.2ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。「その他」の主なものは維持修繕費である。事業量の増加による河川維持修繕費（H25:14→H26:17億円）の増等により対前年増となっており、今後も経費節減への取組を進める。

介護保険事業県負担金など社会保障関係経費の増加（H25:1,020→H26:1,065億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を2.9ポイント下回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

前年度より1.0ポイント低下したが、引き続き全国平均並びに類似団体平均を上回っている。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、近年は公共投資を縮減してきた。これにより、公債費については平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、県債発行の抑制など引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。

前年度より0.4ポイント減少し、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。「公債費以外」の主なものは人件費（0.7ポイント減）、補助費等（0.4ポイント増）である。補助費等は前述のとおり、社会保障関係費の影響により増加しているが、今後も経費節減への取組を進める。

財政調整基金残高については前年度より1.05ポイント増加し、実質収支額についても0.12ポイント増加した。平成25年度の財政調整基金の取崩しは27億円、積立は29億円で実質単年度収支は-4億円であったが、平成26年度は財政調整基金の取崩しは17億円、積立は66億円（H26決算剰余金に加え交付税後年度精算金等47億円の積立）となったことから、実質単年度収支は大幅プラスの56億円となり、実質収支比率も増加した。なお、剰余金は年ごとの見積りとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。