岐阜県の財政状況（2015年度）
岐阜県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岐阜県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
企業業績の悪化による法人事業税の減（平成22年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成22年度から平成24年度の財政力指数は低下した。平成27年度は、法人事業税や地方消費税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より0.01ポイント増となり、全国平均を上回る0.52となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
社会保障関係経費の増加など経常収支比率を悪化させる要因がある一方で、地方税の増や平成21年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度より0.3ポイント改善し92.2ポイントとなった。また、全国平均を1.2ポイント下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）の終了や平成27年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより、全国平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均並びに類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
行財政改革指針（H20年度～H24年度）及び行財政改革アクションプラン（H22年度～H24年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（2,757人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より0.4ポイントの減（13.1→12.7％）であり、本県においても1.7ポイントの減（15.3→13.6％）となった。一般会計の公債費のピークである平成21年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均11.4ポイントの減（187.0→175.6％）に対し、本県は地方債の償還に充当可能な基金残高の増及び償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増等の要因により、5.3ポイント減（195.0→189.7％）となった。引き続き持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
行財政改革アクションプラン等に基づき平成20年度から平成24年度までに2,757人の定員削減を進め、臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）と合わせ、毎年度100億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等の実施により、人件費は減少傾向となっており、全国平均並びに類似団体平均を下回って推移している。今後も、適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
地域住民生活等緊急支援交付金事業の実施等による支出の増加により0.1ポイントの増となっているが、前年度に引き続き全国平均を下回っている。今後も、これまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、事務事業の見直しによる一層の事業の効率化を図るなど、歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が少ないこと(H27末全国：2,164,154⇔岐阜県：11,278名)等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。「その他」の主なものは維持補修費である。降雪量が少なかったことによる工事量の増による道路維持修繕費（H26:36→H27：40億円）の増等により対前年増となっており、今後も経費節減への取り組みを進める。
補助費等の分析欄
介護保険事業県負担金など社会保障関係経費の増加（H26:1,065→H27:1,154億）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント増加しているが、類似団体平均を3.7ポイント下回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より1.0ポイント低下したが、引き続き全国平均並びに類似団体平均を上回っている。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、近年は公共投資を縮減してきた。これにより、公債費については平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、県債発行の抑制など引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.7ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。「公債費以外」の主なものは人件費（0.1ポイント減）、補助費等（0.6ポイント増）である。補助費等は前述のとおり、社会保障関係費の影響により増加しているが、今後も経費節減への取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり54,750円で平成23年度と比較して6,897円の増となっている。これは、介護保険事業の県負担金などの社会保障関係経費が増加していることによるものである。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。労働費は、住民一人当たり1,443円で平成23年度と比較して5,488円の減となっている。これは、平成22年度以降に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費が減少したことによるものである。警察費は、住民一人当たり21,606円で前年度と比較して1,337円の増となっている。これは警察署建設及び警察署建替えに係る用地取得経費の増加等により、決算額が前年比25.6億円の増となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり373,167円となっている。公債費は、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、これは平成4年以降の国の経済対策に呼応した、道路整備やソフトピアジャパン、県民ふれあい会館など公共投資・公共施設整備の推進、また、平成4年から平成7年にかけて発行した銀行等縁故債の償還期間の延長などの影響によるものである。平成21年度をピークにゆるやかに減少に転じており、今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。また、投資及び出資金の減少については、平成23年度に被災者生活再建支援制度拠出金、平成24年度に経営支援出資金（住宅供給公社に対する増資）が単年度に支出されたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度より0.68ポイント増加し、実質収支額についても0.09ポイント増加した。実質収支額が増加したのは、財政調整基金の取崩（12億円）を上回る額の積立（52億円）を行ったことなどによるものである。なお、剰余金は年ごとの見積りとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度に引き続き赤字が生じている会計は存在しない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が前年度より57億円減少している。これは平成21年度が公債費のピークであることによる元利償還金の減等によるものである。元利償還金については緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度より12億円減少している。これは地方債の償還に充当できる基金残高の増加や交付税措置のない県債残高が減少したこと（地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行が依然として高水準で推移しており、県債残高の総額は増加）等によるものである。早期健全化基準を下回ってはいるものの、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成23年度と比較して将来負担比率は28.8ポイント、実質公債費比率は6.1ポイント減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少に転じたことなどによるものである。このため、引き続き、節度を保った県債発行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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