岐阜県の財政状況（2017年度）
岐阜県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岐阜県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
企業業績の悪化による法人事業税の減（平成22年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成22年度から平成24年度の財政力指数は低下した。平成29年度は、公債費の減等による財政需要額の減額などから、前年度より0.01ポイント増となり、全国平均を上回る0.54となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
退職手当債の皆減に伴う一財の増や社会保障関係経費の増など経常収支比率を悪化させる要因がある一方で、税収の増や平成21年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、前年度より0.2ポイントの改善し94.0％となった。全国平均を0.2ポイント下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成21年度～25年度）の終了や平成29年度給与勧告による月例給・特別給等の引き上げにより決算額で9億円の増額となったものの、物件費において県警ヘリのオーバーホール完了や普通高校の教育用パソコンの更新完了等により10億円の減額となった。これによって対前年比は横ばいとなっている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
臨時的給与抑制実施期間（平成21年度～25年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及び類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
行財政改革指針（H20年度～H24年度）及び行財政改革アクションプラン（H22年度～H24年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（2,757人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より0.5ポイントの減（11.9％→11.4％）であり、本県においても1.8ポイントの減（11.8％→10.0％）となった。一般会計の公債費のピークである平成21年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均0.3ポイントの減（173.4％→173.1％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して一般単独事業債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により3.3ポイント増（195.8％→199.1％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行財政改革アクションプラン等に基づき平成24年度までに2,757人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度100億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人件費は微増傾向にあり全国平均及び類似団体平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
防災ヘリコプター点検整備費の増（0.3億円→2.5億円）などにより、決算額は3億円の増額となったが、経常収支比率は前年度と同率の3.5％であり、全国平均より0.1ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果踏まえて、引き続き経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（Ｈ29末：［全国］2,116,807人／127,707,259人（1.66％）⇔［岐阜県］11,865人／2,054,349人（0.58％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し、全国平均並びに類似団体平均を上回っている。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、県営住宅修繕委託費の増（10億円→13億円）等により決算額は4億円の増となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
地方消費税都道府県清算金収入の増加に伴い地方消費税市町村交付金の増（346億円→360億円）や国民健康保険財政安定化基金積立金や介護保険事業費負担金など社会保障関係経費の増（1,156億円→1,199億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を4.0ポイント下回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より1.7ポイント減少し、全国平均並びに類似団体平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したが、近年は縮減に転じたことにより、平成21年度をピークとして緩やかに減少している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.5ポイント増加しており、類似団体平均は下回っているが、全国平均を上回った。「公債費以外」の主なものは人件費（0.9ポイント増）、補助費等（0.4ポイント増）。補助費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり57,743円で、平成25年度と比較して9,408円、前年度と比較して2,552円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、民生費のうち介護保険事業の県負担金が平成25年から35億円、国民健康保険財政安定化基金積立金が平成28年度から25億円それぞれ増額するなど、社会保障関係経費が増加していることによるものである。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。商工費は、住民一人当たり20,172円で、平成25年度と比較して5,724円、前年度と比較して3,781円のそれぞれ減となっている。決算額全体でみると、平成25年度、28年度共に南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災事業費の基金造成を実施しており、共に翌年度に80億円程度皆減となることから減となった。教育費は、住民一人当たり89,939円で、平成25年度と比較して5,421円の増、前年度と比較して1,165円の減となっている、決算額全体でみると、平成26年度からの高等学校授業料の無償化に伴い、平成28年度までの3年間で就学支援金が総額43億円の増となったほか、特別支援学校（岐阜希望が丘・羽島・岐阜清流高等）の新設整備により年々増額してきたが、これらの整備事業が終了したため平成29年度は対前年比で減額に転じたもの。公債費は、住民一人当たり55,034円で、平成25年度と比較して5,418円、前年度と比較して824円のそれぞれ減となっている。これは県債発行額を抑制してきた結果であり、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり365,533円となっている。公債費は類似団体平均との比較においては継続して高い水準となっているものの、平成21年度をピークに減少に転じている。これは、平成４年以降の国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が順次終了していること、さらにここ数年発行を抑制してきた影響によるものである。今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して2,273円の増額となった。これは平成30年度国民健康保険制度の改正による財政安定化のための基金や、県庁舎再整備のための基金等の増額により、決算額が対前年比46億円の増となったことによる。投資及び出資金は、平成28年度に水道事業会計への繰出に係る災害対策事業分の増により対前年度増額となったが、平成29年度は当該事業の皆減により再び減額に転じた。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度より0.91ポイント減少し、実質収支額についても0.2ポイント減少した。実質収支額が減少したのは、財政調整基金の積立（16百万円）を大きく上回る額の取崩（43億円）を行ったことなどによるものである。なお、剰余金は年ごとの見積りとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度に引き続き赤字が生じている会計は存在しない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が前年度より71億円減少している。これは平成21年度が公債費のピークであることによる元金償還金の減等によるものである。元利償還金については緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度より131億円増加している。これは主に一般単独事業債をはじめとする地方債残高の増加によるものである。早期健全化基準を下回ってはいるものの、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が43億円、減債基金が35億円それぞれ減少した一方、県庁舎再整備のため県有施設整備基金が50億円、平成30年度国民健康保険制度の改正による財政安定化のため国民健康保険財政安定化基金が30億円それぞれ増加したこと等により、基金全体では4億円増加した。（今後の方針）安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ43億円減少した。（今後の方針）安定的な財政運営のため一定規模の基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）公債費の平準化を図るため、臨時的な償還の財源として取り崩したことにより35億円減少した。（今後の方針）今後も県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）県有施設の整備資金に充てるための県有施設整備基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、国民健康保険の財政安定化のための国民健康保険財政安定化基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金（増減理由）県庁舎再整備のため県有施設整備基金が50億円、平成30年度国民健康保険制度の改正による財政安定化のため国民健康保険財政安定化基金が30億円それぞれ増加したこと等により、その他特定目的基金全体では82億円増額している。（今後の方針）特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化の進展に伴い、類似団体との比較では低い水準にあるものの、昨年度と比べ1.4ポイントの増となった。今後は、平成31年3月に改訂した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
参考指標としての債務償還可能年数は、１３．９年（※）となり、類似団体との比較では低い水準にある。これは、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成15年度をピークに、臨時財政対策債を除いた県債残高が減少してきたこと等によるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、将来世代に過度に負担を先送りすることのないよう、引き続き取り組んでいく。※岐阜県ホームページでは、従来の総務省算定式により債務償還可能年数を算定し、３５．７年としている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ3.3ポイントの増となり、類似団体の水準をやや上回っている。今後は、節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、平成31年3月に改訂した「岐阜県公共施設等総合管理基本方針」や、「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の最小化・平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度と比べ、将来負担比率は3.1ポイント、実質公債費比率は7.0ポイントと着実に減少した。類似団体と比較して実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少に転じたことによるものである。節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に向けた取組みを引き続き進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅である一方、特に低くなっている施設は道路、学校施設、図書館である。博物館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成30年度に新たな資産（岐阜かかみがはら航空宇宙博物館）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。公営住宅については、昭和30年代～50年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、平成22年3月に「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、試験研究機関、保健所である一方、特に低くなっている施設は体育館・プール、陸上競技場・野球場・球場、県民会館である。保健所については、該当する建物は西濃保健所揖斐センターのみであるが、昭和51年に取得した建物の耐用年数が34年経過していることにより有形固定資産減価償却率が100％となっている。各施設についての具体的な維持管理計画を定めた「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」（平成31年3月改訂）に基づき、引き続き、施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,113百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と物品であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少(△36,440百万円)が、土地や工作物(主に県道)などの増加(14,526百万円)を上回ったため13,273百万円減少し、物品は防災情報通信システムの更新にともない、関連装置を新たに取得するとともに減価償却の進んだ旧装置を除却した結果、8,127百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて84,123百万円多くなるが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のために企業債を計上していること等により31,799百万円多くなっている岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて256,373百万円多くなるが、負債総額も各団体の借入金等があること等から96,584百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は668,191百万円となり、前年度比10,333百万円の減少(△1.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用が62%(415,185百万円)、市町村等への補助金や社会保障給付等の移転費用が38%(253,005百万円)を占めている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(238,754百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,375百万円多くなっている一方、減価償却費などの計上により業務費用が9,047百万円多くなり、純行政コストは1,871百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により、経常収益が79,597百万円多くなっている一方、連結対象企業等の人件費が29,721百万円多くなっているなど、経常費用が81,630百万円多くなり、純行政コストは709百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(610,217百万円)が純行政コスト(643,979百万円)を下回っており、本年度差額は▲33,762百万円となり、純資産残高は27,235百万円の減少となった。地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等の増加に努める。全体では、流域下水道特別会計の維持管理費負担金などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,979百万円多くなっており、本年度差額は▲32,267百万円となり、純資産残高の減少幅は1,512百万円少なくなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産額が多くなる一方で、事業収益の計上により純行政コストの上昇幅も709百万円にとどまってることから、純資産残高は一般会計等に比べて159,788百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,136百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことなどから、▲33,248百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、27,067百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,045百万円減少し、13,598百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、業務活動収支が4,384百万円多くなっている。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支のマイナス幅も2,562百万円多くなっている。本年度末資金残高は前年度から1,291百万円減少し、29,729百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となっており、平成28年度と平成29年度で大きな変動は見られない。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となっている。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の59.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、平成29年度における純資産比率は35.6%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と同程度であるが、類似団体平均を上回っている。行政コストのうち最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(238,754百万円)、次いで業務費用の人件費(230,603百万円)であり、純行政コストの73%を占めている。今後も社会保障関係経費の自然増などにより、コスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少傾向にあり、一人あたり負債額も増加する見込みであることから、事務事業の不断の見直し、節度ある県債発行、公共施設等の計画的な維持管理等、節度ある財政運営を継続するほか、税収確保等の歳入確保対策を推進し、負債額の減少に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。これは、使用料及び手数料などの経常収益に対し、経常費用の割合が大きいことを示しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は概ね低い割合に留まっている。引き続き宝くじ販売収入の増加対策などに取り組み、経常収益の増加に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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