特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により法人関係の税収が減少するなど厳しい財政状況が続くなかではあったが、イベント経費等の既定予算を見直すとともに、新型コロナウイルス感染症対策に活用できる国費等の財源を十分に活用することで、前年度と同水準を維持することができ、全国平均を上回る０．５６となっている。国費等の財源を活用するとともに、政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策にも積極的に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税清算後の地方税や地方譲与税の減、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の減少など、比率を悪化させる要因がある一方で、税収減を補填するための減収補てん債の発行や、地方交付税額の増など、比率を改善させる要因が大きかったため、前年度より１．２ポイント改善し９２．４％となった。全国平均を下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の運用に伴い、令和元年度まで賃金で支出していた職員の人件費９．１億円の増額となっている。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策による高等学校への学習用タブレット整備事業の増等により６７億円の増額となった。これによって全国平均を上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及びグループ内平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は前年度より０．３ポイントの減（１０．５％→１０．２％）であり、本県においても０．７ポイントの減（６．６％→５．９％）となった。平成２１年度をピークに、一般会計の公債費が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いことから、今後も持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均１．６ポイントの減（１７２．９→１７１．３％）に対し、本県は標準財政規模が前年度とほぼ同じであるのに対して一般単独事業債をはじめとする地方債残高が増加したこと等の要因により５．８ポイント増（２１１．９％→２１７．７％）となった。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。 |
人件費の分析欄行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及びグループ内平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症の拡大により、教職員の打ち合わせや研修のための出張の減（６億円→１．７億円）などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．４％減の３．７％となり、全国平均を０．１ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と同率であり、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（令和２末：［全国］２，０５３，２６８人／１２６，６５４，２４４人（１．６２％）⇔［岐阜県］１１，６６２人／２，０１６，８６８人（０．５８％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント低下し、全国平均を下回っているが、グループ内平均を上回った。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、河川維持修繕費の減（１９．８億円→３．４億円）等により決算額は８．８億円の減となった。今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄地方消費税都道府県清算金収入の増加に伴う地方消費税市町村交付金の増（３６７億円→４４８億円）、社会保障関係経費の増（１，２０９億円→１，２１３億円）等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント上昇しており、グループ内平均を４．２ポイント下回っている。今後は高齢化の進展などにより上昇傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント低下し、全国平均並びにグループ内平均を下回った。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加した時期があったが、近年は縮減に転じたことにより、平成２１年度をピークとして緩やかに低下している。今後も引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．８ポイント低下しており、全国平均並びにグループ内平均は下回った。「公債費以外」の主なものは人件費（０．４ポイント減）、物件費（０．４ポイント減）。人件費と物件費は前述のとおりであるが、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり６８，００９円で、平成２８年度と比較して１２，８１８円、前年度と比較して１０，１２４円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、民生費のうち、新型コロナウイルス感染症対策による生活福祉資金貸付事業に係る貸付原資助成が９５億円増額したほか、介護施設等に従事する職員への慰労金が２７億円皆増したことによる。今後は高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。衛生費は、住民一人当たり３０，８０７円で、平成２８年度と比較して１８，９０４円、前年度と比較して１８，７８１円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、医療機関の病床確保に対する空床補償経費が１５２億円皆増等したことによる。商工費は、住民一人当たり７０，９９１円で、平成２８年度と比較して４７，０３８円、前年度と比較して５１，７１６円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、中小企業制度融資貸付金の金融機関への預託金が６７６億円増加したことによる。教育費は、住民一人当たり９５，９９５円で、平成２８年度と比較して４，８９１円、前年度と比較して２，０２０円のそれぞれ増となっている。決算額全体でみると、県立高等学校において学習用タブレットを整備したことで３３億円皆増したことによる公債費は、住民一人当たり４９，２７４円で、平成２８年度と比較して６，５８４円、前年度と比較して１，７７０円のそれぞれ減となっている。これは近年の低金利の情勢を反映した借入利率の低下による結果であり、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４７７，９６３円となっている。公債費はグループ内平均との比較においては継続して高い水準となっているものの、平成２１年度をピークに減少に転じている。これは、平成４年以降の国の経済対策に呼応して発行した県債の償還が順次終了していること、さらにここ数年発行を抑制してきた影響によるものである。今後も県債発行の抑制など引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。物件費は、住民一人当たり前年度と比較して３，４３６円の増額となった。これは新型コロナウイルス感染症対策による高等学校への学習用タブレット整備事業に係る費用が増加したこと等により、決算額が対前年度比６７億円増となったことによる。貸付金は、住民一人当たり前年度と比較して３３，１９３円の増額となった。これは中小企業制度融資貸付金の金融機関への預託金の増額等により、決算額が対前年比６６７億円の増となったことによる。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して４，４０９円の増額となった。これは財政調整基金への決算剰余金３６億円の積立等により、決算額が対前年比８８億円の増となったことによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を36億円積み立て、県庁舎再整備のため県有施設整備基金を20億円取り崩したこと等により、基金全体では35億円増加した。（今後の方針）県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など今後の財政需要に適切に対応し、安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ36億円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度末に200億円程度の残高を確保しており、令和２年度においては、条例改正のうえコロナ対策事業にも活用できるようにした県有施設整備基金の活用により、コロナ対策事業の実施に伴って財政調整基金が大幅に減少することはなかった。今後も安定的な財政運営のため、一定規模の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）剰余金等を積み立てたことにより40億円増加した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）県有施設の整備資金及び新型コロナ対策事業に充てるための県有施設整備基金、地域における医療及び介護の事業に要する資金に充てるための地域医療介護総合確保基金、徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険の財政の安定化のための介護保険財政安定化基金（増減理由）県庁舎再整備のため県有施設整備基金が20億円減少するとともに、森林整備担い手対策基金の廃止に伴って18億円減少したこと等により、その他特定目的基金全体では40億円減額している。（今後の方針）これまで県有施設の整備等に活用する目的で設置していた「県有施設整備基金」について、新県庁舎の建設のために２６０億円を積立ててきたところ。令和２年度から令和４年度にかけて新県庁舎建設が施工されることに加え、本基金を新型コロナウイルス対策事業にも活用できるよう条例を改正（令和２年度に名称を「県有施設・新型コロナウイルス感染症対策基金」に改名）していることもあり、今後、令和４年度にかけて、残高は大きく減少することが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の老朽化の進行に伴い、昨年度と比較して１．６ポイントの増となった。「岐阜県公共施設等総合管理方針」（令和４．３改訂）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（令和４．３改訂）に基づき、引き続き施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄参考指標としての同比率（※）は類似団体と概ね同水準にある。県債発行抑制による臨時財政対策債以外の県債残高（平成１５がピーク）の減少等により改善傾向にあったが、防災・減災・国土強靱化の取組みや新庁舎建設により、臨時財政対策債を除いた県債発行額が増加に転じる（平成２９がボトム）などの状況を反映し、悪化に転じた。令和２は比率の分母となる経常一般財源等の増により改善した。※本県ホームページ（岐阜県の財務書類）では、従来の総務省算定式により債務償還可能年数を算定・公表（令和２：４０．０年）としている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の増加等に伴い、将来負担比率は昨年度と比べ5.8ポイントの増となり、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、「岐阜県公共施設等総合管理方針」や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の平準化・最小化に引き続き取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度からの５か年で、実質公債費比率は６ポイント程度改善した一方、将来負担比率は２２ポイント程度悪化した。類似団体と比較しても、実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にあり、近年、その傾向が顕著になってきている。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少し続けていることによるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅である一方、特に低くなっている施設は博物館、図書館である。博物館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、新たな資産の取得（平成２９：岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、令和２：岐阜関ケ原古戦場記念館）等により、類似団体より低い水準となっている。公営住宅については、昭和３０年代～５０年代中頃に供給されたストックが耐用年限の半分を超え、更新時期を迎えていることを背景に、十分な安全性や居住性を備え長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点からの中長期的な維持管理を行うため、「岐阜県公営住宅等長寿命化計画」を策定し、施設の老朽化対策に取り組んでいるところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎である一方、特に低くなっている施設は県民会館、陸上競技場・野球場・球場、試験研究機関である。試験研究機関については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたところ、平成３０年度に新たな資産（産業技術総合センター）を取得したこと等により、類似団体より低い水準となった。各施設についての具体的な維持管理計画を定めた「岐阜県県有建物長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、引き続き、施設の再整備、長寿命化に取り組んでいく。（なお、保健所については、平成３０年度に西濃保健所揖斐センターを除却し、該当建物がなくなっている。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から163,220百万円の増加となった。道路敷等の再評価によりインフラ資産(土地)が159,493百万円増加したことが主な要因である。その他の増要因として、決算剰余金の増等による現金預金の増(+14,812百万円)、減債基金及び財政調整基金の増による流動資産(基金)の増(+9,297百万円)、岐阜関ヶ原古戦場記念館の新設等による事業用資産(建物)の増(+6,163百万円)、等がある。いっぽうで、土地以外のインフラ資産は、資産の増(+12,890百万円)を減価償却累計額のマイナス分の増(34,350百万円)が上回っている。資産総額のうち、将来の維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の割合が82%となっており、引き続き施設の長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図るなど適正管理に努める。水道事業会計、工業用水道事業会計等を加えた全体財務書類では、資産総額は、下水道管等インフラ資産の計上等により一般会計等に比べて129,414百万円多いが、負債総額も、下水道管の建設改良費事業等のための企業債の計上等により77,928百万円多い。岐阜県土地開発公社、岐阜県総合医療センター等を加えた連結財務書類では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて305,924百万円多いが、負債総額も各団体の借入金等があること等から144,725百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は839,813百万円となり、前年度比155,359百万円と大きく増加(22.7%)した。人件費や物件費等の業務費用が55%(464,593百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用が45%(375,220百万円)を占め、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等への営業時間短縮への協力金により移転費用の割合が前年度より約8%増加した。例年最も金額が大きい補助金等(351,783百万円)は、前年度比+119,181百万円とさらに増加し、純行政コストに占める割合も43%と、前年度より約8%増加した。令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響や社会保障関係経費の自然増が続くが、引き続き不断の行財政改革に取り組み、できる限りの経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、給水収益の使用料・手数料への計上により経常収益が4,085百万円多い一方、国保負担金の補助費等への計上により移転費用が161,814百万円、減価償却費などの計上により業務費用が9,876百万円それぞれ多く、純行政コストは167,859百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により、経常収益が84,114百万円多い一方、移転費用が150,583百万円、人件費が32,681百万円など経常費用が250,453百万円多く、純行政コストは166,260百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、「1資産・負債の状況」で述べた資産の再評価により資産評価差額が157,723百万円(前年度比+158,059百万円)となったことから、純資産残高は117,091百万円(対前年度比+115,985百万円)となった。しかしながら、税収等の財源(766,563百万円)が純行政コスト(810,596百万円)を下回っており、本年度差額は44,029百万円と前年度よりも拡大(6,148百万円)していることから、地方税の徴収確保特別対策事業等により税収等確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が120,316百万円多く、本年度差額は▲38,380百万円となり、純資産残高は51,486百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、資産額が305,924百万円多い一方で、事業収益の計上により純行政コストの上昇幅は135,822百万円にとどまり、純資産残高は161,200百万円多い。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,120百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備事業を行ったことなどから、▲38,128百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、51,738百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14,730百万円増加し、30,349百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、業務活動収支が8,214百万円多い。一方で、水道施設の整備事業を行ったことなどから投資活動収支のマイナス幅も5,723百万円多い。本年度末資金残高は前年度から16,875百万円増加し、53,955百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成29年度以降類似団体平均を上回っているが、令和2年度はインフラ資産の再評価等によりさらに増加し、類似団体平均を13.3万円上回っている。歳入額対資産比率は類似団体平均を0.06年下回ったが、分子となる資産の額が増加したことから、令和元年度より0.15年離幅が縮小した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を1.9ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、岐阜県公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の長寿命化や財政負担の最小化平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、令和2年度は資産が増加したため令和元年度より比率が改善し、乖離幅が縮小した。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、これを含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回る水準(61.6%)に留まっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、令和2年度の純資産額は784,549百万円となり、純資産比率は36.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と同程度であるが、類似団体平均を上回っている。行政コストのうち最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(351,783百万円)、次いで業務費用の人件費(237,608百万円)であり、純行政コストの73%を占めている。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や社会保障関係経費の自然増などによるコスト増が見込まれるため、平成31年3月に策定した「岐阜県行財政改革指針2019」に沿って引き続き不断の行財政改革に取り組み、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後も人口は減少が見込まれ、一人あたり負債額も増加する見込みであることから、事務事業の不断の見直し、節度ある県債発行、公共施設等の計画的な維持管理等、節度ある財政運営を継続するほか、税収確保等の歳入確保対策を推進し、負債額の減少に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用に対する使用料・手数料などの経常収益の大きさを表す比率であり、当該比率が低いと行政サービスに係る純行政コストの割合が大きくなる。令和2年度は、経常費用が増加したため昨年度から0.2ポイント減少したが、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等への営業時間短縮への協力金に係る市町村負担金など経常収益も増えており、類似団体平均と比較すると減少幅が小さかった。引き続き宝くじ販売収入の増加対策などに取り組み、経常収益の増加に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,