岐阜県の財政状況（2010年度）

企業業績の悪化による法人事業税の減などから基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、前年より０．０３ポイント低下したものの、全国平均を上回る０．５２となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や県債管理の強化、外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

社会保障関係経費の増加等により経常一般財源が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により経常経費充当一般財源等が大きく増加したこと等により、数値は５．３ポイント改善された。しかし、依然９３．６％と全国平均を１．７ポイント上回っている状況であり、公債費については平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想され、財政の硬直化が続くものと予想されることから、「行財政改革アクションプラン」にそって、歳出削減対策あるいは歳入確保対策に努める。

臨時的給与抑制の実施や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる人件費の減により1,656円（117,540円→115,884円）の減少となった。全国平均は下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も「行財政改革アクションプラン」にそって、行政コストの更なる縮減に努める。

「行財政改革アクションプラン」にそって、職員の給与カット（６％～１４％）を実施したことにより、類似団体の中では低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準維持に努めていく。

全国平均は前年度より０．５ポイントの増（１３．０→１３．５％）であり、本県においても０．５ポイントの増（１９．１→１９．６％）となり、全国順位は、引き続き４４位であった。公債費については、平成21年度にピークを迎え、その後、緩やかに減少していく見込みではあるものの、しばらくの間は、高い水準で推移することが予想されることから、引き続き、公債費減少に向けた取り組みを進めていく。

全国順位は、昨年度より１位上昇し、２６位となり、また、数値についても全国平均８．４ポイントの減（２２９．２→２２０．８％）に対し、本県は、標準財政規模の増等の要因により、２４．０ポイント減（２５１．８→２２７．８％）と改善した。引き続き、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

臨時的給与抑制の実施や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる人件費の減により、前年度より減少しており、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も「行財政改革アクションプラン」に基づき、更なる職員定員の削減等を図ることとしており、引き続き総人件費の縮減に努める。

前年度より０．５ポイント改善し、類似団体平均と同率の３．０となった。今後も、経費節減への取り組みを進める。

前年度より０．３ポイント悪化したものの、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。全般的に対象人数が少ないことによるものではあるが、社会情勢の変化のなか、対象者数の動向を注視していく必要がある。

類似団体平均を上回ったものの、全国平均を下回っている。前年度より０．７ポイント増加しているが、これは、道路維持修繕費の増加等によるものである。今後も経費節減に努めていく。

全国平均並びに類似団体平均を下回っている。前年度より１．８ポイント改善しているが、これは、前年度大幅に増加した県税還付金が減少したことなどによるものである。今後も経費の節減に努めていく。

前年度より２．４ポイント改善したものの、全国平均を下回っているうえに類似団体では最下位となっている。公債費については、平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、しばらくの間は、高い水準で推移することが予想されることから、県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取り組みを進めていく。

前年度より２．９ポイント改善し、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。これは、国補正基金積立金の減少に伴う積立金の減、投資的経費の減等によるものである。今後も、経費節減への取り組みを進める。

財政調整基金残高においては、前年度より０．７７ポイント増加、また、実質収支額についても、０．２ポイント増加した。これは、経費の節減を徹底したことによって、最終予算額と決算額との差が前年度より拡大したこと等によるものである。引き続き、経費削減に取り組んでいく。