特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
用水供給事業
流域下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業業績の悪化による法人事業税の減などから、平成２２年度に基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、前年度より０．０１ポイント低下したものの、全国平均を上回る０．４８となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄社会保障関係経費の増加など経常収支比率を悪化させる要因の一方で、平成２１年度がピークであった公債費の減や地方税の増などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度とほぼ同水準となった。また、全国平均を０．９ポイント下回っている状況であるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄臨時的給与抑制の実施などによる人件費の減により、前年度より４，４６５円（１１７，１５３円→１１２，６８８円）の減少となり、全国平均を下回っている。今後も引き続き行政コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「行財政改革アクションプラン」に沿った臨時的給与抑制（平成２１年度～２４年度）が終了したものの、依然として類似団体の中では低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄「行財政改革アクションプラン」に基づいて新規採用を抑制してきたことにより、相当に効率的な行政組織となっており、値も類似団体中で最も低くなっている。引き続き効率的な行政運営を行っていく観点から、基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は前年度より０．２ポイントの減（１３．９→１３．７％）であり、本県においても１．３ポイントの減（１９．７→１８．４％）となった。一般会計の公債費のピークである平成２１年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均７．０ポイントの減（２１７．５→２１０．５％）に対し、本県は地方債償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増等の要因により、８．７ポイント減（２１８．５→２０９．８％）となった。引き続き持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。 |
人件費の分析欄臨時的給与抑制の実施などによる人件費の減により、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員規模、給与水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．１ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も経費節減への取組を進める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。全般的に扶助費の対象者数が少ないことによるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント増加したが、全国平均と同率かつ類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取組を進める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回ったものの全国平均を下回っている。前年度より１．０ポイント増加しているが、これは国民健康保険財政調整交付金等が増加したことなどによるものである。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント低下したが、引き続き全国平均を上回っている。公債費については平成２１年度をピークとして緩やかに減少しているものの、県債発行の抑制など引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．６ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も経費節減への取組を進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,