岐阜県の財政状況（2012年度）
岐阜県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岐阜県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
企業業績の悪化による法人事業税の減などから、平成22年度に基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、前年度より0.01ポイント低下したものの、全国平均を上回る0.48となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
社会保障関係経費の増加など経常収支比率を悪化させる要因の一方で、平成21年度がピークであった公債費の減や地方税の増などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度とほぼ同水準となった。また、全国平均を0.9ポイント下回っている状況であるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
臨時的給与抑制の実施などによる人件費の減により、前年度より4,465円（117,153円→112,688円）の減少となり、全国平均を下回っている。今後も引き続き行政コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
「行財政改革アクションプラン」に沿った臨時的給与抑制（平成21年度～24年度）が終了したものの、依然として類似団体の中では低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
「行財政改革アクションプラン」に基づいて新規採用を抑制してきたことにより、相当に効率的な行政組織となっており、値も類似団体中で最も低くなっている。引き続き効率的な行政運営を行っていく観点から、基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より0.2ポイントの減（13.9→13.7％）であり、本県においても1.3ポイントの減（19.7→18.4％）となった。一般会計の公債費のピークである平成21年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均7.0ポイントの減（217.5→210.5％）に対し、本県は地方債償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増等の要因により、8.7ポイント減（218.5→209.8％）となった。引き続き持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
臨時的給与抑制の実施などによる人件費の減により、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員規模、給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も経費節減への取組を進める。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。全般的に扶助費の対象者数が少ないことによるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント増加したが、全国平均と同率かつ類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取組を進める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回ったものの全国平均を下回っている。前年度より1.0ポイント増加しているが、これは国民健康保険財政調整交付金等が増加したことなどによるものである。
公債費の分析欄
前年度より0.5ポイント低下したが、引き続き全国平均を上回っている。公債費については平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、県債発行の抑制など引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.6ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も経費節減への取組を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については前年度より0.1ポイント低下したが、実質収支額については0.16ポイント増加した。実質収支比率が増加したのは、平成24年度決算における県税収入が最終予算での見積りよりも多かったことなどが挙げられる。なお、剰余金は年によって見積りとの差によって増減することから、直ちに財政の悪化を示すものではないが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
前年度に引き続き赤字が生じている会計は存在しない。今後とも赤字が発生しないよう経費の節減に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度より61億円減少している。これは平成21年度が公債費のピークであることによる元利償還金の減等によるものである。元利償還金については緩やかに減少しているものの、社会保障関係経費の増加等が予想され、財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度より205億円減少している。これは交付税措置のない県債の残高が減少したこと等によるものである。早期健全化基準を下回ってはいるものの、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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