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財政力指数の分析欄法人町民税等の増収により、平成２８年度の財政力指数は、０．４１となり、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。今後も、義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進に力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．０％と前年度に比べ１．１％増加。類似団体の平均値よりも１．３％高く財政の硬直化の傾向にある。引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、町税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１４７，９２６円で、類似団体平均に比べ低くなっているものの、年々増加傾向である。平成２８年度は、人件費が、人事院勧告に伴う職員給の増、退職手当特別負担金の支出等により増加し、物件費は、ふるさと納税に係る委託料等が増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設等総合管理計画・長寿命化計画等を作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度のラスパイレス指数は、９７．８と前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も人事院勧告による国・県の給与改定等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は６．３４人で、前年度に比べ０．０６人増加したが、類似団体の中でも低い水準を維持している。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本町の実情を考慮しつつ、町民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率は、３ヵ年平均で１５．０％と前年度比０．８％改善したが、類似団体の中で最も高い数値である。今後も低下していくと試算しているが、施設の改修等が見込まれるため、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１１８．４％で、大型事業の実施（学校給食共同調理場建設）により、前年度に比べて３．６％増加し、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の削減に努めると同時に、計画的な基金積立による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費は、１５．７％と昨年度から０．１％減少し、類似団体の中で最も低い数値となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、子育て施策などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費は、１４．１％と前年度に比べ０．４％減少したが、類似団体平均値と同じである。職員が少ない中で、業務の民間委託や臨時職員の雇用などにより、物件費は増加傾向にあるため、業務の見直しや効率化により経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費は、６．１％と前年度から０．１％上昇し、類似団体平均を０．８％上回っている。障害者自立支援給付の増加などが扶助費を増加させる要因となっている。 | その他の分析欄繰出金、維持補修費などが含まれる「その他」にかかる経常収支比率は、２２．４％と前年度に比べ０．５％増加し、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。これは、特別会計の中でも、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためで、今後、下水道事業の統合、料金の値上げなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費は、１０．３％と前年度より０．６％増加したが、類似団体と比べて低い値となっている。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行うとともに、広域行政の運営効率化に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費は、１９．４％と昨年度から０．４％増加し、類似団体平均と比べても高い数値である。引き続き、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、毎年の借入額が元金償還額を上回らないように取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、６８．６％と前年度に比べ０．７％増加したが類似団体の平均よりも若干低い水準である。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費が住民一人当たり５８，８９５円で、類似団体平均６０，５８４円を若干下回った。教育費は学校給食センターの建設に伴い９６，９３４円と一時的に大きく増加したが、その他については、低い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目のうち、人件費５１，６２６円（類似団体平均８５，１５０円）、補助費等５２，１６７円（類似団体平均７９，７３６円）、貸付金４，７７０円（類似団体平均５，９７１円）公債費５８，８９５円（類似団体平均６０，５８３）は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、扶助費６１，７７２（類似団体平均６０，１６５円）、、繰出金７１，３８９円（類似団体平均６２，３７６円）は高い水準にあり、積立金１０，００９円（類似団体平均２３，１０７円）は低い水準で推移している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は118.4％で、大型事業の実施（学校給食共同調理場建設）により、前年度に比べて3.6％増加し、類似団体と比較しても非常に高い水準である。また平成28年度の実質公債費比率は、3ヵ年平均で15.0％と前年度比0.8％改善したが、類似団体の中で最も高い数値である。実質公債費比率は今後も低下していくと試算しているものの、施設の改修等が見込まれるため、事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の削減に努めると同時に、計画的な基金積立による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、総資産額が30,533百万円となっており、負債は7,231百万円となっている。統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較ができないが、現状では、特に資産総額のうち有形固定資産が93%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新のための支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり反映されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計においては、純経常行政コストは5,286百万円となっているおり、そのうち人件費等の業務費用は3,064百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,429百万円、ついで、物件費等が2,154百万円となっている。高齢化の進展などにより、今後はさらに社会保障給付費の全体を占める割合が高い傾向となることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり反映されていない。・広域連合や一部事務組合、まちづくり振興公社等を加えた連結では、経常費用9,722百万円のうち、移転費用(5,450百万円)が人件費等の業務費用(4,272百万)を上回っており、一般会計以上に社会保障給付費の全体を占める割合が高い傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、純資産残高が23,302百万円となっている。純行政コスト(5,292百万円)が税収等の財源(5,743百万円)を下回っている。本年度は、学校教育施設等整備事業(給食センター整備)を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり、反映されていない。・広域連合や一部事務組合、まちづくり振興公社等を加えた連結においても、一般会計と同じく純行政コスト(8,749百万円)が税収等の財源(9,596百万円)を下回っている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支が1,240百万円、投資活動収支が▲1,447百万円、財務活動収支が189百万円となっている。近年は地方債の償還額が地方債発行額を上回らない(返す以上に借りない)方針の下、財務活動を行っている。地方債の償還は進んでおり、基金の繰入は行いつつ、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり、反映されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況について、住民一人当たりの資産額は230.5万円、歳入額対資産比率は4.1年、有形固定資産減価償却率は49.8%となっている。住民一人当たりの資産額は類似団体と比較しても低い傾向にあり、有形固定資産の原価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。現在策定中の町内施設を対象とした個別施設計画(長寿命化計画)に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率について、純資産比率は76.3%、将来世代の負担比率は12.2%となっている。現在策定中の町内施設を対象とした個別施設計画(長寿命化計画)に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。今後将来世代負担比率の増加を抑えるため、発行額が償還額を上回ることのないようにするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストの状況について、住民一人当たりの行政コストは40万円と、類似団体と比較しても低い傾向にあり、純行政コストを占める人件費の割合も16%と低いが、直営で運営している施設の指定管理者制度の導入の検討や、行財政改革への取り組みにより、各種経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況については、住民一人あたりの負債額が54.6万円と類似団体よりは低い傾向にあり、起債の償還は進んでいるものの、実質公債費比率は長野県内で最も高い状況が続いている。個別施設計画を加味した中長期の財政シミュレーションを早期に作成するとともに、来年度以降も「発行額が償還額を上回らない」方針の下、起債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況について、受益者負担比率は3.8%と、類似団体平均と同程度であるが、今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるなどの取り組みが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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