長野県高森町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

公債費が住民一人当たり58,895円で、類似団体平均60,584円を若干下回った。教育費は学校給食センターの建設に伴い96,934円と一時的に大きく増加したが、その他については、低い水準で推移している。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、人件費51,626円（類似団体平均85,150円）、補助費等52,167円（類似団体平均79,736円）、貸付金4,770円（類似団体平均5,971円）公債費58,895円（類似団体平均60,583）は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、扶助費61,772（類似団体平均60,165円）、、繰出金71,389円（類似団体平均62,376円）は高い水準にあり、積立金10,009円（類似団体平均23,107円）は低い水準で推移している。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、総資産額が30,533百万円となっており、負債は7,231百万円となっている。統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較ができないが、現状では、特に資産総額のうち有形固定資産が93%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新のための支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり反映されていない。

2.行政コストの状況

・一般会計においては、純経常行政コストは5,286百万円となっているおり、そのうち人件費等の業務費用は3,064百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,429百万円、ついで、物件費等が2,154百万円となっている。高齢化の進展などにより、今後はさらに社会保障給付費の全体を占める割合が高い傾向となることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり反映されていない。・広域連合や一部事務組合、まちづくり振興公社等を加えた連結では、経常費用9,722百万円のうち、移転費用(5,450百万円)が人件費等の業務費用(4,272百万)を上回っており、一般会計以上に社会保障給付費の全体を占める割合が高い傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、純資産残高が23,302百万円となっている。純行政コスト(5,292百万円)が税収等の財源(5,743百万円)を下回っている。本年度は、学校教育施設等整備事業(給食センター整備)を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり、反映されていない。・広域連合や一部事務組合、まちづくり振興公社等を加えた連結においても、一般会計と同じく純行政コスト(8,749百万円)が税収等の財源(9,596百万円)を下回っている。

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支が1,240百万円、投資活動収支が▲1,447百万円、財務活動収支が189百万円となっている。近年は地方債の償還額が地方債発行額を上回らない(返す以上に借りない)方針の下、財務活動を行っている。地方債の償還は進んでおり、基金の繰入は行いつつ、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、現在下水道会計が公営企業会計へ移行中であり、反映されていない。

1.資産の状況

資産の状況について、住民一人当たりの資産額は230.5万円、歳入額対資産比率は4.1年、有形固定資産減価償却率は49.8%となっている。住民一人当たりの資産額は類似団体と比較しても低い傾向にあり、有形固定資産の原価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。現在策定中の町内施設を対象とした個別施設計画(長寿命化計画)に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率について、純資産比率は76.3%、将来世代の負担比率は12.2%となっている。現在策定中の町内施設を対象とした個別施設計画(長寿命化計画)に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。今後将来世代負担比率の増加を抑えるため、発行額が償還額を上回ることのないようにするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

行政コストの状況について、住民一人当たりの行政コストは40万円と、類似団体と比較しても低い傾向にあり、純行政コストを占める人件費の割合も16%と低いが、直営で運営している施設の指定管理者制度の導入の検討や、行財政改革への取り組みにより、各種経費の削減に努める。

4.負債の状況

負債の状況については、住民一人あたりの負債額が54.6万円と類似団体よりは低い傾向にあり、起債の償還は進んでいるものの、実質公債費比率は長野県内で最も高い状況が続いている。個別施設計画を加味した中長期の財政シミュレーションを早期に作成するとともに、来年度以降も「発行額が償還額を上回らない」方針の下、起債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況について、受益者負担比率は3.8%と、類似団体平均と同程度であるが、今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるなどの取り組みが必要である。