長野県高森町の財政状況（2014年度）

製造業等の業績の伸びにより法人税割等が増額となり地方税は前年度比4.7％伸び、財政力指数も0.1％上昇となった。今後も扶助費等の伸びが見込まれる中で、未収金の縮減等、徴収強化等による歳入確保に努める。

分母の歳入計上一般財源においては、扶助費が1.1％上昇し、経常収支比率を押し上げる要因となった。今後も扶助費の上昇が見込まれる中で、計画的な起債による公債費の縮減と他会計等（特に下水道）への繰出金については、使用料の見直しや農集排事業との統合などを行い、経常経費の削減に努める。

人件費については、一般職員数が昨年度と比較し+1となった。また物件費については学校関係の臨時職員等の配置により、近年増加傾向にある。これらを加味しても全国平均を下回っているが、今後も計画的な人員配置等に努め、経費削減に努める。

退職者と採用数による若干の職員数変化、及び職員の経験年数構成などが変化したが0.7ポイントの減少となり、ほぼ横ばいとなった。今後も必要な職員数の把握及び国や県の動向を見ながら、適正な給与水準の設定に努める。

一般職員数が昨年度と比較し+1となったが、今回も変わらず類似団体では1位となった。今後は「少ないこと」のメリットデメリットを明らかにし、住民に本当に必要なサービスを見極め、必要な人員数などを明確にしながらも数値の維持に努める。

公債費比率は相変わらず高い数値であるが、基準財政需要額へ算入額の増等により数値は1.1ポイント改善した。今後はH28年度の償還をピークに実質公債費比率は下がると試算しており、これを基準とした計画的な起債及び償還に努める。

・H18年度より公債費＞起債額のルールを徹底し、地方債残高が約4億円減少したため。・ただし今後も大型事業を控えており、大きく悪化しないように対応する。・そのためには、今後も特別な理由を除き、公債費＞起債額のルールを徹底した財政運営を行う。

人口1,000人当たりの職員数が類似団体において最少であることからもわかるように、経常経費に占める割合も最も低い数値となっている。今後は「少ないこと」のメリット・デメリットを明らかにし、住民に本当に必要なサービスを見極め、必要な人員数などを明確にしながらも数値の維持に努める。

物件費では委託料が大きな割合を占めている。職員が少ない中で委託料は増える傾向にあるが、委託先等については効果等を検証しながら精査していく。賃金については近隣自治体と比較すると臨時職員等を多く雇用している実態があるため、今後は必要な人員を把握し適正に配置していく。

高齢化の進行はもちろんだが、扶助費については国策に基づくものがほとんどであり、町独自の施策がこの数値に大きく影響を与えることは低いと考えられる。ただし国保や介護保険の給付費を押し上げている原因を把握し、横断的な対応によって、今後も扶助費等の増加については抑制を図れるよう努める。

類似団体でも最高値であるが大きな要因は下水道事業への繰出金である。今後は「下水道事業の統合」「使用料の見直し」を柱として、事業会計の自立性を高めるよう努める。

補助費等の経常経費に占める割合は類似団体の中でも低い値となっている。今後も補助費等については「実績主義」「自立促進」「効果検証」を柱とし、精査していく。

経常経費に占める公債費の割合は前回より改善したが、まだ全国平均を上回り、相変わらず高い数値である。公債費は平成28年度にピークを迎え、その後は減少傾向になると試算しているが、今後も計画的な起債及び償還に努める。

公債費以外は既述のとおり繰出金及び物件費が大きな割合を占めている。それぞれの項目に示した改革改善に取り組み、財政の健全化に努める。

・ここ数年は財政調整基金については利息のみの積立をおこなっているため大きな変動はない。・H26年度は地方創生関連の補正予算の繰越等が発生したために実質収支は減額している。