簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、税収が安定していること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであること、また起債の償還が進んできていることなどから、財政基盤は比較的安定しているものの、類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費をはじめとする経常経費の削減や特定財源ありきでの事業実施への努力などの成果から、類似団体平均を１２．９ポイント下回っている。償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は減少しており、本年度以降も更に減少見込みである。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については縮減に取り組んできているが、令和５年度は類似団体平均および全国平均、長野県平均を下回った。今後は人件費はもちろんのこと、委託による事務執行の割合が増加することによる物件費の増加が見込まれるが、経常的な経費削減の取り組みを継続するとともに、引き続き電算処理費など大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の関係から令和２年度に職員の給与表を長野県基準から国基準へと変更した。中途採用などにも積極的に取り組んだ結果、令和５年度は類似団体平均値とを０．８ポイント下回った。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組んだところであるが、近年は事務量の増加から、職員増員の必要もある状況である。令和５年度では類似団体平均を１．２人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、以降類似団体平均を上回っており、令和５年度も０．８ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは平成３０年度で過ぎているため今後は数値の減少が見込まれている。今後も緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数の関係から令和２年度に職員の給与表を長野県基準から国基準へと変更し、人件費の削減を実施したが、会計年度任用職員経費増や職員の適正配置の見直しにより、令和５年度は類似団体平均０．９ポイント上回った。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値とほぼ同様の推移をしており、５年度は類似団体を１．５ポイント下回っている状況である。大型公共事業やまちづくりに関する基本計画策定の委託料の増加など、必要経費が見込まれるが、電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、適正化およびさらなる見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄各費目について、財源ありきの事業実施に努めていることから抑制を継続しており、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたこと、国県の補助金が廃止されたものについて単費への振り替えは実施しないという方針から、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還が進んでいる。令和５年度からの都市再生整備計画に基づく大型事業に係る起債により、償還開始となる令和１０年度以降の増額が予定されているため、計画的な起債事業に努めていく。 | 公債費以外の分析欄各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１１，６００円となり、前年度５１９，８５６円と比べるとほぼ同額となっている。総務費については、令和２年度は特別定額給付金事業の増があり、その後も類似団体の推移と同様となっている。土木費は、令和４年度から町単独の道路新設改良工事、社会資本総合交付金事業、および基金の見直しによる土木費管轄の基金への積立金の増加があり、類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度においても、５か年で計画している都市構造再編集中事業が開始されたことにより類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還の終了などから減少してきている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１１，６００円となり、前年度５１９，８５６円と比べるとほぼ同額となっている。例年、普通建設事業費が類似団体を下回っていたが、令和５年度から令和９年度までの５年間、都市構造再編集中事業として普通建設事業費の増加が見込まれており、初年度の令和５年度においては類似団体平均値と同程度となった。その他の科目については不要な経費増の抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が終了してきていることにより償還のピークを迎え、減少している |
基金全体（増減理由）財政調整基金への積み立て額と同額を繰り入れし、特定目的基金へ３億５，６００万円積み立てを実施した。また、今後の大型道路事業、まちづくり事業に活用するため、社会資本整備基金への積み立てと、ふるさと創生基金への積み立て等を実施したことにより全体額としては、前年度から８億円ほどの増額となった。（今後の方針）基金の目的が明確になったため、計画的な積立と繰入を実施し、１０年、２０年先の事業運営を見据えた資金計画を立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積み立て額と同額を、特定目的基金の積み立てをするために繰り入れたため、前年度と同程度となった。（今後の方針）町として財政調整基金の標準額を２５億と設定し、計画的な積立を実施する。また、積極的に証券などへの運用を実施する。 | 減債基金（増減理由）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているため、預金利子の増額により微増している。（今後の方針）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているが、必要に応じて繰入を行い、繰上償還などを実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和４年度において基金の組み替えを実施した、①「社会資本整備基金」②「町立小学校建設基金」③「学校給食運営基金」と、名称を変更した④「地域振興基金」については基金の目的を達成するため、財政調整基金からの繰り入れと決算剰余金を用いて積み立てを実施した。①：今後増加が見込まれる都市再生整備計画事業にかかる駅周辺開発などの普通建設事業での利用を見込む。②：およそ２０年後を見込む御代田町の小学校２校の建て替えに備え、計画的に基金を積み立てる。③：令和３年度から実施している給食費無償化事業に対し、１０年間継続的に経費の半額を基金からの繰入金で賄えるような体制を整えるよう、計画的に基金を積み立てる。④：令和４年度から実施している「高齢者生活応援券事業」の資金として、また、その他福祉事業の財源とする基金として、名称をより分かりやすくした。（増減理由）財政調整基金から３億５，６００万円を特定目的基金に積み立てした。また、財政調整基金以外で主に社会資本整備基金へ３億円、町立小学校建設基金に５千万円積み立てを実施したことで増額となった。（今後の方針）目的に見合った基金を有効活用するとともに、計画的な積立を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄長野県平均値や類似団体平均値を下回っており、今後も計画的な維持管理を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄長野県平均や類似団体平均値を大きく下回っているため、今後も適切な公債管理や基金積立を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており将来負担率も無しとなっている。計画的なインフラ整備等を推進していることから有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率は無く、実質公債費率は令和１年をピークにゆるやかに減少してきている。引き続き慎重な公債管理を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園・児童館等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向にあるため、更新時は計画的に検討し実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール・保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較し高い傾向になっているため更新時につ計画的に検討し実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における資産総額は前年度末から783百万円の増額となった。そのうち有形固定資産の割合は約67.4%となっている。全体における資産総額は前年度末から676百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合が約71.2%となっており、一般会計等と比較すると約3.8%多くなっている。連結における資産総額は前年度末から612百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合が約71.4%となっており、一般会計等と比較すると約4%多くなっている。これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は6,966百万円で、前年度から86百万円増加となった。経常費用の内訳は業務費用が4,241百万円、移転費用が2,724百万円となっている。増額となった要因は物件費等が91百万円の増額となったためである。全体における経常費用は10,139百万円で前年度から253百万円の増額となった。経常費用の内訳は業務費用が5,063百万円、移転費用が5,076百万円で業務費用より多い。連結における経常費用は12,372百万円で前年度から240は百万円の増額となった。経常費用の内訳は業務費用が5,906百万円、移転費用が6,466百万円で業務費用より多い。一般会計では移転費用の内補助金が約56.9%を占めているが、全体については補助金等が約86.3%、連結では約61.3%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は726百万円となった。純資産変動額は275百万円増加し、純資産残高は16,709百万円となった。全体においては税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は1,334百万円となった。純資産変動額は599百万円増加し、純資産残高は21,727百万円となった。連結では税収等の財源が純行政コスト)を上回り、本年度差額は1,825百万円となった。純資産変動額は658百万円増加し、純資産残高は24,770百万円となった。財源における国県等補助金の割合については一般会計では約22.9%、全体・連結はそれぞれ30.5%、約30.9%を占めている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は1,167百万円で、投資活動収支は△1,108百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△225百万円となり、本年度資金収支額は△166百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高715百万円に本年度資金収支額△166百万円を加えた549百万円となった。全体における業務活動収支は1,456百万円で、投資活動収支は△1,201百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△429百万円になり、本年度資金収支額は△174は百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,885百万円に本年度資金収支額△174百万円を加えた1,711百万円となった。連結における業務活動収支は1,642百万円で、投資活動収支は△1,281百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△490百万円となり、本年度資金収支額は△129百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高2,570百万円に本年度資金収支額△129百万円と比例連結割合変更に伴う差額19百万円を加えた2,460百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純負担比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町が保有している資産が類似団体と比較して少ないことや施設について整備してこなかったことが要因と考えられる。また、将来世代負担比率は類似団体平均値と比較し、4.2%高い状態にある。世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原「則」「負担公平の原則」の観点から社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町の資産は類似団体平均値と比較すると低い状態であり、それに伴い減価償却費も少ないことから、住民一人当たりの行政コストも下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の約64.6%を占めており、1年以内償還予定地方債は全体の約9.7%となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較し、当町の経常費用は低いが受益者負担比率は類似団体平均値と同じになっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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