公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
末端給水事業
用水供給事業
流域下水道
電気事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について●経常収支比率について流域下水道事業の維持管理に必要な費用は、関係市町村により負担されており、減価償却費についても、同額の長期前受金戻入額を計上することから、概ね100％で推移しています。●流動比率について100％未満であるが、流動負債に計上した企業債の償還に充てる財源が翌年度の収入となるためであり、資金繰りに問題はありません。●企業債残高対事業規模比率について以前より大規模な工事が減少し、借入額が減少している近年は減少する傾向にあります。●汚水処理原価について管理する４処理場のうち、２処理場は供用開始後年数が30年未満であり、建設当時の資産の償却をしていることなどから、類似団体の平均値と比較して高い数値になっていると考えられます。また、物価や労務単価等の高騰により、前年度と比較し増加しています。●施設利用率について処理水量に大きな変化がなかったことから、前年度とほぼ同様となっています。●水洗化率について関連市町村の水洗化率向上の取組により増加しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について●有形固定資産減価償却率について平成31年4月から公営企業会計に移行したことに伴い、過去の減価償却費が反映されない計上方法となっていることから、類似団体の平均と比較して低い数値になっています。●管渠改善率について老朽化している管渠はありませんが、ストックマネジメント計画に基づき、計画的、効率的に更新を行っていく必要があります。 |
全体総括人口減少等により処理汚水量の減少が見込まれる中、水洗化率の向上や適正な単価の設定による料金収入の確保とともに、省エネ機器や省エネ運転の導入、包括的民間委託等による維持管理費の更なる経費節減に努め、経営の健全化を図る必要があります。また、施設の更新にあたっては、有収水量の減少を見据え、将来的に必要な処理能力に見合った施設規模、処理性能を検討していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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