長野県：流域下水道の経営状況（2021年度）

●経常収支比率について流域下水道事業の維持管理に必要最小限の費用は、関係市町村により負担されており、減価償却費についても、同額の長期前受金戻入額を計上することから、概ね100％で推移しています。●流動比率について100％未満であるが、流動負債に計上した企業債の償還に充てる財源が翌年度の収入となるためであり、資金繰りに問題はありません。●企業債残高対事業規模比率について企業債残高は災害復旧事業のため増加しましたが、営業収益も増加したため、前年と比較し減少しています。●汚水処理原価について管理する４処理場のうち、２処理場は供用開始後年数が30年未満であり、建設当時の資産の償却をしていることなどから、類似団体の平均値と比較して高い数値になっていると考えられます。また、修繕費等が増加したため、前年度と比較し増加しています。●施設利用率について類似団体の平均値に近い数値となっています。●水洗化率について類似団体の平均値に近い数値となっています。関連市町村において水洗化率向上の取組を進めていきます。

●有形固定資産減価償却率について平成31年4月から公営企業会計に移行したことに伴い、過去の減価償却費が反映されない計上方法となっていることから、数値が低い状態となっております。●管渠改善率について管渠の更新については、約10年後から更新時期を迎え始めることから、ストックマネジメント計画に基づき、処理場施設の改築更新とあわせて計画的、効率的に更新を行っていく必要があります。