簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っているが、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の１２３百万円の増はあるものの、地方税の５３百万円の減や公債費で３３百万円の増等により、１．５ポイントの増となった。類似団体とはほぼ同数値であるが、今後も大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に保育所の施設運営を直営で行っているためである。第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が今後も見込まれる。行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の全６保育所すべてが直営であることから類似団体と比較すると多くなっている。第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき、行政サービス水準を堅持するためにも、一般事務職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の進捗により０．９ポイント上昇した。見通しとしては、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する令和５年度が償還額のピークであり、以降は減少していくと見込まれる。今後も後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄庁舎整備事業等に係る新たな借り入れが発生し地方債残高が増、大型事業に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金の額の減となったことから、比率が上昇した。今後も新庁舎整備事業等の借り入れを予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく下回るのは、保育所運営を直営で実施しているためであり、今後は、社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。 | その他の分析欄昨年と比較し、他会計等への繰出金の１７百万円の減はあるものの、療養給付や保険給付の増等といった、やむを得ない負担が増加しており、依然として繰出金が必要となっているため、類似団体平均を上回っている。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底していく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。 | 公債費の分析欄総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の中では、下位の方となっているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄■総務費：役場新庁舎整備事業の増などから、類似団体平均を上回った。■民生費：統合保育所の整備により、民生費全体では類似団体平均を上回った。■衛生費：衛生費全体では類似団体を常に下回っており、今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■農林水産業費：海洋深層水企業団地整備事業の皆増や漁港関連道整備事業などの進捗による増はあるものの海洋深層水取水施設整備事業の進捗による大幅な減によって全体として減となったが、類似団体平均は上回った。■商工費：近年は観光環境の整備、企業誘致・規模拡大などより、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金等を活用した道路整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■教育費：年次的に進めてきた学校の改修や多目的施設整備などを終えたことから、類似団体を下回った。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄■人件費については、職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、町内全保育所を直営していることから類似団体平均を上回っている。今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体中最も低くなっているが、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費等については、類似団体平均を下回ったものの、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金により変動することから、一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、総合計画に基づく大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還においては特に堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。 |
基金全体（増減理由）役場新庁舎整備や保育所整備に伴い、公共施設等整備基金で229百万円などの取崩しや、今まで起債償還等のため積み増しを行っていた減債基金で400百万円の取崩しを行ったことで、基金全体として629百万円の減となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、引き続き続く大型事業の起債償還に備え、減債基金の取崩し額の抑制に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避できた。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）R5年度で大型事業の償還の開始が集中しており、400百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、以降も償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保険福祉の増進のため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため漁業振興基金：漁業の振興を図るため異文化理解教育基金：異文化理解教育の促進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備や保育所整備のために229百万円の取り崩したためによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備及び公共施設の老朽化対策などにより取り崩しを行うため減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（６７．７％）は、類似団体（６６．３％）、全国平均（６４．８％）、富山県平均（６７．７％）に対して若干上回っている。これは、役場庁舎や保育所などの老朽化した公共施設の更新を進めているものの、築３０年を超える建物もあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率（５８５．５％）は、類似団体（３７５．６％）、全国平均（５０９．７％）に対しては上回っているものの、富山県平均（６１７．４％）よりも下回っている。現在進めている、深層水取水施設等に係る整備事業等の大型事業や、令和６に完成した新庁舎整備事業により、地方債の借入が増加しているが、将来負担を意識した償還計画により、計画的な借り入れを行っているほか、有利な交付税措置のある起債を重点的に発行している。今後も将来負担額の抑制を念頭に、健全な財政運営を心がけたい |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値を若干上回っている。R5年度は役場新庁舎整備事業の新たな借り入れが発生し、地方債現在高が増加したことに加え、充当可能財源等において、大型事業に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したこと等から将来負担比率はR4年度と比較して増加した。今後も海洋深層水取水施設災害復旧事業の借り入れ等、地方債残高の増加が見込まれるため、財政が圧迫されることのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、役場新庁舎整備事業や保育所整備事業により、類似団体内平均値を上回っている。総合計画に基づく大型ハード事業が完了し、償還が順次開始されたことからR5年度をピークとして以降は減少していく見込みである。引き続き、財政を圧迫することのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、児童館で平均より高い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎で平均より高い数値となっている。令和５年度時点で庁舎については整備中であるが、それ以外の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末から51百万円減少している。変動が大きいものは、新庁舎整備により事業用資産の建物で539百万円と増加している。また、流動資産は397百万円減少しており、減少の要因として変動が大きいものは、基金で400百万円減少している。負債総額では、前年度末から1,156百万円増加している。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、1,146百万円増加している。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から814百万円減少し、負債額は前年度末から687百万円増加した。下水道事業の地方債償還の進捗により、負債額が減少しているものの、一般会計の影響が大きいため、負債額が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,998百万円となり前年度に比べて724百万円の増となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は6,798百万円、補助金などの移転費用が4,200百万円であり、新庁舎整備に係る一部費用を計上したこと、世界的な燃料価格の高騰により、特に小中学校や公民館等の施設で電気料が増加したことにより、純経常行政コスト及び純行政コストを引き上げる要因となっている。全体については、一般会計の影響から前年と比較して純行政コストが623百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(9,491百万円)純行政コスト(10,697百万円)を下回り、純資産残高は1,207百万円の減少となった。全体においては、税収等の財源(12,003百万円)が純行政コスト(13,502百万円)を一般会計と同じく下回ったことから、純資産残高は1500百万円の減少となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等全体で、純資産残高は1,922百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は新庁舎整備に係る一部費用を計上したこと、世界的な燃料価格の高騰により、特に小中学校や公民館等の施設で電気料が増加したため収入に対して支出の割合が大きく794百万円となった。投資活動収支は、新庁舎整備や深層水取水施設の整備に伴い、△1,892百万円となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,099百万円となった。全体では、国民健康保険税の税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より411百万円多い1,205百万円となっている。投資活動収支では、△1,780百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、626百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額や、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率については、役場庁舎や保育所等の老朽化した公共施設の更新を進めているものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体平均値を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。これは、現在進めている深層水取水施設等に係る整備事業等の大型事業や、R6に完成した新庁舎整備事業により新たな借り入れが発生し、地方債残高が増加したこと、また大型事業に伴う基金の取り崩しにより基金残高が減少したためである。今後も海洋深層水取水施設災害復旧事業の借り入れ等、地方債残高の増加が見込まれるため、財政が圧迫されることのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年と比較し増加している。増加の主な要因としては、物件費の額が増加したことによるもので、これは新庁舎整備に係る一部費用を物件費として計上したこと、世界的な燃料価格の高騰により、特に小中学校や公民館等の施設で電気料が増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく上回っており、これは近年地区公民館や保育所の更新、新庁舎整備や深層水取水施設の整備など相次いで大型ハード事業が進んでいるために、地方債の発行額が増えているためである。基礎的財政収支は、新庁舎整備の影響が大きく、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を上回ったため1,675百万円の赤字となった。投資活動は、今後もハード事業が予定されているため、業務活動収支の黒字を維持するためにも、税収の確保と業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と比較して微減し、類似団体を下回っている。減少した理由としては、前年度と比較して、業務費用が594百万円増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。今後は社会保障給付が増加していくと想定されるため、どのような受益者負担が考えられるか検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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