胎内アウレッツ館
簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政需要額は増加傾向にある一方で税収等が伸びていないため、財政力指数は低下している。財政収入額について今後の大きい伸びは期待できない中、企業の工業団地への誘致、洋上風力発電の推進、中小企業・小規模企業等への創業や販路開拓に対する支援、移住・就業等支援事業による移住定住の促進などの施策により、地域産業の発展及び就業人口の増加を図り、税収の増加に繋げていきたい。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度から１．０ポイント上昇した。依然、類似団体平均と比較すると高い水準にある。中でも委託料などの物件費は、類似団体平均より経常収支比率に占める割合が高く、今後も継続して削減に努めていく必要がある。また、地方債を財源とした大規模事業の施工に伴い地方債借入額が増加し、償還が令和８～１１年度にピークを迎える見込みであるため、借入額の抑制などにより公債費負担の平準化を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費の減少により、令和４年度から１１，８３３円減少した。今後も経常経費の削減により物件費等の圧縮を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与適正化の取組などにより、類似団体平均と比較すると低水準で推移している。今後も国の取扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度から０．０３ポイント増加した。主に民生、農林水産部門について類似団体平均と比べ職員数が多くなっている。民間委託への転換を図るなどして、今後も適正な職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄辺地対策事業等の元利償還金の増により、令和４年度から０．５ポイント増加し、近年は連続して上昇している状況である。早期健全化基準の２５．０％は下回っているものの、類似団体平均と比較すると４．５ポイント高くなっている。地方債の新規借入利率が急激に上昇するなど、今後の見通しについては不透明な要素もある。令和５～８年度の中条小学校改築事業の借入や過去の合併特例事業債、辺地対策事業債の元利償還により、今後も微増していくものと考えている。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債や公営企業債の償還が進み、これらの現在高が減少したこと、財政調整基金等の積み立てを行ったこと等により、令和４年度に比べ１３．４ポイント改善した。早期健全化基準３５０％を大きく下回っており、早期に是正を求められるまでには至っていないが、類似団体平均や県内２０市と比較しても高い水準となっている。高い要因として大規模事業による地方債借入残高の増加や下水道整備に伴う下水道事業債等の償還への繰出金、さらに基金などの充当可能な財源が少ないことが考えられる。地方債の適正な管理、公共下水道事業会計等の公営企業の安定経営、余剰財源の基金への積立などにより比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄令和４年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を２．４ポイント上回った。定員管理の状況からも類似団体に比べ職員数が多いことが高い状況につながっていると考える。今後も組織改革や事務の効率化、民間委託への転換を図るなどして、人件費の抑制に繋げていきたいと考えている。 | 物件費の分析欄令和４年度と比較して０．２ポイント増加している。類似団体平均と比較して０．３ポイント上回った。施設を多数保有しており、維持管理に係る経費負担が多くなっていることが類似団体より高くなる要因であると考えている。引続き、施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき施設の効率的な運営に努め経費の縮減に取り組んでいきたい。 | 扶助費の分析欄令和２年度以降はほぼ横ばいとなっているが、令和４年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回った。今後も、社会保障費の増加が見込まれることから、適正な運営ができる範囲内で事業や経費の見直し、増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に区分されるものは維持補修費及び繰出金であるが、令和４年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均と比べ０．１ポイント上回った。 | 補助費等の分析欄一部事務組合においてごみ処理、消防等を担っているため、類似団体平均より高くなっている。なお、一部事務組合で行っている火葬場の更新工事に伴う負担金増加があり令和元年度に比べ令和２年度以降は増加している。また、公営企業会計への多額の補助金も補助費等の増加に繋がっているため、料金見直しを含め、一般会計の負担軽減に繋がる取組を促していきたい。 | 公債費の分析欄令和４年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回った。合併特例事業債の償還と平成２８年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等が重なり、今後も増加傾向で推移するものと考えているが、将来の財政を圧迫しないよう借入額の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度から０．４ポイント増加した。類似団体平均より５．５ポイント上回っている。人件費や補助費等が類似団体より高い状況となっているためであるが、事業の見直しなどにより事業の廃止や縮小、事業の効率化による経費の削減により経常経費を抑制して経常収支の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体より高くなっているが、ふるさと納税が好調であることから、その返礼品の費用が大きくなっていることが主な理由である。商工費は、類似団体より高くなっているが、主に観光施設の運営事業及びロイヤル胎内パークホテルや胎内スキー場等の施設改修工事によるものである。消防費は、前年度比５，２２０円（２６．９％）の増加となっているが、防災行政無線システム再整備事業によるものである。教育費は、類似団体より高くなっているが、主に中条小学校改築事業によるものである。災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害の復旧事業によるものである。公債費は、平成２８年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等により、増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０６，６５８円となっている。維持補修費は、主に除排雪経費であり、降雪の状況により変動する要素であるが、令和２～４年度が大雪であったことに比べ令和５年度は降雪が少なかったため、前年度より減少した。扶助費は、物価高騰に対応するための給付金事業等の実施により、令和４年度に比べ６，２６６円（６．４％）増加している。補助費等は、ふるさと納税の返礼品の費用が占める割合が大きくなっている。普通建設事業費は、令和４年度より１７，５９３円（２４．０％）高くなったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、中条小学校改築、防災行政無線システム再整備等を行ったことによる。災害復旧費は、令和４年８月豪雨災害の復旧事業によるものである。公債費は、平成２８年度以降毎年度借入を行っている辺地対策事業債の償還等により、増加傾向にある。積立金はふるさと納税寄附金が好調であったことから財政調整基金に積み立てを行ったが、依然として類似団体平均より低くなっている。将来の緊急的な財政需要に対応するため、事業の見直しの継続や行財政改革により余剰財源を生み出し、財政規模に見合う適正な水準まで財政調整基金の積み立てを行いたいと考えている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。（今後の方針）中条小学校改築事業に充当するため、令和5～7年度に財政調整基金や学校教育施設整備基金の取り崩しを行う。一方で、今後も行財政経費の削減などにより積み立てを行っていきたいと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税寄附金が好調なことから財政調整基金に積み立てを行うことができた。（今後の方針）令和5年度末の基金残高は標準財政規模比17.6％まで上昇した。令和6～7年度に中条小学校改築事業のため取り崩しを行うが、基金残高について標準財政規模の20％程度を目標に財政運営に取り組んでいきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債に係る後年度の普通交付税算入分を減債基金に積み立てたことにより基金残高が増加した。（今後の方針）繰上償還の予定や満期一括償還の地方債がないことから、財政調整基金の積み立てを優先させていきたいと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）主に大規模改修や施設整備など将来の資金需要に備えて必要に応じ基金の積み立てを行っている。（増減理由）学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業に充当するため取り崩しを行った。鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え積み立てを行った。（今後の方針）鹿ノ俣発電所運営事業基金：今後予想される施設の改修に備え、引き続き積み立てを行えるよう運営を行う。学校教育施設整備基金：中条小学校改築事業のため、令和5～7年度に取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和元年より増加が続いており、令和４年度と比較すると１．４ポイント増加となっています。類似団体の中では減価償却率は中位ですが、老朽化が徐々に進行しています。インフラ施設（道路、橋、上下水道）については、昭和５５年から平成１８年にかけて集中的に整備されたため、令和１０年代後半から更新費用がピークに達することが予想され、大きな財政負担となる可能性があります。重要なインフラ施設や事業施設に関しては、ライフサイクルコストを削減するために、計画的に長寿命化工事や統廃合を実施する必要があります。 | 債務償還比率の分析欄この指標は市債の残高を経常的な収入で返済する場合に、何年で返済できるかを示す指標です。令和５年度は前年度と比較して２８．８ポイント減少しましたが、類似団体と比べ、債務返済能力が低い状況が続いています。これは、経常的収入に比べて市債の残高が多いことが要因です。今後も引き続き市債の借入抑制や行政コストの削減を行うなど、より一層財政健全化に努めていく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、ここ数年緩やかに減少していますが、依然として高い水準にあり、類似団体の平均値を大きく上回っています。また、市有の有形固定資産の減価償却率で表される有形固定資産の消耗度は、類似団体に比べて低い傾向がありますが、年々上昇していることを考慮すると、この数値は無視できません。今後は公共施設等総合管理計画に従い、定期点検や予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図るとともに、将来の負担を考慮して、単独施設の新設ではなく、施設の複合化、集約化、統廃合を基本とした老朽化対策を進める予定です。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併特例債の償還と並行して、市債の新規借入を続けたことにより、実質公債費比率が増加し続けています。将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体の平均値を大きく上回る状況が続いていますので、市債の新規借入を抑制し、将来に備えるための基金を積み立てるなど、計画的な財政運営を行い、将来の財政リスクを軽減する必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却率は類似団体と比較してやや低い水準であるが、老朽化は進行しています。限られた道路予算を有効活用するために、損耗の程度や交通量などの使用頻度、住民ニーズを組み合わせて、工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要があります。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して低い水準ですが、時系列比較では、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替えには公債費の増加が想定されます。【公営住宅】市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて同水準です。しかし、公営住宅の老朽化が徐々に進行しており、計画的に長寿命化のための工事を進める必要があります。【認定こども園・幼稚園・保育所】市民一人当たりの面積は、類似団体と比べて高い水準ですが、老朽化が進行しているため、適切な運営管理に努める必要があります。【学校施設】減価償却率は類似団体と比較して低く、良好な状態です。小学校校舎は建て替えが進行中ですが、中学校校舎は老朽化が進んでおり、統廃合を含めた今後のあり方の検討を進めています。【公民館】類似団体と比較して、一人当たりの面積は小さく、老朽化が進んでおり、建て替えが行われていません。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討を進めています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は同水準ですが、老朽化が進んでいます。中央公民館と図書館の両方の機能を有する複合施設の建設が、市民から期待されており、検討を進めています。【体育館・プール】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積は広く、施設も比較的新しい状態です。いかにして、良質な体育施設を維持して次世代に残していくかが今後の課題となります。【福祉施設】類似団体と比較して、市民一人当たりの面積と減価償却率は高い水準です。今後更に高齢化が進むことが予測されるため、今後のあり方を検討する必要があります。【市民会館（産業文化会館）】類似団体と比較して、長寿命化工事が完了したため減価償却率は低い水準となりました。【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して、老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠ですが、建て替えには公債費の増加が想定されます。【保健センター・保育所】類似団体と比較して、減価償却率は低く、市民一人当たりの面積も広く、良好な状態です。【消防施設】類似団体と比較して、減価償却率は同水準であり、市民一人当たりの面積は狭くなっています。消防設備の老朽化に対応して更新が予定されており、公債費の増加が想定されます。【庁舎】類似団体と比較して、老朽化が進んでいます。大規模な耐震工事は済んでいるため、公債費を抑制するためにも耐用年数を超えて長期間使用することも想定されます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度比で12百万円増加した主な要因は、基金の取崩額(3億98百万円)に対し、基金の積立額(6億79百万円)が上回ったためです。また、負債は前年度比で1億99百万円減少しています。主な要因は、地方債等の償還支出が23億78百万円であるのに対し、地方債等の発行収入が22億5百万円であり、償還額が起債額を1億73百万円上回っていることから、地方債残高が減少し、負債の総額も減少した結果となっています。今後固定資産の長寿命化への対応などで基金の取り崩しや地方債の借入が発生する可能性があるため、施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進するとともに、計画的な基金の積み立てなどによる更なる財政改革を進めていく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に増加しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比1億53百万円減少し、経常収益は一般会計等で前年度比1億90百万円減少したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は37百万円増加しました。具体的には、貸付料や賃貸料利子などが含まれるその他の経常収益が前年度と比較して2億8百万円減少したことが上げられます。また、今後は収益の確保だけではなく高齢化の進展に伴い社会保障給付費を中心に経常費用が増加する傾向が続くと考えられるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進、直営で行っている施設の指定管理者制度の導入など、経費の抑制に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が2億10百万円増加し、全体会計では10億16百万円増加し、連結会計では11億円72百万円増加しています。一般会計等における純資産残高の増加の主な要因は、純行政コスト(169億9百万円)に対して、ふるさと納税寄附金、地方交付税、市税などの財源(158億91百万円)と固定資産の資産評価差額・無償所管換等(3億28百万円)の合計が上回ったためです。ふるさと納税寄附金や固定資産の評価差額等は変動が大きい財源であるため、安定した財源の確保と行政コストの見直しを続け、健全で持続可能な行財政運営に努めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は令和3年度以降減少が続いていますが、これは社会保障給付費が増加したことが主な要因です。投資活動収支は前年度と比較し増加となり、これは基金積立金支出が減少したことが主な要因です。財務活動収支は令和元年度から5年度までマイナスが続いていますが、これは毎年の償還額が新規借入額を上回り、市債の償還が進行していることを示しています。令和5年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で1億62百万円減少し、資金残高は12億78百万円になりました。長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設、下水道管の老朽化対策のために地方債を発行し、基金を取り崩すことで収入を確保する必要がある見通しです。この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等において、資産増加の主な要因は、「積み立てによる基金残高の増加」の増加です。今後、資産はインフラ施設や上下水道設備の老朽化が進行し、減価償却累計額が徐々に増加することから、資産総額は減少する見込みです。将来の世代に高品質な資産を継承するために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の寿命延長、集約化、複合化などの措置を進め、公共施設等の適切な管理を確保します。また、将来の世代に対する負担の増加リスクに備えるため、基金の積み立てなど、更なる財政改革と計画的な財政運営を実施します。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」と「将来世代負担比率」ともに、おおむね横ばいの推移を示していますが、「純資産比率」は平均値を大きく下回り、「将来世代負担比率」は平均値を大きく上回っています。胎内市の純資産比率は55.3%で、類似の団体平均値と比較すると著しく低い水準にあります。これは、市債などの負債への依存度が他の平均的な団体に比べて著しく高いことを示しています。今後も引き続き、市債の借入を抑制する措置を講じつつ、基金の積み立てなどを行い、将来の財政リスクを抑えていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、維持補修費や社会保障給付費が増加したことから、前年度比で増加しました。今後は、総人口が減少傾向にある中で、社会福祉給付費などの支出が増加しているため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられます。引き続き、既存の事業に対する経常経費の削減に取り組み、限られた収入を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度と比べ負債合計と人口がともに減少した影響を受け増加しています。負債総額の減少の主な要因は、資金収支計算書における地方債等の償還支出が23億78百万円で、地方債等の発行収入が22億5百万円であることから、「償還額」が「起債額」を1億73百万円上回っているため、地方債残高が減少した結果です。一方、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を大きく上回っており、市債の借入を抑制する意識を持ちながら、行財政改革に取り組み、地方債残高の縮小に努める方針です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値と比較して、受益者負担比率は4.1%となっており、類似団体平均値と同一であるため、他の団体に比べ同水準となっています。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準が過剰に低い場合、民間事業者への圧迫が生じる可能性もあることに注意が必要です。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、民間事業者が設定する使用料を含め、他の団体の標準的な使用料を参考にしつつ、適正な使用料の見直しに努力したいと考えています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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