新潟県村上市：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.11	76.09	76.35	84.15	77.66	78.33	77.6	69.03	66.06	68.14
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	73.96	75.01	72.76

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1201.87	1196.77	1174.75	1195.0	1329.28	1487.1	1472.5	1572.74	1369.14	1433.31
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1295.06	1168.7	1245.46

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	58.55	57.8	58.68	59.5	55.35	55.22	51.44	47.96	46.53	39.62
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	52.9	52.53	49.71

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	329.01	334.16	329.8	326.09	318.58	306.85	322.15	337.56	336.34	366.35
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	259.02	259.79	262.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	66.76	72.61	80.04	96.87	82.66	80.95	69.34	68.48	61.98	62.67
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	56.65	56.41	54.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.04	68.04	61.34	50.12	57.38	57.86	57.02	56.68	61.61	57.09
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	76.13	75.12	74.27

経営の健全性・効率性について

山間部、沿岸部を中心とする簡易水道区域の地理的条件と人口減少等社会要因とが相まって、いずれの指標も類似団体平均値、全国平均値より悪化傾向にある。中でも、⑥給水原価と⑧有収率は平均値から大きく乖離しているため、有収率低下原因の特定と対策が急務である。なお、①収益的収支比率において、平成29年度比率が急減するのは、簡易水道統合事業の企業債償還が開始されたことに起因するもので、経営の効率性の観点からはマイナス要因とはならないものである。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.34	0.28	0.24	0.81	0.49	0.01	0.05	0.15	0.27
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.96	0.65	0.52

老朽化の状況について

③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より低下傾向にある。これは、管路更新に先立って、上水道事業への統合整備を優先させたことによるものである。

全体総括

地理的条件等から、簡易水道事業単独では採算性のある事業経営は難しいと思われるが、上水道事業と併せ、令和２年度からの上下水道事業審議会において経営における課題の抽出と対応策についてを協議し、実効性ある経営戦略への見直しを図り、計画に則った取組を着実に進めていく必要がある。