公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、前年度より０．０１ポイント低下した。主な要因は、算出において、令和２年度の単年度財政力指数０．９７が、令和５年度の０．９３と入れ替わったことによる。令和５年度の単年度財政力指数の上昇は、分母となる基準財政需要額が臨時財政対策債振替額の減少などにより前年度より約１２．６億円増となったものの、分子となる基準財政収入額が個人市民税や地方消費税交付金の増加などにより前年度より約１２．４億円増となったことによる。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、前年度より２．５ポイント増加した。主な要因は、算定式の分母となる経常一般財源が、地方税や株式等譲渡所得割交付金の増加などにより前年度から約４．２億円増加した一方で、分子となる経常経費に充当した一般財源が、自立支援給付事業を始めとする扶助費の増や、地方債償還金管理事務を始めとする公債費の増などにより約１５．９億円増加したことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人口一人当たりの額は、前年度より４，５６９円減額した。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料の減少等により物件費が約１３．５億円減少したことなどによる。また、全国的には人口が減少傾向にある一方で、本市においては人口が増加傾向にあることなどから、全国平均や類似団体平均よりも低い額を維持している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動等により全国市平均に比べ低い傾向にあり、令和２年度決算（令和２．４．１現在）は、職員構成の変動により低下した。令和３年度（令和３．４．１現在）は、職員構成の変動により上昇したが、令和４年度（令和４．４．１現在）においては、職員構成の変動により１．４ポイント低下した。令和５年度（令和５．４．１現在）においては、職員構成の変動により１．４ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値となっている。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、前年度より０．９ポイント増加した。要因としては、算出において、令和２年度の単年度実質公債費比率２．４７が、令和５年度の５．３０と入れ替わったことによる。令和５年度の単年度実質公債費比率の上昇は、算定式の分子にあたる地方債元利償還額が増加したことなどによる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、前年度より６．１ポイント上昇した。標準税収入額等及び普通交付税の増などにより、標準財政規模が増加したことから、算定式の分母全体では約１２億円増加したものの、分子においては、充当可能財源等の減などにより、約３０億円の増加となった。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費は、前年度より０．５ポイント減少した。主な要因は、定年延長に伴う退職金の減などによる。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費は、前年度より０．２ポイント増加した。公園維持管理事業や資源分別回収推進支援事業の増加などにより、物件費全体で増となっている。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費は、前年度より１．９ポイント増加した。主な要因は、自立支援給付事業や子ども医療費助成事業、保育所等施設型給付事業などの増となっている。 | その他の分析欄令和５年度のその他（維持補修費、繰出金）は、前年度より０．５ポイント増加した。主な要因は、後期高齢者医療広域連合や、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことによる。類似団体よりも低い水準を保っているものの、各特別会計への繰出金については、引き続き、独立採算を前提とした適切な繰出しとなるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等は、前年度より０．２ポイント減少した。主な要因は、病院事業会計負担金等（対前年度－０．６億円）や下水道事業会計負担金（対前年度－０．４億円）が減少したことによる。公営企業会計への負担金については、引き続き、独立採算を前提とした負担となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費は、前年度より０．６ポイント増加しており、償還元金の増が要因となっている。類似団体や全国平均よりも低い水準となっているが、令和２年度から令和５年度にかけて実施した環境管理センター焼却炉の延命化工事に係る償還元金を確保するため、減債基金を活用し、適正な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度の公債費以外は、前年度より１．９ポイント増加した。扶助費の経常経費充当一般財源等が約９．６億円増加したほか、人件費と補助費を除いた経費にかかる経常経費充当一般財源等も軒並み増加しており、公債費以外では全体として約１２．５億円の増加となっている。なお、地方税や株式等譲渡所得割交付金などの増により、経常一般財源等は微増（対前年度＋４．２億円）となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５６千円（対前年度－４千円）となっている。これは、歳出決算総額が前年度よりも約５．９億円減少し、さらに人口が微増（６１７人の増）したことによる。令和５年度の主な構成項目となる民生費は、令和４年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などが減少したものの、令和５年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業などの影響もあり、増加している。また、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより減少したが、本市が令和２年度から令和５年度にかけて実施した環境管理センター焼却炉の延命化工事の影響等により、近年は類似団体と比較しても高い水準となっている。これは工事の完了により解消される見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５６千円（対前年度－４千円）となっている。これは、歳出決算総額が前年度よりも約５．９億円減少し、さらに人口が微増（６１７人の増）したことによる。令和５年度の主な構成項目となる扶助費は、令和５年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業等などにより、前年度よりも大きく増加した。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、主に令和２年度から令和５年度にかけて実施した環境管理センター焼却炉の延命化工事の影響を受け、類似団体よりも高い水準となっていたが、中学校防音設備整備に係る工事など、他の事業費の減少もあり、解消された。なお、住民一人当たりのコストを比較するにあたっては、全国的には人口が減少傾向にある中、本市においては微増傾向が続いている点について留意が必要である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度から36百万円の減となった。要因としては、財政調整基金の取り崩し額の減による。（今後の方針）各基金の目的に応じて適切に活用を図っていくほか、ふるさと納税などにより一定程度の残高を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度当初予算どおり、基金から2,100百万円を取り崩し、歳計余剰金処分による積み立て1,400百万円と相殺した結果、700百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2以上を積み立て、標準財政規模の10％程度の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）後年度の償還に備え、決算剰余金の積み立てを行った。（今後の方針）令和２年度から令和５年度にかけて実施する環境管理センター焼却炉の延命化工事について、総額約42億円の地方債の発行をしたことから、将来に渡って公債費の安定的な財源を確保するため、決算剰余金の積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）退職手当引当基金：将来の退職金の支払いに充てる財源奨学基金：奨学事業に充てる財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源新規施策推進基金：地域コミュニティ、学校教育充実、防災推進・消防体制充実、図書資料整備、スポーツ振興、循環型社会形成、景観形成の推進、その他大和市寄附条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業に充てる財源まちづくり基金：公用又は公共用に供する施設の整備に充てる財源（増減理由）退職手当引当基金：歳計余剰金処分による積み立てが100百万円あり、前年度から100百万円の増となった。奨学基金：基金の取り崩しが4.5百万円あり、前年度から2.8百万円の減となった。保健福祉基金：寄附金による積み立てが5百万円あり、前年度から4百万円の増となった。新規施策推進基金：基金の取り崩しが36百万円あり、前年度から8百万円の減となった。（今後の方針）各基金の目的に応じて活用しつつ、ふるさと納税などにより一定程度確保できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比べて、分母となる有形固定資産は６，３０７百万円の増、分子となる減価償却累計額は４，０２９百万円の増となり、有形固定資産減価償却率は０．１ポイントの増となった。各施設は、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率は、類似団体や神奈川県平均と同水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比べ、地方税や株式等譲渡所得割交付金が増となったものの、充当可能特定歳入（公営住宅の賃料等）が減少したことにより、債務償還比率は８５．７ポイント増加した。債務償還比率は、類似団体よりも高い水準となっているが、神奈川県平均と比べると大きく下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、教育債や総務債などが減少したことにより、地方債現在高（一般会計）が減少し、将来負担額が減少したものの、充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等が減少したことで、前年度よりも6.1ポイント増となった。将来負担比率は、早期健全化基準を大きく下回る状況ではあるものの、類似団体よりも高い水準となっていることから、引き続き、公共施設の適正な管理に努めるとともに、地方債現在高の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により前年度よりも0.1ポイント増となったが、類似団体と比べると同水準である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成２６年度から施設の建設・改修等により各年度の地方債借入額が増加傾向であることを背景に、前年度よりも0.9ポイント増となったが、類似団体と比べて同水準である。地方債現在高の増加が将来負担比率及び実質公債費比率の増加につながることから、今後も将来負担を見据えた地方債の借入に努めるとともに、減債基金への計画的な積立等により、健全な財政運営を維持していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「橋りょう・トンネル」であり、一方、特に低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。「橋りょう・トンネル」については、今後、建設５０年を経過する橋りょうが増加するため、点検結果を踏まえて定期的に橋りょう長寿命化修繕計画等を更新し、計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和２年度に公私連携型子育て支援施設こどもの城を建設したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、公立保育所等についても、公共施設等総合管理計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「公民館」においては、平成３０年度に整備した市民交流拠点ポラリスにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」であり、一方、特に低くなっている施設は「図書館」及び「市民会館」である。「図書館」及び「市民会館」は、ともに平成２８年度に整備した施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他「体育館・プール」や「福祉施設」等についても、老朽化が進んでいるものの、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に更新・維持管理を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、現金預金の減少等により流動資産が減少し、前年度よりも資産総額が減(対前年度2,553百万円減)となった。また、負債総額は、翌々年度以降に償還する地方債の減少等により固定負債が減少し、負債総額が減(対前年度1,618百万円減)となった。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから、金額を計上していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度よりも純経常行政コストが増加(対前年度854百万円増)した。これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の物件費の減(対前年度171百万円減)などがあったものの、保育所等施設型給付費をはじめとする社会保障給付の増(対前年度1,983百万円増)などがあったことが要因となっている。これに伴い、純行政コストは、前年度より増(対前年度905百万円増)となった。保育所等施設型給付事業などの社会保障給付は、前年度よりも1,983百万円の増となっており、この傾向は今後も続いていくものと見込まれることから、引き続き、事業の効果や効率性を見極め、真に必要な経費の支出に努める。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源については、税収等が増(対前年度952百万円増)、国県等補助金が増(対前年度93百万円増)となったが、経常費用が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業などの臨時費用の増や、保育所等施設型給付事業などの経常費用の増により、前年度よりも純行政コストが増(対前年度905百万円増)となった。これに伴い、財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額はマイナスとなり、純資産残高は減(対前年度935百万円減)となった。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、社会保障給付支出の増などにより3,592百万円となり、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減などにより△3,435百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回り△1,567百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1,469百万円の減となった。地方債の借入額については、令和2年度から令和5年度まで実施した環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等により増加傾向のため、減債基金への計画的な積立や、将来負担を見据えた地方債の借入に努める。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況現金預金の減少等により、流動資産が減少し、資産合計は減(対前年度2,553百万円減)となった。人口については、増加傾向が続いているものの、住民一人当たり資産額には大きな動きはなく、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と概ね同水準となっている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は、ともに前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と概ね同水準となっている。地方債残高については、令和2年度から令和5年度まで実施した環境管理センターのごみ処理施設の延命化工事等により増加傾向のため、減債基金への計画的な積立や、将来負担を見据えた地方債の借入に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の物件費の減などがあったものの、保育所等施設型給付費をはじめとする社会保障給付の増などがあったことにより、増となった。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも低い水準にあるが、今後も、社会保障関連経費等の増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き財源確保や経費削減に努め、適正な水準を保っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均よりも低い水準となり、健全性が保たれた財政運営が行われていると言える。基礎的財政収支においては、業務活動収支の悪化傾向がみられる。老朽化した公共施設等の延命化などを行う必要もあることから、引き続き健全性を確保した財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況保育所等施設型給付事業をはじめとする社会保障給付費の増などにより、経常費用が増加したことで、受益者負担率は減となった。経常収益の増及び経常費用の減により受益者負担比率は増加したものの、なおも類似団体平均値より低い水準にあることから、今後も「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方「針」に則り、受益と負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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