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財政力指数の分析欄前年と同じ０．５７となった。類似団体との比較でも、同ポイントとなり、毎年度ほぼ平均値で推移している。引き続き、歳出の見直しと確実な歳入確保により、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄物件費、補助費等の増により、経常的経費が２．６％増加したことに加え、財調交付金が減少したことにより、経常的一般財源が０．１％減になったことから、対前年２．０％の増となった。類似団体平均より０．３％上回ったが、今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は対前年４１円減の１６５，６６９円となった。減要因としては、人件費は定年延長による経過措置の影響により、退職金が減になったことから対前年２．１％の減、物件費は予防接種事業費等の減で対前年０．６％の減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は２３区の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は９９．１となり、対前年比同となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は６．４８人で対前年比０．０１人の減となった。引き続き職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を重ね、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の起債の償還が進んでいる一方、新規に教育債を発行した結果、年度末残高が対前年２，３０１，８９９千円増となり、－３．７％となった。類似団体との比較では平均を１．１％下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基金等の財源が将来負担を上回っている。引き続き財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄定年延長による経過措置の影響により、退職金が減となったことから、人件費にかかる経常収支比率は１９．０％と対前年０．８％の減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の向上や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費では２６．１％、対前年１．３％の増となった。主な増要因は、橋梁改修事業費や保育園運営費などの増によるものである。類似団体との比較では平均を３．８％上回っている。今後も各事務や業務の見直しを図り、適正な委託のあり方を検討し、引き続き適正支出に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、１６．３％となった。区内保育園経費や生活保護費の増等とあわせて、財調交付金等の一般財源の減額により、対前年比０．６％の増となった。類似団体との比較では平均を２．３％下回っており、引き続き適正な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄介護保険特別会計への操出金の減により対前年０．２％の減となった。類似団体との比較では、平均を１．０％下回っており、引き続き健全な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄学校給食無償化による給食運営費の増により、補助費等は６．０％と対前年１．１％の増となった。類似団体との比較では平均より１．０％高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。 | 公債費の分析欄経常収支比率は０．９％と対前年比同となった。類似団体との比較では平均を０．９％下回っており、今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経費の経常収支比率は、７５．９％と対前年２．０％の増となった。類似団体との比較では、平均を１．２％上回っている。経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや、効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、５５，４６８円となり、基金積立金や退職手当等の減により、対前年１０，５０３円、１５．９％の減となった。民生費は、２３７，１４１円となり、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金の皆増等により、対前年２８５円、０．１％の増となった。衛生費は、４１，５５７円となり、予防接種事業等の減により、対前年５，３６３円、１１．４％の減となった。商工費は、９，４７５円となり、産業文化施設経費等の増により、対前年４８７円、５．４％の増となった。土木費は、４０，９７２円となり、都市再開発事業等の増により、対前年８，０１１円、２４．３％の増となった。教育費は、７６，５４２円となり、学校改築推進経費や給食運営費等の増により、対前年１２，５５９円、１９．６％の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７４，６６５円で対前年７，２１７円、１．５％の増となった。主な増要因は、繰出金が３８，８６７円で対前年７，５９１円の増、普通建設事業費が８３，３３１円で対前年６，７５５円の増などである。繰出金は、国民健康保険事業会計への繰出金の増などにより、２４．３％の増となった。普通建設事業費は、都市再開発事業や学校改築経費、歴史館改修等により８．８％の増となり、類似団体との比較でも、平均を１９，８９２円上回っている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に９．２億円、庁舎整備基金に３０億円を積立てた。一方、公共施設整備基金４５億円、義務教育施設整備基金を１９億円取り崩した（積立てはそれぞれ、１３億円、７．３億円）結果、基金全体では１４．２億円の減となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や新庁舎整備、学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・特別区民税の増や歳出不用額等を積み立てた結果、財政調整基金に９．２億円を積立てた。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・運用益０．２億円の積み立て、償還のため８．２億円を取り崩した結果、８．０億円の減。（今後の方針）・減税補填債の償還は令和８年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備資金に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧・復興に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：特別区民税の増額分や歳出不用額等１２．６億円を積立てた一方、総合区民会館大規模改修や歴史館リニューアル工事、保育園改築経費等に伴い、４５億円取り崩したことにより、対前年３２．４億円の減となった。・義務教育施設整備基金：今後の学校改築等経費を計画的に実施するために７．３億円積み立てた一方、学校施設改築等に伴い、１９億円取り崩したことにより、対前年１１．７億円の減となった。・庁舎整備基金：新庁舎整備に向け、３０億円を積立てたことにより、対前年３０億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や新庁舎整備、学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の情報は整備中 | 債務償還比率の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度の情報は整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、新たに学校施設整備費等として18.2億円の起債を発行したため地方債の年度末現在高は8.4億円の増となったが、4年度における標準財政規模が対前年1.7％増となったため、３ヶ年平均値となる本比率は対前年0.2ポイント減にとどまった。類似団体の平均値と比較すると1.1ポイント上回っているため、今後も引き続き地方債の計画的な償還を行い、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度の情報は整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度の情報は整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,449百万円の増加(+0.53%)、負債総額が4,308百万円の増加(+15.7%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は主に品川区立総合区民会館大規模改修工事完了に伴う増加等から14,656百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は学校改築および学校用地取得に係る特別区債の発行により、地方債(固定負債)が2,238百万円増加した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,619百万円増加(+0.49%)し、負債総額も前年度末から4,299百万円増加(+13.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は176,540百万円となり、前年度比11,861百万円の増加(+7.20%)となった。これは、主に学校改築推進経費、戸越公園駅周辺地区再開発事業等の投資的経費の増加等により、物件費等が昨年度より7,029百万円増加し、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金等により補助金等が3,897百万円増加したためである。なお社会保障給付については1,372百万円増加しており、今後もこの傾向が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,142百万円多くなり、純行政コストは59,138百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、純行政コストは92,911百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(172,127百万円)が純行政コスト(165,804百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,323百万円(前年度比8,275百万円減)となり、純資産残高は8,140百万円の増加となった。本年度は、国県等補助金の増加等よりも、学校改築推進経費、戸越公園駅周辺地区再開発事業等の投資的経費の増加等により純行政コストが10,655百万増加したため前年度より本年度差額が減少している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が58,891百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが59,138百万円多くなっていることから、本年度差額は6,077百万円となり、純資産残高は7,894百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が92,926百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが92,910百万円多くなっていることから、本年度差額は6,338百万円となり、純資産残高は7,319百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は12,417百万円であったが、投資活動収支については、浜川小学校、城南第二中学校等の学校改築、戸越公園駅周辺地区再開発事業等により、14,923百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、2,302百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円減少し、6,374百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い12,285百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より750百万円多い13,167百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っており、一般会計等と比べて3百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額については、前年度より増加しているが、行政財産の増加により資産が増加したことが要因である。歳入額対資産比率については、資産合計より歳入総額の伸び率が高かったため、昨年度に比べて減少している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も,既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、「1.資「産の状況」で分析したように会計基準の相違も一因である。将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。学校改築推進経費、戸越公園駅周辺地区再開発事業等の投資的経費、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金等の補助金等の増が主な要因である。社会保障給付については1,372百万円増加しており、移転費用は今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行の抑制に務めているからである。基礎的財政収支は、△3,798百万円となっており、類似団体平均を下回っており、投資活動収支の増が主な要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値5.0%を上回っている。昨年度に引き続き、令和2年度までの特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の移転費用の減により経常費用が減少したことで、令和2年度比では減少のトレンドが続いている。引き続き、費用と受益者負担のバランスを考慮し、適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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