農業集落排水
東陽病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、令和５年度は前年と同数、類似団体平均を０．２４ポイント下回る０．４５となった。全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月１日現在３７．６６％）、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め持続可能な行財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は前年度比で０．３ポイント減少したが、類似団体平均を上回る８９．６％となった。主な要因は、算定式における分母である経常一般財源が普通交付税や臨時財政対策債の減により減少した一方で、分子である経常経費充当一般財源も公債費や人件費等の減により分母の減少を上回る減少となったことによる。公債費などの義務的経費は今後も増加傾向にあり、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつ、歳入面の改善も課題となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は前年度と比較し８，２８５円増額し、類似団体平均を８，０２３円上回った。主な要因は、任期付職員の増加による人件費の増や、自動運転モビリティ事業に係る自動運転実証調査業務委託料や備品購入費の皆増などにより物件費が増加したことによる。今後は費用対効果を勘案した中で、委託可能な業務について民間へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は前年度比で、０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回る９８．８となった。人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は前年度比で、０．１２人増加しており、類似団体平均を０．７６人上回っている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は前年度比で０．１ポイント減となり、類似団体平均を１．４ポイント下回る５．１％となった。単年度の比率では分子となる元利償還金の減などにより前年と比べ減少している。実質公債費比率は直近３ヶ年平均のため、比率の高かった令和元年度が要素から抜けてから低下を続けているが、令和７年度まで大規模事業に係る地方債の借入が続く見込みのため、財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が地方債残高などの将来負担額を上回ったため、将来負担比率は２年連続でマイナスとなっている。主な要因は、地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などである。しかし、令和７年度まで横芝小学校改築事業に係る地方債発行を見込んでいるため、今後将来負担比率は増加する見込みである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。主な要因としては、介護給付・訓練等給付事業の増となっている。今後は、高齢化による社会福祉費及び老人福祉費の増加、少子化による児童福祉費の減少により、扶助費全体としては横ばい又は微増が見込まれる。 | その他の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．７ポイント上昇したが、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、後期高齢者医療特別会計への繰出が増となったことが主な要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均を６．１ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施により、数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金については、適当な事業を行っているのかなどについて、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに検証及び見直しを行っている。 | 公債費の分析欄令和５年度は前年度と比較して１．０ポイント減少したが、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。公債費は令和４年度をピークに減少しているが、横芝小学校改築事業などの大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予定されている。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．７ポイント上昇したが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。県平均、全国平均、類似団体平均を下回っているが、依然として補助費等が高い水準にあるため、病院事業会計繰出金や一部事務組合への負担金抑制をに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・類似団体平均を大きく超える項目は教育費（類似団体平均＋２３，６５７円）、衛生費（類似団体平均＋２０，００９円）、総務費（類似団体平均＋１９，９８３円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、教育費（前年度比＋２３，４７９）、民生費（前年度比＋１５，８３５円）、衛生費（前年度比－１０，３１４円）である。・総務費では、将来の財政負担に備えて財政調整基金、減債基金、公共施設総合管理基金などの基金積立を計画的に行っている。また、自動運転モビリティ事業の皆増などにより前年度の比べ増加している。・民生費では、主に物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金給付事業や低所得世帯支援給付金給付事業の皆増などにより前年度に比べて大きく増加している。・衛生費は、類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは東陽病院への繰出金が主な要因となっている。・教育費は、主に横芝法学校改築事業の工事が開始したことにより前年度に比べて大きく増加している。横芝小学校改築事業は令和７年度までの継続事業のため今後も高水準となる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５８０，２７４円となっている。（前年度比３０，５４４円人口は－３１９人）・類似団体平均を大きく超える項目は補助費等（類似団体平均＋５１，５５７円）、公債費（類似団体平均＋１４，９５７円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、普通建設事業費（前年度比＋１９，２５９円）、扶助費（前年度比＋１０，６４５円）である。・補助費等は、横芝光消防署庁舎建替事業負担金の減や東陽病院事業会計繰出金の減などにより減少しているが、病院事業会計繰出金や一部事務組合組合負担金、空港騒音対策に係る補助金などの要因により類似団体平均を上回っている。・扶助費は、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金給付事業の低所得世帯支援給付金給付費の皆増などにより増加しているが、県平均、全国平均は下回っている。・普通建設事業費は、横芝小学校改築事業の工事開始に伴いの施設改修工事費などの改築に係る費用が皆増となったことなどにより増加しており、類似団体や千葉県平均、全国平均を上回っている。・公債費は、町合併関連事業の実施により借入れを行った合併特例事業債の償還により類似団体平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることや、横芝小学校改築事業などの大型事業の借入を行っていることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）企業立地促進に係る造成費や道路整備費等に充てるため企業立地促進基金に１００百万円、町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金へ１００百万円、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金へ１１百万円、財政調整基金へ２１２百万円、減債基金へ３２百万円、その他へ１０百万円積立てを行った一方で、財源調整として財政調整基金を３００百万円、元利償還費として減債基金を５０百万円、公共施設総合管理基金を１６５百万円、地域振興基金を６８百万円、その他を４０百万円取崩しを行ったため、基金全体としては前年度比１５８百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積替えを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、前年度決算剰余金などで２１２百万円の積立てを行ったが、財源調整として３００百万円を取崩したため、前年度比としては８８百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積替えを予定している。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は基金運用益や普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費分など３２百万円を積立て、元利償還の費用として５０百万円を取崩したことにより前年度比１８百万円の減となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進するための積立金企業立地促進基金：企業立地促進に係る造成費や道路整備費等に充てるための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：基金運用益の１百万円の積立てを行ったが、公共施設の改修費用等の財源として１６５万円を取崩したため、前年度比１６４百万円の減少となった。企業立地促進金：企業立地促進に係る財源として１００百万円の積立てを行った。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として６９百万円取崩したが、合併特例事業債を原資に１００百万円の積立てを行ったため前年度比３１百万円増加となった。ふるさとまちづくり基金：寄附金を原資として１２百万円の積立てを行ったが、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として１４百万円を取崩したため、前年比２百万円の減少となった。地方創生基金：地方創生事業の財源として１１３百万円を取崩した。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るための財源として活用していく。企業立地促進基金：横芝光インターチェンジ周辺活用など将来的な財源確保のため、当面の積み立て目標額を１０億円程度とし適宜積立てる。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として活用していく。地方創生基金：地方創生事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．３ポイント増加し、類似団体平均を３ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して３２．１ポイント増加し、類似団体平均と比較すると１０ポイント下回っている。主な要因としては、前年度と比較して臨時財政対策債が減少したことにより経常一般財源等が減少し債務償還比率が増加した。今後も将来負担額等の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより改善した。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.3ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析基金造成のために借り入れた合併特例事業債や道路改良事業や小学校屋内運動場の耐震補強事業などの大規模事業に係る地方債の償還が終了したことから地方債残高は減少し、それに伴い将来負担比率は改善した。実質公債費比率は、前年度と比較すると0.6ポイント減少し、類似団体と比較しても下回っている。今後も義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、前年度と比較し０．８ポイント増加してるため、引き続き策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が９０％を超えており類似団体と比較して高い水準となっているため、今後は策定した個別施設計画により集約・統合・除却を行っていく必要がある。公営住宅は町営住宅長寿命化計画に基づき大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており前年度と比較し０．８ポイント増加し、依然として高い水準にあるため、老朽化が著しい施設については計画的に除却する。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、前年度と比較し２．８ポイント増加しており、築２５年以上が経過しているため老朽化が進んでいるが利用者も多いことから計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。町体育館については、前年度と比較し１．５ポイント増加し依然として類似団体平均を上回っているため今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。福祉施設については、平成１１年度に建設された唯一の福祉施設となっており当町において重要度の高い施設となっているため、個別施設計画に基づいて計画的に修繕を行っていく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、策定した個別施設計画に基づき長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から488百万円の減少(1.3%)となった。資産減少の主な要因として減価償却費が公共施設等への投資額を上回っていることから有形固定資産残高については減少となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正に管理していく。負債総額は前年度末から762百万円の減少(6.7%)となった。負債減少の主な要因として地方債の償還額が地方債発行収入よりも上回っていることから地方債残高が減少したからである。今後は小学校の改築等もあり、数年間は地方債の新規発行額が増えることが予想されるが、できる限り補助率の高い特定財源等を活用し、負債の増加を抑えていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、行政コスト計算書を確認すると、経常費用は前年度と比較しで268百万円(2.3%)の増加となっている。経常費用の増加の要因としては人事院勧告による職員の人件費の増加、新規事業の実施に伴う物件費の増加によるものである。一方行政サービスを利用する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計で約42百万円(2.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約310百万円の増加となった。今後も施設の廃止や集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は前年度末から275百万円の増加となった。純資産増加の主な要因は、純行政コストを税収等、国県等補助金による財源が上回ったことによるものである。純資産変動計算書の純資産変動額は利益剰余金の増減にあたるところでもあるため、今後の推移に注視し、経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等で業務活動収支は956百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況で、投資活動収支については、153百万円の増加がみられた。財務活動収支については、151百万円の増加となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町は合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多い。しかし、保有する施設の老朽化が著しいことから、住民一人当たりの資産額(160.8万円)及び歳入額対資産比率(2.70%)は類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率(69.3%)は類似団体を上回っている状況である。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の更新を行い、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は18.9%となり、類似団体平均を上回っている。ただし、当町は小学校の改築やインフラ整備により公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災減災事業債の発行が増えていることから、類似団体平均を上回っている要因となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から0.9万円増加し、44万円となり、類似団体平均と比較するとやや上回っている。これは純行政コストのうち、人件費が44,055千円、物件費が138,589千円、維持補修費が66,583千円が増加したことが要因となっている。人件費については人事院勧告に伴う人件費の増額見直し、維持補修費については施設の老朽化により修繕の必要性により削減していくことが難しい状況ではあるが、物件費については事業を見直し、経常費用の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は47.7万円と昨年度と比較して0.6万円減少したが、類似団体平均を上回っている。これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の1つである。今後も借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、174百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は16.9%で前年度比較して△0.8%となっているが類似団体平均よりも大幅に上回っている。上回っている要因として、人事院勧告に伴う人件費の増加並びに新規事業の開始に伴う物件費の増加により経常費用が増加したことによる。今後は今後も施設の老朽化による物件費の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しや維持経費の削減を図り、事業執行についても精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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