末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う納税義務者数の増による個人町民税や、企業設備投資による固定資産税（償却資産）の伸びから、近年は基準財政収入額の増加が見られる一方で、社会保障関係費等を中心に基準財政需要額も増額しており、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回っている状況である。更に令和５年度は普通交付税の追加交付等があったことにより、財政力指数が前年度より０．０３ポイント減少し０．８１となったが、類似団体の平均より大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心に、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、臨時財政対策債の発行額が令和４年度と比較し－８１，５２８千円減額の５２，９２４千円の借入を行ったことなどにより、令和４年度より２．５％上昇し、８９．８％となった。町税については、新型コロナウイルス感染症から回復傾向を見せている一方で、原油価格・物価高騰等の影響や人件費の高騰により、経常経費が増大傾向にある。町の歳入の根幹である町税を初め、より一層の自主財源の確保や義務的経費の抑制を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費が増加傾向にあったが、近年は横ばいの状態を保っており類似団体平均より下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数については全国町村平均を上回っている状況が続いており、令和５年度については－２．２ポイントで９８．１となった。今後については、国の人事院勧告を基本とし、近隣自治体の状況を踏まえ、給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去においての採用人数の抑制や急激な人口増により、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体内平均値より下回っている状況が続いている。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度においては、普通交付税の追加交付があったことや標準税収入額等の増額や元利償還金の金額が令和４年度と比較し、－４９百万円（－８．２％）減額したことに伴い、実質公債費比率は前年度より－１．２％減少した。今後もなるべく起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は新たに地方債を４２５百万円発行したが、償還金額が５５４百万円により地方債現在額が４，９８２百万円で、令和４度と比較し－１１１百万円（－２．２％）減額となったことや、剰余金等の発生により公共施設整備基金に２４０百万円、介護保険給付費準備基金に３３百万円等の基金積立を行い、充当可能金額が増額となったことにより、将来負担比率が令和４年度と比較し、－１．７％減少の５．９％となった。 |
人件費の分析欄令和５年度においては、人件費充当経常一般財源の数値については、９８１百万円と令和４年度と比較し、４４百万円増額となっている。計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。 | 物件費の分析欄令和５年度においては、労務単価増に伴う委託料の増額傾向や新規事業としてスクールバス運行事業開始等により物件費充当経常一般財源の数値については、１，００７百万円と令和４年度と比較し、３百万円増額となっている。過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは物価高騰に伴う経常経費の増大や、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。 | 扶助費の分析欄令和５年度においては、扶助費充当経常一般財源の数値については、５３９百万円と令和４年度と比較し、４５百万円増額となっている。過去５年とも類似団体を上回り、その水準も高水準にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかるこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援関連の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、入所児童数・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。 | その他の分析欄過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。本項目は、各特別会計への繰出金が主なものであるが、令和５年度は前年度より１．４％増の１０．１％であった。高齢化に伴う特別会計の繰出金の増額、特に国民健康特別会計では制度改正に伴う社会保険移行もあり、今後数年間は繰出金の大幅な増が想定される。保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、各会計において税収を主な財源とし、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄年少人口増に伴う子育て支援関連事業の補助費が類似団体平均を上回る水準で推移している。令和５年度は前年と同値であったが、下水道事業の公営企業化による事業会計への補助費等が増加した。今後は、比企広域消防組合常備消防費負担金や小川地区衛生組合負担金等の一部事務組合に対する負担金、下水道事業の経費が同様に発生し、増額傾向の見込みである。類似団体平均より上回る見込みである。 | 公債費の分析欄令和５年度においては、公債費充当経常一般財源の数値については、５５４百万円と令和４年度と比較し、－４９百万円減額となっている。数値については、令和元年度以降、類似団体平均を下回っており、また本町における公債費のピークは平成２９年度であり、それ以降は概ね減少傾向にある。今後も起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準を下げていきたい。 | 公債費以外の分析欄令和３年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和４年度から類似団体平均を上回るようになり、令和５年度についても前年度より３．４％上昇し、類似団体平均を４．３％上回る値となっている。引き続き、物件費、補助費等の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，２１５円であり、令和５年度決算における本町の特徴としては、全体的に類似団体平均値よりも低い値となっているが、埼玉県平均と比較すると、総務費、農林水産業費、消防費等が上回っている一方で、土木費、商工費、公債費等の割合は低い。主な費目については、衛生費においては、令和４年度と比較し、新型コロナワクチン接種に係る予防接種委託料や小川地区衛生組合塵芥処理費負担金の減少により、住民一人当たりの金額は前年度より減少となった。また、教育費については、宮前小学校校舎増築工事やスクールバス運行業務委託料の皆増、小学校の教科書改訂に伴う指導書教材の増等により、前年度より増加している。引き続き、総合振興計画における重点事業への積極的な予算配分により、今後も住民福祉の向上、安全・安心なまちづくりに努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，２１５円となっているが、主な構成項目である扶助費については、年少人口の増を受けた保育所関連経費の増加や利用者数の増加を背景とした障害福祉サービス給付事業費の増加等により、類似団体平均を上回る額となっている。一方で、普通建設事業費については、住民一人当たり２９，３８８円で、埼玉県平均の４１，７８０円を下回り、類似団体内平均値６７，８２５円を大きく下回っている状況であるが、公共施設等の老朽化が進行しており、今後、多大な更新費用が見込まれている。引き続き、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づきながら、事業費の抑制を図り、町全体での施設管理を図っていく必要がある。また、人件費、物件費、補助費等などについては、普通建設事業費と同様に類似団体平均を下回る額で推移している状況が続いている。 |
基金全体（増減理由）・基金の全体額については、前年度比174百万円の増額となっているが、これは前年度決算余剰金の積立等による公共施設整備基金の増（240百万円）や普通交付税の追加交付に伴う、減債基金の増（22百万円）によるものである。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度は、事業実施に伴う財源補填のため、財政調整基金を100百万円取崩した。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の20％程度を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度は、普通交付税の追加交付があり臨時財政対策債償還基金費分で交付された22百万円の積立を行った。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立が可能な場合は、積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。・森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設を整備する予定があるため、前年度決算余剰金を公共施設整備基金へ240百万円積立。・まちづくり応援基金：令和５年度にふるさと納税寄附金を12百万円積立。・森林環境基金：今後の公共施設改修時における木質化整備やため池周辺における森林整備を行うため、令和５年度に3百万円積立。（今後の方針）・公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。・ふるさと納税事業を推進し、まちづくり応援基金への積立を推進。併せて、基金取崩を行い、寄附の使い道に則した各種事業への財源充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比較しても低い状況となっている。今後数年間にわたり、公共施設の整備を計画しており有形固定資産減価償却率は一時的に減少を見込んでいる一方で、既存の公共施設は、１９７０年代中盤～１９８０年代に建設が集中している。「滑川町公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定、令和４年３月改訂）」や「滑川町公共施設個別施設計画（令和３年３月）」では、人口１人当たりの延床面積を平成２７年度（２０１５年）と比較し、令和３８年度（２０５６年）までに１０％削減を目標としている。公共施設の長寿命化や集約、複合化、廃止を含めた公共施設の再編や有効活用を進めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度と比較し＋２０．０％上昇し、類似団体と比較しても、７．５％高い結果となった。全国平均や埼玉県平均と比較すると、各平均値より下回っている。令和５年度は、将来負担額が減少（－６０，７４３千円）となる一方で、経常経費充当一般財源等の増加（＋１２６，８２９千円）が大きく、債務償還比率が増加する要因となった。今後、公共施設の整備による地方債発行に伴う地方債現在高の増加や、基金の取崩しによる充当可能財源が減少により、債務償還比率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い状況となっている。有形固定資産減価償却比率は55.4％で年々増加傾向にあるものの、類似団体内平均値64.4％と比較して△9.0％と低い状況である。これは、滑川中学校校舎改築事業や月の輪小学校校舎等施設整備事業など、平成18年度以降、学校施設の整備や更新等を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっていると考えられる。また今後数年間にわたり、公共施設の整備を予定しており、有形固定資産減価償却率は一時的に減少を見込むが、依然として公共施設の老朽化は課題であるため、「滑川町公共施設等総合管理計画」及び「滑川町公共施設個別施設計画」等の各種計画を基に、公共施設の長寿命化や集約、複合化、廃止などを検討し、公共施設の整備・更新に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町の将来負担比率（5.9％）や実質公債費比率（7.5％）は共に、年々減少傾向にあるが、類似団体内平均値の将来負担比率（0.0％）と実質交付費比率（7.0％）比較すると、高い状況にある。平成18年から平成21年にかけて実施した、滑川中学校校舎改築事業や月の輪小学校校舎等施設整備事業による借入れ（合計1,759百万円）が主な要因である。今後も、地方債の活用した施設整備計画があるため、将来負担比率と実質公債費比率の上昇が見込まれる。公共施設の老朽化対策について、各種計画に基づき、後年度に過度な財政負担にならないよう注意しつつ、地方債を有効活用し対応する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設類型が、幼稚園と公民館で、低い施設類型は道路、学校施設、橋りょうとなっている。幼稚園の有形固定資産減価償却率は令和２年度に９７．５％、令和５年度において８６．４％と高い数値であり、昭和５８年（１９８３年）の開園依頼、大規模改修などの実績が無く、老朽化が課題で、早期に立替などの対策が必要となっている。また町の公民館は、コミュニティセンター機能も有しており、町の文化振興と併せた生涯学習の拠点となる施設だが、有形固定資産減価償却率は８８．５％であり、類似団体の有形固定資産減価償却率７１．３％と比較し、＋１７．２％高い状況である。町コミュニティセンターは昭和５４年（１９７９年）に整備された建物で、現在建替えを計画しているため、数年後には有形固定資産減価償却率は低下する。類似団体より有形固定資産減価償却率が低い道路は、「舗装の個別施設計画（舗装編）」に基づき、計画的に舗装の修繕を行っている。学校施設は、滑川中学校校舎改築事業や月の輪小学校校舎等施設整備事業など、平成１８年以降、学校施設の整備や更新等を実施したことにより類似団体より低くなっている。今後も、「滑川町公共施設等総合管理計画」や「滑川町個別施設計画」などの計画を基に、公共施設の整備や更新等を行い、老朽化対策に取り組みたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型で有効固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。当町の公共施設の建設が１９７０年代中盤～１９８０年代に集中していることが要因である。図書館（昭和６０年・１９８５年）や総合体育館（昭和５４年・１９７９年）、保健センター（昭和６３年・１９８８年）などが建築から３０年～４０年経過し、更新時期を迎えており、施設の老朽化が課題となっている。その内、市民会館に該当するコミュニティセンター（昭和５４年・１９７９年）は現在建替えを予定しており、今後数年間をかけて新規整備に取り組む。その他の施設についても、「滑川町公共施設等総合管理計画」や「滑川町公共施設個別施設計画」に基づいた公共施設の長寿命化や集約、複合化、廃止を含めた公共施設の整備・更新を行い、令和３８年度（２０５６年）までに人口１人当たりの延床面積１０％削減の達成に向け、公共施設マネジメントに努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額が前年度末から▲643百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(▲600百万円)であり、このうち、エ作物減価償却累計額が▲870百万円となっている。流動資産については、前年度末から▲332百万円減少(▲18.3%)し、特に繰越金の減額により、現金預金が235百万円減少(43.6%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における経常費用は7,812百万円で、前年度比+210百万円の増加(+2.8%)となった。業務費用(4,680百万円)と移転費用(3,132百万円)を前年度と比較すると、移転費用が前年度比+143百万円の増加(+4.8%)となった。移転費用は補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金等があり、純行政コストの41.0%を占めているが、その中で他会計への繰出金に係る費用が前年度比+92百万円の増加(+18.9%)となった。これは、下水道事業会計の法適用化により、繰出金が増加したためである。また、今後は高齢化による社会保障給付費等も増加することが見込まれるが、補助金等の支出について「補助金等・物件費の見直し方針」(平成28年5月策定)に基づき、補助金制度の透明性の確保や見直し、廃止等も視野に入れ健全な財政運営に取り組む。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(7,076百万円)が行政コスト(7,648百万円)を下回っており、本年度差額が▲572百万円、純資産残高が前年度対比▲558百万円となった。引き続き、国県等補助金の活用推進や税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は491百万円であったが、投資活動収支は主に公共施設等整備費支出が前年度比+342百万円増加したことにより615百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債/償還支出額を下回ったことから、▲111百万円となっている。本年度末資金残高は前年度比235百万円減少(43.5%)し305百万円となった。行政活動に必要な資金は、主に地方債の発行収入によって確保している状況が継続しているため、行財政改革を一層推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を若干上回る数値となっているものの、類似団体平均値とほぼ同数値となっている。引き続き、資本的支出と費用的支出の両面の支出を考慮しながら、過度な社会資本整備とならぬよう留意する必要がある。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っており、主な要因としては、近年の道路改良工事や、小中学校の新設及び増築・大規模改修等により、これらの施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が減少し前年度から▲2.2%減少している。将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受するため、「補助費等・物件「費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。地方債残高の63.2%を臨時財政対策債が占めている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値と比較し、大きく下回っている。純行政コストに対する割合については、物件費等が45.5%、移転費用等が41.0%となっている。今後、移転費用等に含まれている社会保障給付費は高齢化に伴い、さらに増加することが見込まれる。今後は事業の見直し等も検討し、さらなる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から▲0.5万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が、3,150百万円(地方債残高の63.2%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度から+12百万円増加している。・基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分(510百万円)が、投資活動収支の赤字分(441百万円)を上回っており、+69百万円増加となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して宮前小学校施設整備事業や緊急自然災害防止対策事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体比率平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の老朽化、また施設の長寿命化や建替え等を見据え、使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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