特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
春日部市立医療センター
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
春日部市立医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は０．７１で、前年度から０．０２ポイント下回り、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。単年度ベースでは令和４年度に財政力指数が０．０２ポイント上昇したが、令和５年度では、財政力指数が０．０１ポイント下降し、令和２年度との比較では０．０５ポイント下降となったため、３年平均である財政力指数は下降したものである。今後は、一層の行財政改革等による歳出削減を進めるとともに、市税の徴収強化等による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９６．１％、前年度比０．４ポイント悪化しており、財政構造の弾力性は低い状況となっている。これについては、経常一般財源において、地方税や、電力売払収入等の増により、前年度比８５７，８２６千円増となったとものの、経常経費充当一般財源において、扶助費が前年度比５１２，５３２千円増、及び繰出金が前年度比５３８，９４０千円増となったことが大きな要因である。今後も収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２０，５００円となり、前年度比５１０円の増となったものの、類似団体平均を９，２９３円下回る結果となった。主な要因については、電気料やガス代の減少により物件費全体が前年度比６７，６９４千円の減となったものの、人件費において人事院勧告等の影響により前年度比１９４，４４３千円増となったことによるものである。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後もより一層の物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、類似団体内平均値と比較して０．９ポイント下回っている。今後においても引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする「春日部市職員定員管理計画」により、病院部門を除く職員数は１，５０３人を上限として、その範囲内において職員を配置することとしている。令和５年４月１日現在の職員数は、前年度から２８人増の１，９９９人となっている。なお、本市の人口千人当たりの職員数については、令和５年度は５．８０人と前年度より０．０８人増加したが、類似団体内平均値を継続して下回っている状況である。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は２．９％で、前年度と比較して０．１ポイント上がっており、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。令和５年度単年度では０．４％減となったものの、実質公債費比率は３か年の平均値のため、令和２年度と令和５年度の数値を比較すると、都市計画事業関連の地方債償還額の減に伴う特定財源の減などにより、３か年平均では０．１％上がっている。今後も市債発行の抑制に努めるとともに、活用する際は、交付税措置のある市債を活用していく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は２５．６％で、前年度と比較して１５．７ポイントの増となり、類似団体平均を１２．０ポイント上回っている。充当可能財源等の減などにより、将来負担比率の分子となる将来負担額が増加したため、将来負担比率の悪化につながった。今後も後年度に償還額が交付税措置される有利な市債を最大限活用するなど、充当可能財源等の確保を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２２．６％と、類似団体平均値よりも２．９ポイント下回っており、低い水準にある。今後においても、春日部市職員定員管理計画の着実な実施及び人事院勧告に準拠した給与改定の実施等により引き続き給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイントの減となり、類似団体平均を３．７ポイント上回った。令和５年度は主に公共施設等の光熱水費・燃料費に係る経費が１４４，００９千円減となったことなどにより、物件費充当経常一般財源等が６７，６９４千円減となったため、０．５ポイントの減となった。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、施設の管理運営を指定管理者制度にシフトしていることやごみ処理業務を直営で行っているためであると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。令和５年度は主に介護給付費・訓練等給付費給付事業における扶助費が５４２，０３８千円増、生活保護事業における扶助費が２１６，９２６千円増となったことなどにより、扶助費充当経常一般財源等が５１２，５３２千円増となったため、０．９ポイントの増となった。引き続き、単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント上回った。令和５年度は主に国民健康保険特別会計繰出金および後期高齢者医療広域連合負担金の増などにより、繰出金充当経常一般財源等が５３８，９４０千円増となったため、０．２ポイントの増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント下回った。令和５年度は主に施設型・地域型保育給付事業が２２１，８４８千円増となったことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が２８１，０２４千円増額したが、地方特例交付金等の経常一般財源収入も前年度比１，６２８，０６３千円増となったため、０．５ポイントの増に留まった。今後も定期的な補助制度の見直しや廃止を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイントの減となり、類似団体平均を１．５ポイント上回った。令和５年度は償還利子が１１，７０９千円増となったものの償還元金が６，５５６，０６６千円減となったことにより、公債費充当経常一般財源が１９０，６２４千円減となったため、０．７ポイントの減となった。今後は、市債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や平準化などにより、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．１ポイントの増となり、類似団体平均を１．７ポイント上回った。令和５年度は主に扶助費及充当経常一般財源等の増などに伴い、経常収支比率が増となったものと考えられる。今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の上昇傾向が続くと見込まれることから、単独扶助事業の見直しなど扶助費の抑制に努めるほか、市税の収納対策の強化等による自主財源の確保や事務事業の見直し、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり６３，７４２円となっている。総務費全体では、前年度比４８．４％の増となっており、本庁舎整備事業および避難所環境整備事業の増等が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１３，７７９円となっている。消防費全体では、前年度比２７．９％の増となっており、消防自動車購入事業において、令和４年度の事業費が令和５年度に繰り越されたこと、および消防施設耐震対策事業において、２分署の耐震工事を実施したことによる工事請負費の増等が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり４，２８１円となっている。商工費全体では、前年度比２５．１％の減となっており、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策として実施したプレミアム付商品券発行事業の完了に伴う皆減等が主な要因である。・労働費は、住民一人当たり１８０円となっている。労働費全体では、前年度比２９．４％の減となっており、勤労者会館運営事業の事業終了による皆減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，８８３円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１１２，１３１円と、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているものの、令和３年度に新型コロナ感染症の拡大や物価高騰の影響を受けた各種給付金給付事業の増加を主な要因として支出額が増加した。単独扶助事業の見直しや受給資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める必要がある。・普通建設事業費は住民一人当たり６３，９２５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本庁舎整備事業において、本庁舎建設工事費をはじめとした、新庁舎建設関連経費が増加していることが要因であると考えられる。 |
基金全体（増減理由）令和4年度と比較して、障害福祉扶助費、及び他会計負担金・繰出金等の増に伴い財政調整基金を9.8億円、公共用地及び施設取得又は施設整備基金を本庁舎整備事業及び連続立体交差推進事業の財源として8.2億円、地域振興基金を各事業推進のため5.1億円取り崩したことにより、基金全体では19.4億円の減となった。（今後の方針）今後については、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業などが控えているため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金は、減少傾向となる見込みである。しかしながら、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても、特に財政調整基金については、一定規模（標準財政規模の5～10％程度）を維持する必要があると考える。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度と比較して、歳入においては地方税や電力売払収入等が増となったものの、歳出において、障害福祉扶助費、及び他会計負担金・繰出金等の増に伴い、基金を983百万円取崩したことにより、基金残高は4,188百万円となった。（今後の方針）今後については、行政ニーズを的確にとらえた各種事業の推進、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした大規模事業や、公共施設マネジメント基本計画に基づく各種事業が控えていること、また、エネルギー価格や物価高騰への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模（標準財政規模の5～10％程度）を維持する必要があると考えるが、減少傾向となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は普通交付税の再算定により交付された「臨時財政対策債償還基金費」分について、令和7･8年度の臨時財政対策債償還費用の財源として、249百万円積み立てたことにより、基金残高は249百万円増の249百万円となった。（今後の方針）今後控えている連続立体交差推進事業などの大規模事業に伴う地方債の償還に対し、必要に応じ積み立てや取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：公共用地及び施設の取得又は施設の整備費用に充てるため。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるため。・ふるさとかすかべ応援寄附金：本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：令和5年度は本庁舎整備事業及び連続立体交差推進事業の財源として824百万円を取り崩したことにより、基金残高は824百万円減の2,417百万円となった。・地域振興基金：基金運用による運用益を19百万円積み立てたものの、各事業推進のため511百万取り崩したことにより基金残高は492百万円減の1,953百万円となった。・ふるさとかすかべ応援寄附金：令和4年度に積み立てた41百万円について、寄附者の意向を反映した事業の財源として取り崩したが、今年度の寄附金額68百万円を積み立てたことにより、基金残高は27百万円増の68百万円となった。（今後の方針）・公共用地及び施設取得又は施設整備基金：春日部駅付近連続立体交差事業や公共施設の老朽化に伴う改修などの大規模事業に対して十分といえる状況ではないため、これらに備え、今後においても可能な限り、基金の積立に努めていく。・地域振興基金：令和5年度は511百万円取り崩しを行い1,953百万円となり、今後においても各事業推進のため、毎年200百万円から300百万円の取崩しが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度以降は保有資産の減価償却進行により緩やかに上昇していたが、令和５年度は新本庁舎竣工により減少した。本市は類似団体内平均より低く推移しているが、施設によっては類似団体平均を上回っているものもあり、今後も公共施設マネジメント計画に基づき、持続可能な公共施設の維持に計画的に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、新本庁舎整備による地方債残高の増加や基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の減により、比率の分子が増加したため、令和４年度に比べ８３．９ポイント上昇した。今後も大規模事業等により地方債残高等の増加が見込まれるため、将来負担額が過大とならないよう、より計画的に借入等の管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度において、将来負担比率が25.6％で、前年度に比べ15.7ポイント上昇したが、これは将来負担額から充当可能財源等を控除した額（分子）が令和4年度より約65億円増加したことが要因である。なお、類似団体内平均と比較して、令和5年度は新本庁舎竣工の影響により、将来負担比率は平均を上回り、有形固定資産減価償却率は平均を下回っている。今後も両比率に留意し、持続可能な公共施設の維持に計画的に取り組む必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析5年間の推移でみると、将来負担比率は、充当可能財源の増減等により毎年度変動していたが、令和5年度は新本庁舎整備により地方債残高が増加し、全体としては17.1ポイント上昇している。対して実質公債費比率は、過去の高利率の市債の償還の終了及び近年の低利率での市債の発行が影響し、およそ逓減傾向となっており、令和5年度は微増したものの、全体としては0.7％の減少となった。今後も大規模事業等により地方債残高等の増加が見込まれるため、両比率に留意し、より計画的に借入等の管理を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は令和２年度に複合型子育て支援施設が整備されたため大きく減少し、令和５年度は大きな整備等を実施しなかったため微増したが、類似団体内平均値を１１．１ポイント下回る結果となった。その他の有形固定資産においては、令和５年度は大きな整備等を実施しなかったため、微増傾向となっている。中でも橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については減価償却率が７０％を超えており、公営住宅、公民館については類似団体内平均値を１０％程度上回っているため、公共施設マネジメント計画等に基づき適正に管理・更新を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は令和５年度に新本庁舎が竣工ししたため大きく減少し、類似団体内平均値を１４．５ポイント大きく下回る結果となった。その他の有形固定資産においては、令和５年度は大きな整備等を実施しなかったため、微増傾向となっている。中でも図書館、体育館・プール、市民会館については減価償却率が７０％を超えており、類似団体内平均値と比較して約２０％～３０％程度上回っているため、公共施設マネジメント計画等に基づき適正に管理・更新を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,945百万円の増(+6.2%)となった。これは、既存施設の老朽化による現有固定資産の減価償却費の増があった一方で、新本庁舎の建設による関係費用の増等により資産増となったものである。令和5年度が新本庁舎建設の最終年度であるため短期的な資産増があった一方で、今後は、減価償却がかなり進んでいる既存施設への対応が急務になると予想されることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは80,949百万円となり、前年度比10,332百万円の増(+14.6%)となった。そのうち、主な内訳として業務費用における物件費等は30,706百万円で前年度比7,540百万円の増(+32.5%)、移転費用における補助金等は13,834百万円で前年度比1,614百万円の増(+13.2%)、業務費用における人件費は11,898百万円で前年度比578百万円の増(+5.1%)、移転費用における社会保障給付は19,742百万円で前年度比1,174百万円の増(+6.3%)となっており、低所得者世帯等への臨時給付金事業費等の物価高騰対策等により、いずれも増加している。費用のうち、最も金額が大きいのが物件費で22,489百万円、次に社会保障給付で19,742百万円となっているが、新型コロナウイルス感染症対策経費が縮小する一方で、物価高騰や賃上げの影響や高齢化の進展等により、引き続き増加傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが80,956百万円で前年度比10,420百万円の増(+14.8%)、税収等と国県等補助金を合わせた財源が74,426百万円で前年度比1,077百万円の増(+1.5%)となっており、いずれも前年度より増加しているが、純行政コスト(80,956百万円)が財源(74,426百万円)を上回っているものの、新庁舎等の資産の増により、純資産残高は2,696百万円の増となっている。また、財源の内訳は、税収等が49,296百万円で前年度比1,326百万円の増(+2.8%)、国県等補助金が25,129百万円で前年度比249百万円の減(−1.0%)の減となっている。これは、令和4年度の新型コロナウイルス関連事業費や低所得者世帯等への給付金事務費等にかかる補助金等に対し、令和5年度分の収入が減となったことが主な要因と思われる。今後とも、大規模事業を進めていく際には、国庫補助等のさらなる積極的な活用と行政コストの縮減を検討する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,812百万円で前年度比1,479百万円の減(-34.4%)となっており、令和4年度の新型コロナウイルス関連事業費や低所得者世帯等への給付金事務費等にかかる補助金等に対し、令和5年度分の収入が減となったことによる国県等補助金収入の減が原因である。また、投資活動収支は△9,348百万円で前年度比5,034百万円の増(+116.7%)となっており、新本庁舎建設による公共施設等整備費支出の増に伴い、基金取崩収入増となったため、収支はプラスとなっている。財務活動収支は4,975百万円で前年度比6,120百万円の増(+534.4%)となっており、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことによるものである。今後においても、予定されている大規模事業の実施による投資活動支出の増加や起債の償還による財務活動支出の更なる増加が見込まれるため、大規模事業の実施にあたっては、起債の償還スケジュールを踏まえた計画的な事業実施に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は約133万円であり、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均約148万円に比べて下回っている。しかし、今後、新庁舎建設をはじめとする大規模事業により大きく増加する見込みである。また、有形固定資産減価償却率をみると、老朽化した施設が多く、類似団体平均よりは低いものの50%を超えている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率出資金や長期延滞債権等を精査したことによる資産の減や新本庁舎建設等に伴う負債の増に伴い、純資産も減となっており、類似団体平均値との純資産比率の差は△11.1%で大きく下回っている。今後においても、新本庁舎建設をはじめとした大規模事業による負債の増が見込まれるため、より一層純行政コストの縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、新本庁舎建設等に伴う物件費等の増や高齢化等に伴う社会保障給付の増等により、費用の増大が見込まれるため、引き続き、経常費用の削減と経常収益の確保に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、新本庁舎の建設等により前年度比+17.1%となっており、今後も鉄道高架事業等の大規模事業が予定されていることから負債額が大きく増加することが予想されるため、債務負担行為の設定状況や地方債残高等の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より増となっているものの、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新本庁舎の建設等により、受益者負担率は今後も微増すると予想されるため、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化、複合化、長寿命化等を行うことで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,