末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
伊勢崎市民病院
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伊勢崎市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額については、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）の増等により増額となりました。一方で、分母である基準財政需要額についても、臨時財政対策債振替額の減及び臨時財政対策債償還基金費の創設、社会福祉費、高齢者保健福祉費（６５歳以上）、高齢者保健福祉費（７５歳以上）の増等により増額となりました。分子よりも分母の増額が大きかったことにより、令和５年度単年度の財政力指数が下降し、令和２年度より比率が低かったため、３箇年平均としては０．０２ポイント下降しました。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、物価高騰の影響等により物件費、扶助費、補助費等が増加しております。一方で、分母である経常一般財源収入額は、臨時財政対策債が減少したものの、普通交付税の増加等により全体で増加しております。分子の増加が分母の増加を上回ったため、対前年度０．１ポイント上昇（悪化）しました。今後も市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については１２４，７１４円となり、昨年度と比べて３，８４７円増加し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、学校給食賄材料費の高騰や小学校教科書採択替えに伴う教師用指導書購入によるものです。今後も職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、会計年度任用職員の適正配置による抑制に努めることとし、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．３ポイント低下し、類似団体内平均値よりも１．２ポイント低い状況となりました。主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．０７人減少し、類似団体平均値より０．２７人多い状況となりました。主な要因は、定年退職年齢の引上げによる退職者の減少を見据えた新規採用職員採用の抑制や再任用職員による正規職員の代替、教育部門における事務配分の見直し等を実施し、職員数の削減が図られたことによるものです。今後も、ＤＸの活用による業務の効率化を図りながら、法改正等社会情勢の変化や多様化していく市民ニーズに柔軟に対応できる行政組織の構築を行うとともに、適正な職員配置による定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄算定において分子となる元利償還金の額が減少したことにより、０．２ポイントの改善しました。元利償還金の額が減少した要因は、令和５年度償還開始額が令和４年度償還終了額を下回ったことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄算定において分子となる将来負担額が減少したことにより、５．１ポイント改善しました。将来負担額が減少した要因については、元金償還額に対し市債発行額が下回ったことにより、令和５年度地方債現在高が令和４年度に比べ減少したことによります。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については２４．４％で、昨年度から０．３ポイント下降しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、人勧により給料（一般職）が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額も増加したことによるものです。今後も職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については１９．４％で、昨年度から０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物価高騰の影響により学校給食賄材料費や各種委託料が増加したことによるものです。今後も委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については１５．３％で、昨年度から０．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物価高騰により民間保育施設保育運営委託料や生活保護扶助費が増加したこと、助成対象を高校生世代まで拡充したことにより福祉医療費助成金が増加したことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については１２．７％で、昨年度から０．２ポイント上昇しましたが、類似団体平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、療養給付費負担金が増加したことによるものです。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な執行に努めます。また、各特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については７．１％で、昨年度から０．２ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、事業開始による電子地域通貨登録事業者交付金の皆増のほか、公共下水道事業会計繰出金の増加によるものです。今後も公営企業会計に対しては健全な経営を求め、市単独補助金についてはその内容や効果について検証を行うよう努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については１５．１％で、昨年度から１．４ポイント下降し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、高利で借入れた市債の償還終了や利率見直しにより公債費が減少したことに加えて、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については７８．９％で、昨年度より１．５ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物件費や扶助費が増加したことによるものです。今後も少子高齢化等により扶助費が増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり３６，３６４円となっており、昨年度と比較して４，４９６円増加しました。これは、都市環境整備基金積立金及び減債基金積立金が増加したこと並びに電子地域通貨事業を開始したことが主な要因となっています。民生費は住民一人当たり１６８，８８１円となっており、昨年度と比較して８，３６９円増加しました。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業（追加分）の皆増が主な理由となっています。教育費が住民一人当たり４６，９７４円となっており、昨年度と比較して５，０２２円増加しました。これは、体育施設整備事業及び赤堀小学校整備事業の工事費並びに学校給食賄材料費が増加したことが主な要因となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９８，９１７円となりました。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１９，２６３円となっており、昨年度と比較して７，０４５円増加しました。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業（追加分）が皆増したことによるものです。類似団体平均と比べて高い水準にありますが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が今後も見込まれます。今後も給付内容や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策に努めます。普通建設事業費は住民一人当たり４３，１５９円となっており、昨年度と比較して１３，５３３円増加しました。主な要因は、境消防署庁舎建設事業や保育所等緊急整備事業費補助金の事業費が増加したことによるものです。普通建設事業費は、工事等の事業量により変動することが見込まれますが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的で安定的な財政運営に努めます。 |
基金全体（増減理由）基金全体の令和5年度末現在高は14,471百万円で、昨年度末と比較して363百万円増加しました。増加の主な要因は、物価高騰対策をはじめとする様々な事業実施に不足する財源を財政調整基金からの繰入により対応した一方で、減債基金に普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたほか、今後の支出に備え都市環境整備基金及び公共施設整備基金に積立を行ったことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の10%の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があると考えています。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。 | 財政調整基金(増減理由）財政調整基金の令和5年度末現在高は7,685百万円で、昨年度末と比較して303百万円減少しました。減少の主な要因は、物価高騰対策をはじめとする様々な事業実施に不足する財源を財政調整基金からの繰入により対応したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金残高の確保については、原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の10％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます. | 減債基金（増減理由）減債基金の令和5年度末現在高は1,488百万円で、昨年度末と比較して237百万円増加しました。増加の主な要因は、国の令和5年度補正予算(第1号)に伴い普通交付税の算定上令和5年度に限り基準財政需要額に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、その費目において235百万円の財政措置があり、将来の公債費負担の備えとして、これを積み立てたことによるものです。（今後の方針）積立てた減債基金の臨時財政対策債償還基金費分については、後年度、普通交付税の算定において、「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和5年度末時点において全16基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和5年度末残高は5,299百万円で、昨年度末と比較して431百万円増加しました。都市環境整備基金：令和5年度末残高は3,192百万円で、昨年度末と比較して240百万円増加しました。増加の主な要因は、土地区画整理事業等の財源として130百万円を充当した一方で、今後の支出に備え370百万円を積立てたことによるものです。公共施設整備基金：令和5年度末残高は1,428百万円で、昨年度末と比較して106百万円増加しました。増加の主な要因は、公共施設整備の財源として444百万円を充当した一方で、今後の支出に備え550百万円を積立てたことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があると考えています。主な基金の今後の方針についてですが、公共施設整備基金については、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金については、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業は、今後も事業を進めていくために多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７０．９％で、類似団体平均より７．１ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から０．３ポイントの上昇があったのに対し、当市では１．３ポイントの上昇となっており、類似団体よりも急速に老朽化が進行しています。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は５１９．９％で、類似団体内平均値より８．２ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。ただし、類似団体では前年度から１９．６ポイントの増加であったのに対し、当市では１２．４ポイントの減少となっており前年度から改善しています。これは、地方債償還額が地方債借入額を上回ったことにより、分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体においては、将来負担比率が13.6％、有形固定資産減価償却率が63.8％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が1.3％、有形固定資産減価償却率が70.9％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少した一方で、有形固定資産減価償却率は継続して高い水準となっています。これは、財務の健全性は高まった一方で、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和元年度の41.9％から1.3%へと大幅に改善しました。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は引き続き高い水準で増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体においては、将来負担比率が13.6％、実質公債費比率が4.3％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が1.3％、実質公債費比率が5.3%となっており、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和4年度の5.5％から0.2ポイント改善しました。これは、分子となる地方債償還額が減少したことが主な要因です。地方債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も地方債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館、道路、学校施設であり、それぞれ７５．２％、７４．１％、７０．７％となっています。この傾向は前年度以前から継続しています。道路については、伊勢崎市道路舗装修繕計画に従い、長期的な計画による舗装の長寿命化に努める必要があります。児童館については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、建築後３０年を超えて老朽化が進んでいる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については効果的な改修を行うことにより長寿命化を進めて更新費の削減を図る必要があります。学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積が小さいものの、有形固定資産減価償却率は高くなっています。固定資産のうち学校施設の占める割合は高いことを踏まえると、学校施設の老朽化対策の重要性が年々高まってきていると考えられるため、伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、それぞれ４０．７％、６５．７％となっています。橋りょう・トンネルについては、昭和２５年度以前につくられた古い橋りょうも残っています。そのため、橋梁長寿命化修繕計画に従い、計画的な修繕、改修により長寿命化に努める必要があります。公営住宅については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、老朽化が進んでいる施設もあります。そのため、予防による長寿命化とともに、必要に応じた効果的な改修を行うことで機能更新を進め、更新費の縮減を図る必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎、図書館であり、それぞれ８３．０％、７９．５％、６９．４％、６９．６％となっています。体育館・プールについては、伊勢崎市民プールは廃止しましたが、取得から３０年以上経過している施設もあるため、伊勢崎市スポーツ振興課所管施設個別施設計画や伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一般廃棄物処理施設については、ほとんどが取得から２５年以上経過しているため、伊勢崎市ごみ処理施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。庁舎については、取得から５０年程度経過している施設が多数あるため、伊勢崎市本庁舎・支所庁舎個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。図書館については、あずま図書館を除いて、取得から３５年以上経過しており、直近では、耐震工事や改修工事といった比較的小規模な資本的支出にとどまっていることが有形固定資産減価償却率が高止まりしている要因です。伊勢崎市図書館課所管施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、消防施設であり、３１．８％となっています。消防施設については、令和５年度に境消防署の建て替えを行ったことにより前年度よりも４．８ポイント改善しています。その一方で、大規模改修が必要な時期の目安とされる築３０年を経過した建物が施設全体の約３割弱を占めています。そのため、引き続き老朽化した施設を伊勢崎市消防関係施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、総額が420,295百万円となり、前年度末から1,048百万円の減少(▲0.2%)となった。これは、境消防署庁舎建設事業やいせさき聖苑空調設備整備事業などにより新たな資産が増加した一方で、資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合91.8%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価333,012百万円に対して、70.9%にあたる235,986百万円が償却済みであり、老朽化が進行していることから、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。固定資産の老朽化に伴い、資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、同種施設間での施設別行政コストの比較によるコスト削減の推進や施設別行政コストに基づく使用料の改定等による財源確保を検討するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が74,180百万円となり、前年度末から1,983百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、保健センター整備事業債などに地方債を発行したものの、地方債償還額が発行額を上回ったことにより2,195百万円減少した。今後、固定資産の老朽化に伴い、固定資産の更新が想定されており、それに伴い地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める必要がある。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、一般会計における資産総額・負債総額の増減に伴い、資産総額は前年度末から2,767百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,990百万円減少(▲2.5%)した。全体における資産総額は水道施設等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて103,438百万円多くなり、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、42,741百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,762百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,991百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて106,377百万円多くなり、負債総額も全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等の退職手当引当金等があること等から、43,472百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は76,602百万円となり、前年度比2,280百万円の増加(3.1%)となった。これは、保育所等緊急整備事業費補助金の増加等が主な要因である。一般会計等における経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が44,826百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が31,775百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況にある。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(30,411百万円)であり、経常費用の39.7%を占めている。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(14,813百万円)であり、経常費用の19.3%を占めている。少子高齢化が進む中、社会保障関係経費は今後も増加していくことが予想され、将来の財政を圧迫する大きな要因になりうると考えられる。本市の高齢化率も上昇傾向にあり、今後も社会保障関係経費が伸びていくことが懸念される。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が45,339百万円多くなっている。一方で、各会計における業務費用の計上や国民健康保険や介護保険における負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が80,842百万円多くなり、純行政コストは35,500百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が45,780百万円多くなっている。一方で、全体に加えて連結対象企業等の人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が102,104百万円多くなり、純行政コストは56,323百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源73,315百万円が純行政コスト72,093百万円を上回ったことにより、本年度差額は1,222百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストのうち30,411百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等における本年度純資産変動額935百万円の内訳は、本年度差額1,222百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲301百万円、無償所管換等10百万円、その他4百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が34,794百万円多くなり108,109百万円となっている。一方で、国民健康保険や介護保険等の事業会計では行政コストのうち移転費用の占める割合が大きく、その結果として全体では移転費用の金額が64,238百万円となっており、経常収益49,953百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが107,593百万円となり、本年度差額は516百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,620百万円多くなっており、本年度差額は518百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出が69,314百万円、業務収入が76,998百万円で業務活動収支は7,684百万円となった。投資活動収支については、公共施設の整備に伴い公共施設等整備費支出4,905百万円、基金積立金支出2,945百万円を計上したことから▲5,182百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、2,221百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,157百万円多い9,841百万円となっている。投資活動収支については、水道事業及び公共下水道事業における公共施設等整備費支出の金額が大きいことから、一般会計等より2,172百万円少ない、▲7,354百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より716百万円少ない▲2,937百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。資産合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が181.8万円、「住民一人当たり投資等・流動資産」が16.2万円となっており、資産に占める有形・無形固定資産が大きくなっている。そのため、類似団体と比較して市内の施設整備は進んでいると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比べて地方交付税の追加交付や基金の取り崩しの増加によって歳入が4,620百万円増加したことにより前年度比で0.27年低くなり、類似団体平均値に比して、1.27年高い値になっていることから、類似団体と比べて保有している資産の規模が大きくなっていると考えられる。その一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体の率よりも7.2ポイント高くなっていることから、類似の団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられる。以上の結果から、類似団体と比較して施設整備が進んでいる一方で、団体規模に比して保有資産の金額が大きくかつ老朽化が進んでおり、今後、保有施設の更新に係る費用が類似団体よりも多額に発生し、かつ早いタイミングで発生することになると考えられる。そのため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っており、類似団体に比して有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。また、純資産比率が、類似団体平均より6.3ポイント高くなっている。特例地方債を含めた場合であっても純資産の割合が類似団体よりも高いことから、資産の規模に比して負債が少ない傾向にあると考えられる。しかし、住民一人当たり負債額は類似団体とほぼ同水準であることから、負債の増加が財政の硬直化につながることがないように注視しながら施設整備を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、保育所等緊急整備事業費補助金の増加等により、前年度比で1.0万円増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。その一方で、特別定額給付金給付事業の影響があった令和2年度を除く令和元年度からの数値を比較しても住民一人当たり行政コストの金額が緩やかに増加傾向にあり、今後も少子高齢化によって移転費用の増加が見込まれるため、コスト削減に努め、今後の経年推移に留意する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債及び流動負債)が2,195百万円減少した影響により、前年度比で0.9万円減少した。類似団体平均とほぼ同水準となっている。業務・投資活動収支3,037百万円と前年度に引き続き黒字となっている。今後も業務・投資活動収支の赤字が継続的とならないよう注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が増加する一方で経常費用がそれ以上に増加したこにより前年度から0.1ポイント減少して6.0%となった。依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。その一方で、住民一人当たり資産額は類似団体よりも大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い状況にあり、今後施設の老朽化対策に係る財源の確保が課題となってくると考えられる。そのため、今後は住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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