公共下水道
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は令和４年度と概ね同値であり、類似団体の平均値との比較では前年度と同値の－０．１５ポイントとなっています。町の総合振興計画にあたる「第３期ましこ未来計画」のもと、町内総生産や町民所得の向上による税収増に向けた取組など、財政力指数の向上に努めているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が尾を引いており、今後の持ち直しに期待したい状況となっております。併せて、町税の徴収率向上やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択等歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄当町の経常収支比率は、歳入面では普通交付税等の減少、歳出面では人件費等の増加により、対前年比２．１ポイント増の８９．０％となっており、類似団体より１．７ポイント高くなっています。今後も福祉関係経費等の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、町税などの自主財源の確保を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人件費物件費等の状況は、人件費は増加、物件費は減少し、合計では１５，５４４千円の増加となったため、人口一人当たり換算では令和４年度から４３８円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると３２，３０７円低く、同団体内第６位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄町の給与水準は令和４年度から０．９ポイント増加しましたが、類似団体の平均よりも０．６ポイント下回っています。引き続き職務給の原則の遵守に努めていくと共に、優秀な人材の確保に向け、給与水準の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町の定員管理の状況は、対前年比＋０．０８人とわずかに増加しましたが、類似団体平均を１．４７人下回る６．４８人となり、類似団体で８番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄当町の実質公債費比率は、各種要因の多少の増減がありましたが、令和４年度と概ね同値である７．１％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の活用も図りながら新規発行債の適正化に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄当町の将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は対前年比４．７ポイント減の０．３％となり、類似団体の平均値である０．０と概ね同値となっております。主な要因は地方債の現代高の減少等によるものでした。今後も普通建設事業等の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の適正化に努めてまいります。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の２４．１％で類似団体より０．８ポイント低い割合となっています。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しており、今後も給与制度及び定員管理の適正化等により人件費の抑制を図っていきます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の１４．８％であり、類似団体内で２１位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度と同値の９．８％で、類似団体内で８番目に高い割合となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものとなっています。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の１２．０％であり、類似団体の平均である１２．２％をわずかに下回っています。前年度からの増加の主な要因は、繰出金の増加などによるものです。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１７．２％であり、類似団体の平均を３．０ポイント超えています。これは、当町ではごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものと推測されます。今後は、一部事務組合負担金以外の各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、対前年比１．７ポイント減の１１．１％で、類似団体よりも１．０ポイント低い割合となっています。令和２年度までは小学校建設等により元金の償還額が増加しましたが、令和３年度で償還の一部が終了したため減少しました。今後も大型整備事業が集中する見込みがあるため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、対前年比３．８ポイント増の７７．９％と増加し、類似団体の平均を２．７ポイント上回る形となりました。増加の要因は、人件費の増加などによるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均に比べ、議会費、農林水産業費、商工費は高く、それ以外の総務費、衛生費、土木費、教育費等は低くなっています。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や後期高齢者医療広域連合負担金、障害福祉サービス（介護給付費）等の増加により前年対比４，４２３円の増となりましたが、類似団体平均に比べ８，８０２円低くなりました。教育費は、いちご一会とちぎ国体実行委員会交付金が皆減となったことなどにより、前年対比３，８９８円の減となりました。衛生費は、芳賀中部上水道企業団水道事業減免補助金が皆減となったことなどにより、前年対比３，４４９円の減となりました。総務費においては、同団体３７の内第２３位で、住民一人当たり６２，５０６円は同団体の平均より３７，６５９円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。土木費は、同団体３７の内第２９位となり、住民一人当たり３０，６１７円は同団体の平均より１２，８１５円低くなっておりますが、令和４年度の第３７位からは大きく伸びています。これは、令和５年度から道路整備事業費や役場周辺土地区画整理事業費が大きく増加したことによります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、前年対比住民一人当たり８千円減の３９万５千円となっております。主な構成項目の中で、扶助費は類似団体平均を上回っていますが、それ以外の人件費、物件費、普通建設事業費等の項目では低い水準にあります。扶助費については、類似団体内で第９位であり、住民一人当たり９３，５８２円は類似団体平均より１１，２３５円高く、障害福祉サービスに係る給付費等が増加傾向となっています。主な内訳としては、障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費になります。補助費等については、昨年度は類似団体平均より１，８４９円高かったのですが、芳賀中部上水道企業団水道事業減免補助金やいちご一会とちぎ国体実行委員会交付金等の臨時分が皆減となったことにより、令和５年度は類似団体平均より６，０３３円低くなりました。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は前年度比3百万円減の22億4千7百万円で、財政調整基金は取り崩し等により1億1千万円減少しましたが、積立等により、減債基金は2千7百万円、公共施設整備基金は6千9百万円増加しました。（今後の方針）引き続き前年度決算剰余金の1/2以上の積み立てを行うと共に、徹底した経費の削減等により取崩し額の抑制を図っていきます。なお、今後控えている大型事業の実施の際には、公共施設整備基金等の活用を予定しております。また、令和5年度に積み立てた減債基金は、財源である普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の交付目的に従い、令和6・7年度にそれぞれ2分の1ずつを取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金に充当する予定となっています。 | 財政調整基金（増減理由）役場周辺土地区画整理事業費や公共下水道事業特別会計繰出金等の一時的な財政需要の増加に伴い2億3千万円を取り崩しましたが、決算剰余金のうち1億2千万円を積み立てたこと等により、1億1千万円の減額となりました。（今後の方針）引き続き前年度決算剰余金の1/2以上の積み立てを行うと共に、徹底した経費の削減等により取崩し額の抑制を図っていきます。 | 減債基金（増減理由）令和5年度の普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として2千7百万円が交付されたため、基金利子と併せて積立を行ったことにより、2千7百万円の増となっています。（今後の方針）令和5年度に積み立てた減債基金は、財源である普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の交付目的に従い、令和6・7年度にそれぞれ2分の1ずつを取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金に充当する予定となっています。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てることを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。森林環境整備促進基金：益子町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てることを目的とする。公共施設整備基金：益子町における公共施設の新築、増改築、設備整備及び除却等に充てることを目的とする。（増減理由）今後の大型事業を見込み、公共施設整備基金に6千9百万円を積み立てました。（今後の方針）必要に応じて既存もしくは新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化と将来的な財源の確保を図っていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度に比べて２．１ポイント高くなっていますが、類似団体と比較すると９．４ポイント低くなっています。今後も計画的に施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度に比べて２２．１ポイント高くなっており、類似団体と比較すると１１．５ポイント高くなっています。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にありますが、類似団体と比較すると高くなっております。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっており、このことから、地方債や基金を活用して計画的に有形固定資産の整備を行っているということができます。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してやや高くなっています。令和5年度は前年度と比較して、将来負担比率は下がり、実質公債費比率については単年度では減少したものの、令和5及び2年度比較では増加していることから、3ヵ年平均では微増となっています。今後、図書館整備や役場周辺土地区画整理事業などの大型事業が予定されていることから、令和7年度に予定している令和8年度からの10年間を計画期間とした財政計画及び町総合計画の策定に併せて、健全で計画的な財政運営に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっています。学校施設については平成２４年に建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられます。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっていますが、当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっています。一般廃棄物処理施設は平成２８年度に新設しており、福祉施設は当町では１カ所のみとなっており増減はしておりません。庁舎については、適宜機能向上のための改修工事を実施しており減価償却率も横ばいとなっておりますが、全体的に老朽化が進んでおり、長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない状況です。その他の施設については類似団体と比較して高くなっております。今後も上記を参考指標の一つとして、計画的に施設等の整備・更新等を行っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額では、一般会計等において前年度末から720百万円の減少(△2.4%)となった。資産額のうち有形固定資産では、インフラ資産の工作物が86百万円増加するなど402百万円増加したが、減価償却で1,023百万円減少したこと等により、有形固定資産額は736百万円減少した。また、投資その他の資産においては、その他基金の増加等により139百万円の増加、流動資産では、財政調整基金の減少等により123百万円の減少となっている。全体においては、資産額が前年度末より383百万円減少(△1.1%)している。負債額では、一般会計等において前年度末から392百万円の減少(△6.0%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により378百万円減少し、流動負債では、1年内償還予定地方債の減少等により14百万円減少した。同様に、全体においても、負債額が前年度末より346百万円減少(▲3.8%)している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは8,394百万円となり、前年度比150百万円の増加(1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,872百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,677百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多かった。また、最も金額が大きい科目は物件費等(2,329百万円、前年度比52百万円減少)、次いで社会保障給付(2,011百万円、前年度比52百万円減少)であり、この二つの科目で経常費用の50.8%を占めている。一方で、補助金等は1,925百万円で前年度から121百万円増加しており、純経常行政コスト全体の増加の主な要因となっている。今後も少子高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは12,202百万円となり、前年度比83百万円の増加(0.7%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(8,394百万円)が税収等の財源(8,066百万円)を上回ったことから、本年度差額は△328百万円(前年度比386百万円減少)となり、純資産変動額は△328百万円となった。本年度差額が386百万円減少したのは、純行政コストが増加(負数で表記のため△148百万円)したとともに、純行政コストに係る財源が減少(△238百万円)したためである。全体においても同様に、純行政コスト(12,201百万円)が財源(12,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は△37百万円(前年度比482百万円減少)となり、純資産残高は25,909百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は678百万円であったが、投資活動収支については△262百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△427百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し259百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は503百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均をやや下回る結果となった。令和2年度は新型コロナに係る特別定額給付金給付事業交付金等の資産形成につながらない歳出のための財源が歳入総額の大きな割合を占めていたため当該値が大き減少したが、令和3年度以降は増加傾向であり、令和5年度は令和4年度に比べ0.06年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、防災行政無線同報系操作卓更新工事などの事業により有形固定資産は増加したが、それ以上に減価償却累計額が増加したため前年度よりも増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、令和3年度以降、類似団体平均よりやや高くなっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したとともに、それ以上に資産額が減少したため、結果的には昨年度から0.8ポイント増加している。なお、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均の1/2程度となっており、令和元年度以降減少して推移している。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ1.1万円とやや増加したが、令和2年度と比べると大きく減少している。原因は、新型コロナウイルスに係る給付等の減少であるが、過去5年間を通じ類似団体平均を下回っている。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、過去5年間を通じ減少傾向であり、類似団体平均も下回っている。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りがないよう適正な管理に努める。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、475百万円の黒字となっている。令和2年度以降類似団体平均を上回っており、今後も当該値の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和5年度は、経常費用は令和4年度から69百万円増加しているが、令和4年度に経常収益に計上されていたスポーツ振興くじ助成金や栃木県市町村振興協会コロナ対策臨時交付金等が皆減となったことなどにより経常収益が81百万円減少(△34.3%)したことで、当該値も大幅に減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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