簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均と同水準である。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は、景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度比で０．１ポイント減少して８４．８％となった。人件費が増加したものの、物件費及び補助費等が減少したことが主な要因となっている。今後も数年間は公債費の高止まりが続くことや、公共施設の老朽化による維持補修費の増加、会計年度任用職員制度による人件費の増加等により数値の悪化が懸念されることから、より一層無駄な経費の削減を図り、効率的な行政運営に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度比で人口１人当たりで約５千円の増となり、給与改定等による人件費増加が主な要因である。類似団体と比較し、約１１０千円高い状況となっているので、今後も更なる事務事業の見直しや人員配置の効率化を図り、能率的な行政運営を図っていき、また民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進め、コストの低減を図っていきいたい。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度比で０．３ポイントの増の９６．７となった。主な要因は、経験年数階層異動の影響によるもの。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度比で０．９８ポイント増の２０．７４となり、類似団体平均を若干下回っている状況にある。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、今後についても、電子化の推進及びアウトソーシングの活用を図り、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度比で０．４ポイント減の１１．９％となった。今年度減少した要因は、元利償還金の額の減少のほか普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思われるが、分子の値において近年投資した普通建設事業分の元利金償還により高額となっていることから、交付税措置があるとしても実質公債費比率は今後も同水準で推移すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し、新規借入の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度比で１３．３ポイントの減で８１．６％となり、早期健全化基準内の数値を示している。今年度減少した要因は、新規借入額の抑制により地方債現在高が減少したことによるものである。将来負担額に対して充当可能財源が８２％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。 |
人件費の分析欄令和４年度比で３．３ポイント増の２８．０となり、類似団体平均と比較し高い状況である。磐梯町では、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うとともに、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、人件費関係全般について内容を検討し、更なる抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度比で１．７ポイント減の９．９となり、類似団体平均より低い結果となった。今後は、類似団体平均以下の抑制を維持できるよう事務内容の改善見直しや、指定管理方式の見直し検討及び民間委託化など、事務事業の効率化を更に進め、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付に努めていきたい。 | その他の分析欄令和４年度比で０．７ポイント増の７．６となり、類似団体平均を下回る結果になった。特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げており、結果として経常収支比率が類似団体を上回ることが多く、当該経費の抑制が今後の課題となっている。 | 補助費等の分析欄令和４年度比で１．９ポイント減の１１．０となり、類似団体平均より低い結果となった。以前は類似団体平均から乖離しており、高い水準となっていたが、平令和元年度以降は類似団体平均と同水準で推移している。今後は、補助金・負担金等の見直しを更に推進し、類似団体平均以下の抑制を維持できるように努める。 | 公債費の分析欄令和４年度比で０．４ポイント減少して２６．６となり、類似団体と比較して高い状況にある。平成１７年以降公債費の額は、高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっており、平成２４年度以降は大型整備事業に投入した起債の元利金償還も開始されたため、類似団体平均より高い水準のまま推移している。今後も数年は高止まりが続くと思われることから、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度比で０．３ポイント増の５８．２となり、類似団体平均を下回る結果になった。以前は、類似団体平均より高い水準となっていたが、近年は類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、数値の上昇を抑えるために、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は、住民一人当たり８，８１２円となっている。決算額全体でみると、令和４年８月大雨災害災害復旧工事費等の増加が主な要因である。また、衛生費についても前年度と比較し７，００１円増加しているが、近年ごみの排出量は増加傾向であることから、ごみ処理費用等が大きく影響する。さらに、公債費については昨年度から２，１７２円増加しており、類似団体平均と比較して７７，２３３円高い状況にあり、今後数年は高止まりで推移することが見込まれることから、経費の削減に積極的に努め、事業計画の見直しや普通建設事業に伴う地方債の新規借入の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを見た場合、普通建設事業費が昨年度よりも３，７８３円減少して類似団体平均以下に落ち着いており、維持補修費は、昨年度より５，６０３円減少したが、類似団体平均と比較して１，１７８円高くなっている。また、公債費は、上昇を続け昨年度より２，１７２円増加しており、類似団体平均と比較して７７，２３３円高くなっている。さらに２，１７２円、会計年度任用職員の増や給与改定等により人件費が昨年度よりも１４，４５２円増加している。なお、ふるさと基金や公共施設整備基金等の積立てにより昨年度より３，５０７円増加しており、類似団体平均と比較して６１，５０８円高くなっている。今後は、近年投資した普通建設事業分に係る起債の元利金償還により公債費の高止まりが続くので、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、長期的な公共施設の維持管理経費の平準化を図るとともに、事業実施の取捨選択を行ない、事業費の抑制及び更なる歳出削減に努め、積立金を有効に活用し、財政規模に見合った財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）純繰越金の一部、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等を公共施設整備基金に175百万円積立を行なったものの、事業の財源不足を補うため、財政調整基金を144百万円取り崩している。また、特定目的金について保健福祉の増進や過疎地域振興などそれぞれの基金の目的に沿った事業に304百万円取り崩して充当したが、ふるさと寄附金収入等により、結果として基金全体で83百万円の増となった。（今後の方針）今後増高が見込まれる公債費に対応するために、公債費以外の歳出をできる限り縮減し、発生した不用額相当は原資として基金に積立てる一方で、事業目的に合致する特定目的金については、積極的に取り崩して活用を検討する。また、ふるさと納税を原資とするふるさと基金については、積極的な広報や返礼品の充実により、さらなる積立額の増加を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）利子分の積立を行っているが、事業の財源不足に対応するために144百万円取り崩しており、結果として144百万円の減少となった。（今後の方針）県内の類似団体の実績等及び過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の1割程度を目途に積立てを維持したい。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立を行っている。元金償還の財源不足を補うため、同基金を62百万円取り崩している。年度末の事業不用額にかかる補正減額分等の一部で60百万円積立てを行ったものの、地方債償還に対応するために62百万円取り崩しており、結果として2百万円の減少となった。（今後の方針）令和4年度に償還ピークを迎えたものの以後も高い地方債償還のため、令和元年度から取り崩しを行っている。償還ピーク終了後は、償還計画や県内類似団体実績を勘案し、3億円程度を目途に積立てるものとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）青少年育成基金：将来の磐梯町に貢献する有為の人材を育成する事業公共施設整備基金：磐梯町の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備に要する資金ふるさと基金：ふるさと寄附金を原資とし、（１）文化財の保全（２）次世代育成支援（３）町の活性化（４）農業振興（５）ＤＸ推進（６）その他町長が認める事業（増減理由）・青少年育成基金：小中学校児童生徒を対象としたイベント経費に1百万円充当。・公共施設整備基金：純繰越金の一部、年度末の事業不用額にかかる補正減額分等により175百万円積立てし、施設改修事業に26百万円充当。・ふるさと基金：ふるさと納税により315百万積立てし、文化財の保全に19百万円、次世代育成支援に42百万円、町の活性化に36百万円、その他に112百万円、農業振興に6百万円、ＤＸ推進に15百万円に充当。85百万円の増加。（今後の方針）・青少年育成基金：指定寄付金を原資としているので、寄附者の意志実現のため、基金の目的に合致する事業へ取崩して充当活用していく。・公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設等の改修、更新等に活用するため、積立てを行なう。・ふるさと基金：積極的な広報や返礼品の充実により積立ての増加を図り、積立てた原資はそれぞれの目的に合致する事業へ取崩し、充当活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国・福島県・類似団体平均より低い水準で推移している。これは、町内に公共施設が少ないこと、近年建設した学校施設や集会施設の償却が進んでいないことが要因である。しかしながら、年数経過により施設の老朽化が進んでおり、建替え等の財源の確保が困難であることから、今後減価償却率の上昇が見込まれる。急激な減価償却率の上昇を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長期的な視点での適正・適切な施設管理に努めていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄平成２０年度以降の起債借入が高額であり、全国・福島県・類似団体平均と比較しても高水準である。特に、令和４年度においては、最終処分場整備事業にかかる償還額の増加に伴い高くなっている。以降、数年間は高水準で推移していく見込みであるが、その後は償還額の減少に伴い、同比率についても減少を見込んでいる。今後も、安定的な税収の確保及び人件費抑制の軸となる適正・適切な人員配置等を行い、長期持続可能な財政運営に取り組んでいかなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較すると△13.3ポイントと減少しているが、類似団体と比較すると非常に高い傾向にある。前年度より将来負担比率が減少した主な要因は、償還金に対しての新規借入額の減少及び充当可能基金の増加によるものであり、今後も、同水準で推移していく見込みである。対して、有形固定資産減価償却率は、近年、新たな公共施設の建設及び旧施設の除却を行い、新施設の償却が進んでいないことから類似団体より低い水準で推移している。今後は、事業計画の見直しや地方債新規借入の抑制に努めるなど、町として財政健全化にかかる取り組みを積極的に行っていかなければならない。また、併せて、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、長期的な視点での適切な施設管理を行っていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率について、類似団体と比較するといずれも非常に高い傾向にある。実質公債費率について、前年度と比較すると△0.4ポイントと減少している。地方債元利償還金の額が減少したこと、普通交付税額・臨在債発行可能額が減少したこと等が主な要因として挙げられる。なお、実質公債費率については今後しばらくは同水準で推移していく見込みである。今後も、長期的な視点で、事業計画の見直しや地方債の新規借入の抑制を図り、町の財政規模に合った適正な財政運営に努めていかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の大半において類似団体平均値と同水準または平均値以下となっているが、児童館及び公民館、特に児童館については建設時期が古いため高水準となっている。対して、橋りょうや公営住宅の有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を大きく下回っている。橋りょうについてはその数が少なく、建設時期も比較的新しいため平均値を下回っている。また、公営住宅については近年の住宅整備や老朽化した住宅の除却等を行うなど適正な運営を図っているためである。一人当たり面積についてはほぼ類似団体平均値と同水準であり、人口に対しての余剰施設が少ないといえる。幼稚園等の有形固定資産減価償却率は近年行った施設拡張に伴い類似団体平均値を下回っており、子育て環境の整備が進んでいるといえる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については概ね類似団体平均値と同水準となっている。平均値を大きく上回っている施設は体育館・プール・福祉施設であり、平均値を大きく下回っている施設は消防施設である。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、会津若松地方広域市町村圏整備組合保有施設であるため、町単位ではなく地方単位となることから運営組合への適切な管理を求めることとなる。なお、一般廃棄物処理施設については施設の更新等に伴い減価償却率が減少している。体育館・プール・福祉施設にかかる有形固定資産減価償却率については、施設整備後の年数経過に伴い類似団体平均値を上回っている。対して、消防施設については比較的新しい建物が多いため類似団体平均値を下回っている一人当たり面積については概ね類似団体平均値と同水準となっている。今後も施設の老朽化等を考慮し、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた長期的視点での施設維持管理及び適正な施設整備を図っていかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は前年度末から▲210百万円(▲1.3%)、負債総額は前年度末から▲525百万円(▲10.1%)といずれも減少した。金額の変動の大きいものについて、資産では有形固定資産と基金であり、有形固定資産については公共施設等の老朽化により、289百万円減少した。基金については、財政調整基金積立金の取り崩しにより144百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が大部分を占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど適正化に努めていかなければならない。全体における資産総額は前年度末から▲266百万円(▲1.3%)、負債総額は▲620百万円(▲8.7%)といずれも減少した。資産総額は、上水道・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等と比較すると4,457百万円多くなっている。連結における資産総額は、一般会計等と比較すると7,309百万円多くなっている。主な要因は、会津若松地方広域市町村圏整備組合が保有している施設にかかる資産を計上していることである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,751百万円となり、純経常行政コストが前年度末から▲60百万円減少(▲1.63%)した。行政コストが減少した主な原因は維持補修費や減価償却費を含む物件費等(前年対比126百万円)であり、維持補修費は▲129百万円、減価償却費は▲9百万円減少している。物件費等が経常費用の大半を占めていることから、将来的な財源確保に向けた経常支出の抑制等が今後の大きな課題である。事業経費の縮小や不要経費の洗い出しなどに努めていかなければならない。また、今後、公共施設等の老朽化に伴う解体費用・維持補修費は増加していく見込みであるため。各施設の適正管理による経費削減に努めていかなければならない。使用料及び手数料については減少傾向にあるため、今後、土地の有効利用など将来的な収益増加に繋がるような取り組みを検討していく必要がある。厳しい財政状況が続くなかで、公共サービスの妨げにならないコストダウンを図っていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源が純行政コストを上回ったことにより、本年度差額は313百万円、純資産残高は11,275百万円となった。行政コスト及び国県等補助金等(主に新型コロナウイルス関係補助金)は減少している一方で地方交付税及びふるさと納税等の財源が増加したことが主な要因である。今後も引き続き、純行政コストの費用削減に努め、税収等については徴税などの徴収対策を強化することにより、安定的な財源を確保しながら純資産の増加を図っていく必要がある。併せて、建設事業については、補助金等を活用した事業に限定し実施するなど、今後より一層、将来的に純資産を少しでも多く残していくような取り組みを推進していかなければならない。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較すると多く、本年度差額は353百万円、純資産残高は13,896百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等が財源に含まれることなどから一般会計等と比較すると税収等の財源が多く、本年度差額は323百万円、純資産残高は13,741百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は809百万円であり、国県等補助金収入(主に新型コロナウイルス関係補助金の減)及び物件費が減少している。一方で、地方交付税やふるさと納税などの税収等は増加している。投資活動収支については、一般社団法人設立のための出資金の減に伴い、前年度と比較すると▲336百万円と減少した。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため474百万円となった。財務活動収支内の地方債借入額及び償還額ともに高額となっており、現状、地方債に依存した事業実施が主となりつつある。今後、高額な地方債償還が続くなかで、安定した財源の確保及び費用の削減に努めていく必要がある。全体における業務活動収支は947百万円、投資活動収支は▲391百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから▲547百万円、本年度末資金残高は1,212百万円となった。連結における業務活動収支は1,006百万円、投資活動収支は▲463百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから▲522百万円となり、本年度末資金残高は1,462百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。これは、公共施設数が少ないことが主な要因であり、予定している建設工事や人口の減少に伴い、当該値は平均値に近づいていくと考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均値を下回っており、資産形成を伴わない税収・補助金等の減少がその要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較すると公共施設数が少ないこと、近年建設した施設の償却が進んでいないことが主な要因となっている。対して、年数の経過により老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等管理計画に基づき、将来を見据えた長期的視点から施設管理を行っていかなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、近年地方債残高が高水準で推移していることから、将来世代負担比率が類似団体平均値を大幅に上回っている。今後大規模な施設改修等が行われる場合は、地方債の借入等により将来世代負担比率はさらなる増加が見込まれる。今後は、事業計画の見直しや地方債新規借入の抑制などに努め、財政健全化及び同比率減少に繋がる取り組みを積極的に推進していかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては、国県補助金等の減少(新型コロナウイルス関連補助金の減少)により前年度より減少している。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回ってはいるものの、物件費等が経常費用の大半を占めていることから、将来的な財源確保に向けた経常費用の抑制が今後の課題となるため、事業の縮小や不要経費の洗い出しなど経費の縮減に努めていかなければならない。併せて、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加傾向にあるため、施設の適正管理・経費抑制に努めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する受益者負担の割合は比較的低いと考えられるが、今後も引き続き適正な利用料金の見直しや経費削減に努めていかなければならない。また、今後は公共施設にかかる経費の増加が見込まれることから、受益者負担割合の増加を視野に入れた財政運営を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,