簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町立西和賀さわうち病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口減少、高齢化率上昇の傾向は続き、新型コロナ等感染症拡大も相まって町内の経済状況に好転の兆しは見えず、町民税をはじめとする地方税の減少により依然として財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入額が減り（－２６，６０７千円）、基準財政需要額は増えている（＋９，２４３千円）昨今の状況から、指数の改善は難しいものと考える。地方交付税以外でも、ふるさと納税の活用、使用料の見直し等による収入確保及び行政改革による事務的経費等の歳出削減による、財政状況改善が急務である。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源総額等が対前年度＋３８，１８４千円の４，４７２，４７６千円となったが、分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋１０７，３０１千円の４，１６７，６５７千円となったため、経常収支比率は対前年度＋１．３ポイントの９２．９％となった。具体的な要因として、分子である経常経費充当一般財源の町道除雪業務委託の増加による維持補修費の増（対前年＋６９，０７０千円）、老朽化した機械などの修繕料等の増加による物件費の増（＋５１，６００千円）などが挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年度と比較し、３８，３８７円増加している。要因として、主に維持補修費が要因となっている。これは町道除雪業務委託の増となったことなどによるものである。類似団体平均を大きく上回っているが、広大な面積を持つ当町においては一定程度の経費は必要であるものと考える。 | ラスパイレス指数の分析欄採用者及び退職者数を除く試算値の差や職種区分間の人事異動によって、対前年度－１．３ポイントの９５．７％となった。引き続き、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることが必要と考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して多くなっている。合併団体である当町では、旧町村の行政拠点として分庁舎方式を採っていることが大きいが、そのほかにも公立保育所を３か所運営、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取組が考えられる。平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減（－２０，２５０千円）となったことに併せ、地方債償還額が高止まりしていることなどにより、単年度で比率が悪化したため、前年度より１．７ポイントの増となった。平成２６年度以降大規模事業を断続的に行い多額の地方債を発行したため、償還額は令和３年度から高い水準が続く見込である。地方債発行を抑制し、負担が大きくならないよう努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が減（－２０，２５０千円）となった一方で、地方債現在高（一般会計）の減（－１９９，７４０千円）、基金の現在高の増（＋４１８，２２７千円）などにより、将来負担額が減少したことから比率は２０．７ポイントの改善となった。今後、大規模事業が実施される予定があり、地方債残高が増え比率が再度悪化する見通しであることから、基金積立等充当可能財源の確保が必須である。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較し、退職手当組合負担金が減少したことなどにより、全体で前年度比－３４，７８０千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も－４８，４９０千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．３ポイント減となった。義務的経費のおよそ半分を人件費が占めていることから、更なる効率化を目指し組織機構の検証等を行うとともに、職員構成の平準化に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し、大規模事業（解体事業）の実施などにより、＋７３，１８６千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も＋５１，６００千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．０ポイント増となった。なお、事務経費の節減に取り組む必要はあるが、職員数の減に代わる外部委託業務の増や物価高騰の影響などの影響から今後も増加することが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比較し、臨時特別給付金の増加したことなどから全体で前年度比＋１２，９３６千円となった。一方で、経常経費一般財源は－７，８６８千円となったことから、経常経費の割合は前年度から０．２ポイント減となった。障害者自立支援給付費は減少（－４，０５９千円）とはなったものの、扶助費に占める割合は大きいことから動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄維持補修費の経常経費一般財源が、前年度比＋６９，０７０千円となったことなどにより、経常経費の割合は１．５ポイントの増となった。そのほかにも、下水道、農業集落排水事業の繰出が継続して多額であり、また介護保険特別会計の繰出も給付費の伸びに比例して増加していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。料金見直しによる使用料の増等により収益確保を図ることで、繰出金を軽減させる必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較し、病院事業会計繰出金の増加などにより、＋１４，３２５千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も＋５５，１６１千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．０ポイント増となった。公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金が多額であり、類似団体を上回る要因となっていることから、料金の見直しなど経営改善を促し、引き続き支出額の圧縮につなげる必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は全体で前年度比－２５，５００千円となった。臨時財政対策債（－１７，０７８千円）や一般単独事業債（一般事業債（河川等分））（－１６，４７９千円）などの償還額が減少したことが要因となり、償還額全体で減少となった。 | 公債費以外の分析欄経営収支比率が増となったことに伴い、公債費以外の経常経費の割合も増加しており、類似団体平均より大きくなっている。今後は公債費が増加していく見通しであるため、各特別会計への繰出金を始めとして、経費節減を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して全ての項目において、住民一人当たりのコストが大きくなっている。目的別歳出の中でも、議会費は、合併団体であることから議員数が類似団体より多くなっているものと想定される。土木費は、特別豪雪地帯である当町では除雪経費が多額となっているため類似団体と比較して大きく上回っている。教育費は、文化創造館舞台照明設備改修工事や川尻体育館解体工事など、大規模事業が同年度に重なったことから大幅に増加している。総務費は、湯田庁舎耐震改修工事や開発総合センター解体工事などの大規模事業が終了したことから大幅に減少している。性質別分析と同様に全体的に類似団体を上回る費目が多いが、必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較してほぼ全ての項目において、住民一人当たりのコストが大きくなっている。人件費は、合併団体であること、３保育所を運営していること等により職員数が類似団体より多くなっているためで、定員管理適正化計画に基づき職員数の平準化、年齢構成を踏まえた採用に取り組む必要がある。補助費等並びに繰出金は、上下水道、病院事業等で支出が多額となっていることに加え、介護保険等の保険会計についても給付の伸び等により繰出額が増となっている。維持補修費は、道路除雪を一部委託に切り替えたことや物価高騰の影響により近年増加傾向にある。公債費は、大型事業の償還開始などにより高止まりしている。全体的に類似団体を上回る費目が多いが人口減少のスピードが速いため、１人当たりの経費は増えることはあっても下げることは難しい。必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。 |
基金全体（増減理由）大規模事業の実施など予算規模の増に併せ必要額の取り崩しを行った一方で、今後の大規模事業に充てるため特定目的基金に積み立てを行ったことにより、全体で３４１百万円の増となった。（今後の方針）保健センター建設事業などの大規模事業の実施が予定されていることから基金全体額の減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）減債基金や特目基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は例年並みで推移した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね１，０００百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。また、実質単年度収支の黒字化を図るため、財政状況を見定めたうえで積立も行っていく。 | 減債基金（増減理由）大規模事業実施後の地方債償還に備えるため、１５４百万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還見通しでは令和１２年度までは現状より高い水準となることから、財源状況を踏まえて可能な限り積立を行っていくこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源として農業みらいづくり振興基金：西和賀町の基幹産業である農業を将来にわたり安定的かつ持続可能な産業として振興、発展を図るための施策に要する経費の財源として庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として（増減理由）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業の財源として取り崩しを行ったもの。庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てを行ったもの。農業みらいづくり基金：今後、農業の振興、発展を図るための施策を展開するために積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：老朽化した学校施設、社会教育施設の改修に伴う積み立てであることから中長期的には減少していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により、公共施設の更新、改修、除却等が行えていない施設もあるが、策定された個別施設計画に基づき、可能な限り整備、改修をを行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。道路、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。令和５年度以降も大型建設事業が予定されているため、比率は高い水準で推移することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の大規模事業の実施に伴い、多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が高い水準で推移している。また、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理費の増大が予想されるため、財政状況を考慮しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合や除却も進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年は大型建設事業等により多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は高い水準で推移している。また、実質公債費比率も普通交付税の合併算定替えの終了に伴い、標準財政規模が縮小することから、今後もさらに上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう・トンネルなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取組により計画的に改修されているが、建設施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅、学校施設は個別施設計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切な維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合や除却についても検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの面積は類似団体と比較して高い数値であり町財政への影響や類似施設の集約化・複合化が遅れていることが懸念される。また、有形固定資産減価償却率について、多くの施設で老朽化が進んでいることから高い数値となっている一方で【庁舎】については近年改修整備事業を実施したことから減価償却率は減少している。全体を通して、長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら施設の改修等に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が37,028百万円となっており、前年度末から955百万円の減少(△2.51%)となった。資産減少の主な要因は有形固定資産が減少したことによる。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、長寿命化計画等に基づき適正な管理に務める。負債では、地方債残高が減少したため、前年度末から271百万円の減少(△2.88%)となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から328百万円増加(+0.71%)し、負債総額は前年度末から802百万円減少(△4.41%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,435百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当したこと等から、8,249百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,349百万円減少(△2.58%)し、負債総額は1,479百万円減少(△6.77%)した。資産総額は一般会計等に比べて13,994百万円多くなるが、負債総額も11,229百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,532百万円となり、前年度比+38百万円(+5.07%)となった。そのうち人件費等の業務費用は4,633百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,900百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用ののうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,369百万円、前年度比+113百万円)で44.7%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また移転費用の補助金(1,002百万円、前年度比△30,350百万円)及び他会計への繰出金(1,466百万円、前年度比+54百万円)についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。全体においても、施設維持に伴う経費により、物件費が高くなっている。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担金を補助金に計上していることから移転費用も高くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が5,372百万円多くなっている一方、経常費用が7,956百万円多くなり、純行政コストは2,599百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(6,622百万円)が純行政コスト(7,008百万円)を下回っており、本年度差額は△684百万円となり、純資産残高は684百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,095百万円多くなっているが、本年度差額は886百万円となり、純資産残高は1,136百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,461百万円多くなっている。本年度差額は+1,178百万円となり、純資産残高は133百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が減少したことなどにより、業務活動収支は679百万円(前年度比△319百万円)となった。投資活動収支については、国県等補助金収入、基金取崩収入が増加したものの、支出が上回っていることから△497百万円(前年度比+403百万円)となった。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから、△200百万円となり、本年度末資金残高は306百万円と前年度より17百万円の減となった。全体では、一般会計等と同じく、投資的活動支出は基金への積立が大きくなっている。財務活動支出は、地方債償還が地方債の発行を上回ったことから、△436百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,025百万円多い2,704百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が多く、△629百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還が地方債の発行を上回ったことから、△651百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが、施設整備に発行した地方債により、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。地方債発行の抑制など将来の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均を大きく下回ることなどの地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いことためと考えられる。定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たりの負債は類似団体平均を上回っているが、公共サービスの維持向上を目的として、病院建設、上下水道などのインフラ整備を行ったことによる地方債の発行が要因と考えられる。地方債発行のコントロールを念頭に事業実施を行い、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増加傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて、老朽化した施設のの長寿命化や除却を行い、維持経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,